教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

俳優の亀石征一郎さん死去 82歳 「影の軍団」千葉真一の宿敵役 数々の時代劇で悪役 実写版力石徹も

2021年07月14日 19時45分10秒 | 芸能ネタ

俳優の亀石征一郎さん死去 82歳 「影の軍団」千葉真一の宿敵役 数々の時代劇で悪役 実写版力石徹も

スポニチアネックス2021年07月14日14時32分

俳優の亀石征一郎さん死去 82歳 「影の軍団」千葉真一の宿敵役 数々の時代劇で悪役 実写版力石徹も

 俳優の亀石征一郎(かめいし・せいいちろう)さんが今月11日午前5時25分、多発性脳梗塞のため死去した。82歳。東京都出身。14日、所属事務所が公式サイトで発表した。葬儀・告別式は近親者で執り行った。俳優の千葉真一(82)と東映ニューフェイスの同期。千葉が主演を務めたフジテレビ系時代劇「影の軍団IV」「影の軍団 幕末編」の宿敵や、「水戸黄門」「江戸を斬る」「必殺」シリーズなど数々の時代劇で悪役として活躍した。

 「弊社所属俳優の亀石征一郎が、2021年7月11日午前5時25分、多発性脳梗塞のため満82歳で永眠いたしました。2021年5月12日に脳梗塞で倒れて以降、復帰に向けてリハビリを続けてまいりましたが、残念ながら、かないませんでした。ここに生前のご厚誼を深く感謝するとともに、謹んでお知らせ申し上げます」

 劇団文化座を経て、1959年、東映ニューフェイス第6期に合格。同期には千葉や太地喜和子らがいる。東映入社後、60年、映画「おれたちの真昼」でデビュー。70年代半ば以降は悪役として数多くの時代劇に出演した。

 親友の千葉が主演を務めた「影の軍団IV」(85年)「影の軍団 幕末編」(85年)で主人公・服部半蔵(千葉)の宿敵・楯岡道雪役。実写版映画「あしたのジョー」(70年公開)で力石徹役を演じた。

 三男で映画脚本プロデュースなどを手掛ける龜石太夏匡(たかまさ)も自身のツイッターで「7月11日に父・亀石征一郎が他界しました。ここ数年、何度も奇跡的な復活を遂げていました。故人の思いもあり、家族葬でお別れをしました。誰に対しても態度を変えず、出会う全ての人に生きる上で本当に大切なことを全力で伝えてくれました。家族を愛し、日本を愛し、命を燃やし、生き切りました」とつづった。

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バッハ会長の頭には「チャイニーズ・ピープル」しかない

2021年07月14日 15時32分13秒 | デジタル・インターネット
 




最新記事
東京五輪

バッハ会長の頭には「チャイニーズ・ピープル」しかない

 

東京大会開催と習近平の利害の因果関係

1.仮に東京大会が開催されなかったとしよう。開催されない理由は「コロナ感染が収束していないから」以外の何物でもない。

2.コロナで開催できなかったのだとすると、その責任と非難の矛先はコロナ感染の発祥地である中国に向く。何といっても習近平はWHOのテドロスと組んで、パンデミック宣言を遅らせた確信犯だからだ。あのときいち早くコロナの「人-人」感染を認め、パンデミック宣言をしていれば、武漢から外部への人流を抑えることができたはずだから、コロナはここまで全世界に広がらなかったかもしれない。となると、全人類は団結して習近平を非難することになるだろう。習近平として、それだけは避けたい。

3.また、東京大会が開催されなかったとなると、日本はアメリカに同調して「北京冬季大会ボイコット」を叫び始めるかもしれない。習近平としては国家と一党支配体制の威信にかけて、それだけは絶対に避けたい。2022年は、何といっても第20回党大会がある年で、習近平はここで中共中央総書記のポストを続投することを決定しなければならないのだから。

4.そこで仲の良いテドロスに呼び掛けて「コロナ感染の程度は、東京大会を開催するのに差し支えない」というメッセージを出してもらう。バッハは「WHOが阻止していないので、東京大会を開催しても構わない」と言うことが可能になる。

