裁量労働制について厚生労働大臣発言

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働き方改革関連法ノートは働き方改革法、パワハラ防止法・パワハラ防止指針など労働法規審議の備忘録

裁量労働制について厚生労働大臣発言

2021-07-07 10:46:42 | 労働基準法改正

裁量労働制実態調査結果を厚生労働省が公表
裁量労働制実態調査結果を厚生労働省が公表したのが、２０２１年６月２５日になるが、その際、厚生労働省の黒澤朗・労働基準局労働条件政策課長は「裁量労働制の方が時間が長いというのが正しい実態だ。結果を踏まえ、制度全般を幅広く議論していく」と述べている（毎日新聞デジタル版「裁量労働制、適用者の勤務時間長く 厚労省調査 制度見直し」２０２１年６月２５日配信）。

労働条件政策課長の考えは「結果を踏まえ、制度全般を幅広く議論していく」ということらしいが、「幅広く議論していく」という個所が曖昧な点もある。

それでは、田村厚生労働大臣は裁量労働制実態調査結果をどう評価し、今後の裁量労働制対象（適用）拡大について方針はあるのか、確認したいが、実態調査結果公表後、会見で記者からの質問もないし、田村大臣から何のコメントもない。

記者会見での裁量労働制に関する田村厚労大臣発言
裁量労働制実態調査結果が公表された６月２５日の朝（9：17 ～ 9：42）、　厚生労働省内会見室で田村憲久・厚生労働大臣記者会見が行われた。

その会見において、裁量労働制に関して記者から次のような質問が行われ、田村大臣は次のように回答している。

記者：本日、裁量労働制の実態調査に関する専門家検討会が予定されています。裁量労働制の適用拡大は、２０１８年に「働き方改革関連法」で対象者の範囲を拡大する方針だったのですが、当時の実態調査がずさんだったことが問題になって断念した経緯があります。新たな実態調査を踏まえ、厚労省として今後も裁量労働制の適用拡大を目指すのか。議論のスケジュール感も含めてお願いします。（厚生労働省公式サイトより）

大臣：本日１６時から開催いたします、「裁量労働制の実態調査に関する専門家検討会」ここで調査結果を公表する予定であります。

ここでご議論いただいて適正ということになれば、これを基に、次にどういう検討をしていくかという話になると思いますが、既に一度検討いただいた上で法案として提出をして取り下げたという経緯がございます。

その時のいろいろな議論の経緯、こういうものも踏まえて今度新たな調査が出てまいりましたので、その調査を踏まえてまた議論をいただかないといけないと思います。今、いつ議論の結論を得るかというところまでは考えてはおりません。

当然、その議論の中でいろいろなご議論が出てくるわけでありまして、それに合わせてどのような形にしていくべきかということを決めてまいりたいと思っております。（厚生労働省公式サイトより）

田村厚生労働大臣の裁量労働制に関する発言を整理すると次のようになる。

１　裁量労働制調査結果を踏まえて議論をしないといけない。
２　６月２５日時点では、いつ議論の結論を得るかというところまでは考えていない。
３　裁量労働制適用（対象）拡大については今後の議論の中でいろいろな意見が出てくると推察している。
４　裁量労働制適用（対象）拡大の議論において、いろいろな意見が出てくるが、「それに合わせてどのような形にしていくべきか」を決めてたい。

つまり、「どのような形にしていくべき」かは未定だが、結論は出したいということで、労働条件政策課長同様に厚生労働大臣も曖昧な回答をして、明確な発言を避けた。

裁量労働制について厚生労働大臣発言

裁量労働制実態調査結果を厚生労働省が公表
裁量労働制実態調査結果を厚生労働省が公表したのが、２０２１年６月２５日になるが、その際、厚生労働省の黒澤朗・労働基準局労働条件政策課長は「裁量労働制の方が時間が長いというのが正しい実態だ。結果を踏まえ、制度全般を幅広く議論していく」と述べている（毎日新聞デジタル版「裁量労働制、適用者の勤務時間長く 厚労省調査 制度見直し」２０２１年６月２５日配信）。