5.習近平はバッハとも「仲が良い」ので、「東京大会を成功させよう」と呼びかけることができる。

6.結果、習近平は「東京大会開催賛成!」と意思表示をする、という論理だ。

おおむね以上が「習近平が東京大会開催を支持する理由」であり因果関係である。

当然、莫大なチャイナ・マネーが、さまざまな形を取って、「仲の良い二人」に流れていることは言を俟たない。

日本人は習近平が成功するために犠牲になり、日本政府は一党支配体制維持のために貢献している

この構図と因果関係を理解することができれば、日本人の多くは「コロナ下での東京大会開催」に反対したはずだ。

それなのに、それを直視してくれる日本人は多くはなかった。

かつて天安門事件後の対中経済封鎖を、強引に解除させたのは日本であることは、もう繰り返すまでもないだろう。

あのときは中国共産党による一党支配体制を崩壊させることができる唯一のチャンスだった。だというのに、日本は「中国を孤立させてはならない」として中国に「温かな手」を差し伸べ、こんにちのような巨大な力を持つ中国を「一生懸命に」育ててきた。

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圧力発言で”西村大臣の乱”「菅首相らも打ち合わせに出席」河野大臣のワクチン弁明に自治体が怒り 〈dot.〉

2021年07月14日 12時33分24秒 | 国際・政治

圧力発言で”西村大臣の乱”「菅首相らも打ち合わせに出席」河野大臣のワクチン弁明に自治体が怒り 〈dot.〉

AERA dot.

 

圧力発言で”西村大臣の乱”「菅首相らも打ち合わせに出席」河野大臣のワクチン弁明に自治体が怒り 〈dot.〉
河野ワクチン担当相(左・撮影/上田耕司)と西村経済再生担当相(撮影/今西憲之)

「西村大臣と河野大臣の危なっかしい発言が続き、世論を揺るがしている。政権は大丈夫か…」

【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人

 こう不安そうに話すのは、自民党の閣僚経験者だ。

 緊急事態宣言中に酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から働き掛けてもらうという「圧力」発言が大炎上し、インターネットなどで辞任を求める声が上がっている西村康稔経済再生担当相。

 7月13日の記者会見で、菅義偉首相や関係閣僚が出席した打ち合わせで内閣官房が金融機関への要請について説明していたことを暴露し、波紋を呼んでいる。自身の進退を問われると、「責任を果たしていきたい」と辞任を否定した。

 AERAdot.が入手した資料によると、その打ち合わせは7日夕に開かれた。出席したのは、西村氏のほか、菅首相、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相、和泉洋人首相補佐官や内閣官房などの事務方たち。感染状況についての説明が行われた後、「飲食店対策のための関係機関として金融機関」が明記された資料が配られ、説明がなされたという。

 この打ち合わせの後、西村氏の発言は炎上し、加藤官房長官は9日に慌てて「金融機関に対する協力はお願いしない」「西村大臣に気をつけていただきたい」と方針の撤回を表明。西村氏の発言を問われた菅首相も「承知していない」「そうした趣旨での発言は絶対にしないと思う」と火消しに走った。

 しかし、12日には内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことも発覚。内閣官房は銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経産両省と事前に調整していた。

 だが、梶山弘志経産相は13日、「内閣官房から発出される予定との報告を、事務方から受けたわけですが、私自身強い違和感を覚えた」「了承した事実はない」と発言。麻生太郎財務相兼金融担当相も同日に会見し、外遊先で8日夕(日本時間9日)、同行していた金融庁の秘書官から報告を受けたが、「言っている意味がよく分からなかったので、そんなの放っておけと言っておいた」などと西村発言から距離をとった。官邸関係者はこう話す。

「集中砲火を浴びて、炎上した西村氏がついに反撃に出ました。自分だけ更迭されるのはおかしい、ハシゴを外された、という思いがあるようです。官邸では『西村の乱』が始まったと騒ぎになっています。菅首相の『承知していない』は、さすがに酷いという声も出ています。7日夕の打ち合わせた話なのに、首相は『事務方の説明が耳に入らなかった』ととぼけるかもしれません。だが、その場に居合わせた以上、責任は免れません。麻生氏や梶山氏も今さら言いわけを始めたり、メチャクチャですが、この問題は西村氏個人ではなく、菅政権全体として進めた話です」

 西村氏の姿は7月11日朝、選挙区の衆院兵庫9区にあった。18日投開票の兵庫県知事選挙で、自民党候補を応援するためだ。しかし、多忙な西村氏がコロナ禍でわざわざ地元まで舞い戻るのは、異例の事態で危機感の裏返しだという。