労働条件政策課長の考えは「結果を踏まえ、制度全般を幅広く議論していく」ということらしいが、「幅広く議論していく」という個所が曖昧な点もある。

それでは、田村厚生労働大臣は裁量労働制実態調査結果をどう評価し、今後の裁量労働制対象（適用）拡大について方針はあるのか、確認したいが、実態調査結果公表後、会見で記者からの質問もないし、田村大臣から何のコメントもない。

記者会見での裁量労働制に関する田村厚労大臣発言
裁量労働制実態調査結果が公表された６月２５日の朝（9：17 ～ 9：42）、　厚生労働省内会見室で田村憲久・厚生労働大臣記者会見が行われた。

その会見において、裁量労働制に関して記者から次のような質問が行われ、田村大臣は次のように回答している。

記者：本日、裁量労働制の実態調査に関する専門家検討会が予定されています。裁量労働制の適用拡大は、２０１８年に「働き方改革関連法」で対象者の範囲を拡大する方針だったのですが、当時の実態調査がずさんだったことが問題になって断念した経緯があります。新たな実態調査を踏まえ、厚労省として今後も裁量労働制の適用拡大を目指すのか。議論のスケジュール感も含めてお願いします。（厚生労働省公式サイトより）

大臣：本日１６時から開催いたします、「裁量労働制の実態調査に関する専門家検討会」ここで調査結果を公表する予定であります。

ここでご議論いただいて適正ということになれば、これを基に、次にどういう検討をしていくかという話になると思いますが、既に一度検討いただいた上で法案として提出をして取り下げたという経緯がございます。

その時のいろいろな議論の経緯、こういうものも踏まえて今度新たな調査が出てまいりましたので、その調査を踏まえてまた議論をいただかないといけないと思います。今、いつ議論の結論を得るかというところまでは考えてはおりません。

当然、その議論の中でいろいろなご議論が出てくるわけでありまして、それに合わせてどのような形にしていくべきかということを決めてまいりたいと思っております。（厚生労働省公式サイトより）

田村厚生労働大臣の裁量労働制に関する発言を整理すると次のようになる。

１　裁量労働制調査結果を踏まえて議論をしないといけない。
２　６月２５日時点では、いつ議論の結論を得るかというところまでは考えていない。
３　裁量労働制適用（対象）拡大については今後の議論の中でいろいろな意見が出てくると推察している。
４　裁量労働制適用（対象）拡大の議論において、いろいろな意見が出てくるが、「それに合わせてどのような形にしていくべきか」を決めてたい。

つまり、「どのような形にしていくべき」かは未定だが、結論は出したいということで、労働条件政策課長同様に厚生労働大臣も曖昧な回答をして、明確な発言を避けた。

熱海土石流起点の現在の土地所有者および、盛り土をしていたとみられる土地の前所有者と企業名についての情報が広がり始めた。しかし大手メディアは、いずれの名前も社名も明かしていない

 

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」～ニュースにブログ～

 

 

熱海土石流起点の現在の土地所有者および、盛り土をしていたとみられる土地の前所有者と企業名についての情報が広がり始めた。しかし大手メディアは、いずれの名前も社名も明かしていない。

2021年07月07日 14時33分34秒 | 政治

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
熱海土石流起点の現在の土地所有者および、盛り土をしていたとみられる土地の前所有者と企業名についての情報が広がり始めた。しかし大手メディアは、いずれの名前も社名も明かしていない。

◆〔特別情報１〕
　大きな被害の爪痕を残した熱海土石流の原因は、静岡県内で住民の反対運動を受けながらも乱立するメガソーラーではないかという見方が強まるなか、土石流の起点の盛り土に注目が集まっている。盛り土をしたという、土地の前所有者についての情報も広がり始めた。しかし大手メディアは、盛り土をした不動産会社や土地の所有者について明かしていない。

熱海土石流起点の現在の土地所有者および、盛り土をしていたとみられる土地の前所有者と企業名についての情報が広がり始めた。しかし大手メディアは、いずれの名前も社名も明かしていない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
熱海土石流起点の現在の土地所有者および、盛り土をしていたとみられる土地の前所有者と企業名についての情報が広がり始めた。しかし大手メディアは、いずれの名前も社名も明かしていない。

◆〔特別情報１〕
　大きな被害の爪痕を残した熱海土石流の原因は、静岡県内で住民の反対運動を受けながらも乱立するメガソーラーではないかという見方が強まるなか、土石流の起点の盛り土に注目が集まっている。盛り土をしたという、土地の前所有者についての情報も広がり始めた。しかし大手メディアは、盛り土をした不動産会社や土地の所有者について明かしていない。

日台密約！？＜本澤二郎の「日本の風景」（４１３７）

jlj0011のblog


日台密約！？＜本澤二郎の「日本の風景」（４１３７）
2021/07/07 10:541
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日台密約！？＜本澤二郎の「日本の風景」（４１３７）


＜安倍・自公の戦争三法は台湾有事を想定した世紀の悪法＞より、転載させて頂きました。


赤木ファイルで逃げ場を失った安倍晋三と麻生太郎が、新たな真相暴露で右翼を喜ばせている？自衛隊による台湾防衛をにじませて、平和主義者を仰天するばかりだ。一番驚いているのは、台湾の人たちと沖縄の住民であろう。台湾派のワルあがきとはいえ、そこには台湾独立派との私的な密約の存在をにおわせている。平和を欲する人々にとって、やはり油断大敵である。戦争や国際緊張で荒稼ぎするワシントンの産軍体制をも、彼らが巻き込んでいることも、要注意であろう。


　思い起こせば、A級戦犯・岸信介と、大陸から逃亡した蒋介石の仲は、ただ事ではない。岸・安倍家との深すぎる結びつきは、今の台湾独立派・蔡英文へと続いてきている。多少古い話になるが、後者は自身の右腕を都心の麻布に住ませて、岸との連携を取らせていた。二人は温泉で背中を洗い流すほど親密だった。


　大陸から追われて台湾に逃げ込んだ蒋介石は、自民党右派との人脈の構築強化に、バナナを使った。戦後の貧しかった時代を象徴する日台（当時は日華）関係である。その後に台湾が豊かになると、森喜朗ら台湾派は、選挙が近くなると台北を訪問して、しこたま金（当時の日本円で１億円）を調達して、バッジを維持した。自民党の若手議員を台湾に招待、酒と女とカネで篭絡することも常態化した。


　反中の岸路線は、孫の晋三に継承される。安倍は、岸・祖父（じい）さんの意思を継いで台湾を訪問した。台湾独立派の李登輝が、孫の接待をした。もともと戦前の日本帝国主義かぶれの安倍は、李登輝から反共主義をとことん、叩き込まれてゆく。


　第一次、第二次の安倍内閣の誕生を一番歓迎した人物が、李登輝だった。安倍の台湾防衛論は、秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪の、いわゆる戦争三法の強行成立となった。


　安倍の対中政策というと、地球を俯瞰すると称して、実に６０兆円のひも付きの資金を中国包囲網に流し込んだことである。安倍の中国包囲網路線は、外交無知のワシントンの主・トランプにも伝染したと見られる。


　経済・軍事の両面でのワシントンの中国包囲網は、現在のバイデンにも継承されている。安倍の意思は、麻生と菅義偉にも継承されている。中国派の二階俊博叩きの背景でもある。二階の反撃材料は、１・５億円問題だ。この件では、


宏池会の岸田文雄と連携している。当事者は死闘を繰り返している今である。


　安倍晋三と李登輝の関係は、防衛相の岸信夫と蔡英文へと継承されている。後者の北京当局への強気の対応は、以上の経緯が深く絡んでいる。ワシントンによる沖縄米軍基地強化と最近では、加藤勝信も絡んだ馬毛島の米軍基地化だ。７月５日の麻生講演会での、台湾防衛論は出鱈目な暴言ではないはずだ。「日本には戦争三法が存在する」と胸を張ったことになる。


　総選挙の前哨戦となった都議会選挙で自民党が惨敗、意気消沈する中で気合を入れようとしたものでもあろうが、中台戦争を歓迎するかのような麻生発言は、赤木ファイルと河井１・５億円事件などで追い詰められたことと無関係ではない。「６年以内に中国が台湾に軍事進攻する」という、まさに為にする米国防総省・ペンタゴンの発言の背景には、安倍や麻生の売り込み工作の成果の可能性が強い。


　筆者は、中国による自国内の台湾への軍事侵攻は、幻想・陰謀の類と見ている。現在の経済的にも安定している台湾の現状が、その理由である。現に、台湾独立派の蔡英文体制は、蒋介石のような強固な政治基盤ではない。コロナワクチン問題一つで、世論は動く。


　


　台湾人と隣り合わせの大陸の福建人は、親類関係にあるほど親密である。争いを好まない。それに双方の経済的結びつきは、他人が割り込むすきはないほどである。台湾の経済は、大陸の著しい経済成長と関係したものであって、台湾が独立して勝ち取ったものではない。


　日本経済にしても、昨今の中米経済も、コロナを乗り超えて上昇している。政治の関与も限定的である。台湾の住民が総統選挙を左右するもので、独立派の基盤が強化されることはない。香港問題は、アヘン戦争から続く大英帝国の植民地支配の怨念が関係しているのであろうが、時間が解消するとみたい。


　台湾出身の立憲民主党の蓮舫に聞いてみるといい。


＜公明党創価学会がブレーキを踏めば実現できなかった憲法違反法＞


　戦争三法はいうなれば「台湾防衛法」とでも言える憲法違反法である。


　どうして、このような悪法が成立したのか。２０１３年から開始された「台湾防衛法」に反発していた戦争遺児の怒りを、筆者は本当に共有していたのか。自問自答してみると、正直なところ怪しい。


　当時、我が家庭はそれどころではなかった。妻の最期の年だった。


　同時に「自民党の右翼にブレーキを踏む」という公明党創価学会に僅かな期待を込めていた。だが、公明党が反対すれば、成立しないという予想は、公明党創価学会の山口那津男と前の代表・太田昭宏によって、無残にもことごとく裏切られてしまった。


　太田と山口は、安倍工作によって完璧に安倍の軍門に下っていたことになる。以来、公明党創価学会監視の必要性を、特に感じるようになってしまった。公明党創価学会のカネにまとわりつく御用学者・評論家もまた、太田同様に売国奴と断ぜざるを得ない。悪魔に魅入られた太田と山口に引きずられてしまった原田と谷川の創価学会も、また同罪である。


＜池田・周恩来の約束を破った売国奴・太田昭宏と山口那津男＞


　二度と戦争を繰り返さない、日中友好はアジアの平和と安定の基礎である。１９７２年の日中両政府の決断は、今も生きている。


　この約束に貢献した公明党率いる池田大作は、周恩来と堅い約束を誓ったことは、歴史の教訓を踏まえたもので、間違いはない。このことについて評価した筆者は、拙著でも紹介したほどである。池田が自身の写真集を贈ってくれた。


　したがって、池田の公明党創価学会が、よもや安倍の「台湾防衛法」「戦争三法」に対して、徹底抗戦すると期待したのだが、現実はその逆だった。太田も山口も池田を裏切ったのだ。学会の原田や谷川も、悪しき権力に追随して国民を裏切ってしまった。右翼の一翼を担う公明党創価学会は、もはや百害あって一利なしである。


＜緊張がないと緊張を作り出す安倍・神道の改憲軍拡戦略＞


　「右翼は緊張を悪用するものだ」という宇都宮徳馬に対して「緊張がなければいいわけですね」と質問した。彼は「連中は緊張を作り出すんだ」と明快に答えた。いまなら当たり前のこととして理解できるのだが、駆け出しの記者は大いに納得したものである。


　日本の右翼は天皇を神として利用する輩である。戦前の国家神道の勢力である。自民党内に巣食う神道政治連盟という、頭がこちこちの面々である。改憲軍拡に血道を上げる戦争屋でもある。背後を財閥が支えているから、活動資金に苦労することはない。


　原発再稼働を推進する原子力ムラの輩も、怖い神道勢力の輪に入っている。宗教カルトだから、他人の説得など弾き飛ばすだろう。過去の歴史を正当化するため、隣国との友好にも否定的である。


　安倍の強力な支援勢力である。NHKや他のメディアにも、偏狭なナショナリストは少なくない。今では自民党の中枢に潜り込んで、危険な道に国民を引きずり込んでいる。


　拉致問題などは、彼らにとって格好の政治宣伝に使う材料である。問題を長引かせ、緊張要因として国民の頭脳をたぶらかせるのだ。同じ手口を中国や台湾問題に悪用している。


＜ありえない中台の軍事衝突・中国古来の文化が唯一残る台湾＞


　中国による台湾軍事侵攻はあるだろうか。まずありえない。お互い軍事的威嚇に興味を示しても、実際行動はないし、起きない。偶発的なことが起きても、それ以上に発展することはない。


　日米の軍事介入を恐れている中台関係者なのである。


　古来より、中国思想哲学は、平和の思想である。争いを無くす、少なくするための教えである。儒学・道学・仏学は、好戦的な学問ではない。この思想体系は、いましっかりと温存されている地域が台湾である。


　日米などが軍事衝突をはやし立てると、大陸と台湾の住民・人民が反対する。戦争を抑止する人たちである。日米の軍事・戦争屋に警戒する、今では教養もある人たちである。


　大事なことは、暴走を好む日米右翼勢力・死の商人・神道勢力の監視を強めることである。異論があるはずがない。


＜経済と祖先の血の結びつきと平和の思想と華僑社会の絆＞


　中台軍事衝突は起こりえない。このことで双方の住民の声を取材したこともある。ごく一部の人間にそうした考えがあることは承知しているが、大衆がそれになびくことはない。


　経済的結びつきだけではない。祖先・親族関係のそれは強固である。戦争を拒絶する平和思想と国際社会に展開する華僑社会が、断固として反対する。為政者のハッタリに一喜一憂する人民は、少数派に過ぎない。


（追記）昨日は１０数株のジャガイモを掘り起こした。それでも汗をかいたので、シャワーを浴びて、缶ビール１本を開けて日本酒の盃に注ぎ、ちびりちびり。やはり冷たいビールの季節到来である。台所の目の前に紫の花が咲いている。そこにミツバチ一匹、それが最近二匹になった。朝から夕刻まで働いている。すごいものである。人間は到底かなわない。雨でトマト２個が落下、拾って今朝口に入れた。今日は七夕、１９７２年のこの日に田中角栄首相と大平正芳外相の内閣が誕生した。


２０２１年７月７日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


(時事）麻生太郎副総理兼財務相は５日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国が攻撃され日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、集団的自衛権を行使する際の要件の一つ。


（沖縄タイムス）【東京】麻生太郎副総理兼財務相は5日、都内で開かれた政治資金パーティーで講演し、香港に対する中国の強権的な統治に触れ「同じことが台湾で起きない保証はないと考えると、台湾の次は沖縄」と持論を述べた。


（ブルームバーグ）： 中国共産党の習近平総書記（国家主席）は１日、同党創立100年の祝賀式典で、同国が「小康社会（適度にゆとりある社会）」を構築したと述べ、長年の党の目標達成を宣言した。台湾統一は「歴史的任務」だとも言明した。


【ワシントン時事】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官は６日、台湾との「強力で非公式な関係」を支持する一方、独立は支持しないと明言した。経済や安全保障で米中の対立が顕在化する中でも、歴代米政権が踏襲してきた「一つの中国」政策は変更しないという立場を確認した。