「冒頭、ひとことだけ言わせてください。多くの人に混乱、飲食店に不安を与えて反省しています」と謝罪に努めたが、聴衆は冷たかった。

「お願いする側の政府の偉い人が、圧力をかける。どうなっているのか」
「いらんこと言うな」と言い放つ声も飛んだ。西村氏の発言の影響で自民党が推す候補者が追い上げられているという。

「立場が危うくなった西村氏が切れて、首相や周囲を道連れにするかもしれないと政権内では戦々恐々となっています」(前出の官邸関係者)

 一方、東京五輪・パラリンピックを目前に控え、ワクチン不足に陥った「戦犯」の一人、河野太郎行政改革担当相の発言も波紋を呼んでいる。テレビ番組に出演し、モデルナ社のワクチンについて、「ゴールデンウイーク頃には1370万回分しか入ってこないと知っていた」と発言。

 一方で、当初は大規模接種会場、職域接種に「4000万回供給される」と語っていた河野氏。「9月末までに5000万回が供給」という最終的な数字は変わらないと強調した。

 しかし、現在は全国的にワクチン不足となり、地方自治体は相次いでワクチン接種の予約を見合わせているのが実情だ。関東地方のある自治体幹部は、こう怒りを隠せない。

「河野氏の発言はあまりに無責任だ。4月のゴールデンウィーク頃からワクチン不足になることを知っていたと堂々、テレビで話す神経を疑う。接種を急ぐよう政権は散々、煽った。ワクチンが不足するなら、なぜその時点で自治体へ情報を出さないのか。ワクチン接種を希望していた市民にどれだけ迷惑をかけているか。キャンセルを通知する自治体も事務作業が膨大に増えている。許せない発言だ」

 河野氏の発言や政府の動きには問題があったという。

「自衛隊や大都市の大規模会場で使用が予定されていたモデルナ製ワクチンの不足が政府内で判明したのは、4月初旬だったはず。自衛隊が運営する東京、大阪の大規模接種会場にあまり人が来ないと言うので、菅首相はそれまで検討していた職域接種に舵をきった。すると、希望する社が多くて、モデルナ製ワクチンの供給分(9月までに5000万回)があっという間に埋まってしまった。慌てて職域接種を中止したというのが本当のところ」(厚労省関係者)

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米サンダース議員と杉田副長官<本澤二郎の「日本の風景」(4144)

2021年07月14日 11時41分58秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

米サンダース議員と杉田副長官<本澤二郎の「日本の風景」(4144)

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米サンダース議員と杉田副長官<本澤二郎の「日本の風景」(4144)

<バイデンの対中対決外交を真っ向から批判した米国の良心>

米民主党の大統領選挙で熱狂的な若者の支援を受けたバーニー・サンダース上院議員が、久々にバイデン外交を批判してワシントンの注目を浴びているニュースが飛び込んできた。サンダース健在である。あと一歩で彼が米国大統領に就任していれば、コロナと地球変動と世界不況の3点で、米中共同で体当たりして、地球と人類に希望を与えていたはずである。

 

 サンダースを見ていると、わが五体もじっとしていられない心境に駆られるから不思議だ。同世代故でもあろう。首相官邸の霞が関を束ねる杉田和博官房副長官も、おそらく同じ思いに駆られているに違いない?

 

 筆者は昨日、地球温暖化の真犯人が、原子力発電所であると確信、記事にしてblogで報道したばかりである。これを書くと、文字が自動的に消える。原子力ムラは、言論人の文章まで捻じ曲げることが出来るようだ。便利なようで不便なコンピューター社会である。

 悔しいのは、同世代の日本人の多くがインターネットを使えない、そこから情報を集めることが出来ない。これは原子力ムラにとって、好都合に違いない。

 

 バーニー・サンダースは、知っているだろうか。知らなければ、是が非でも本ブログを彼に伝えてもらいたい。世界各国の環境派が共有して、直ちに行動を起こさないと、この地球は100年と持たない。ホーキング博士の予言を忘却してはならない。

 

<バイデンの危険な軍事的賭けを封じ込めないと地球がひっくり返る!>

  サンダースは、米中激突寸前のバイデン外交を「新冷戦外交」と指弾して、国際社会に大きな反響を呼んでいる。日本を巻き込んでの「台湾防衛」に突き進んでいるバイデンのそれは、トランプ外交を上回って危険この上ない。

 

 最悪のシナリオは、米中核戦争であって誰もが見たくないものである。しかも、日本も巻き込む、日本はそのための「戦争三法」を、2013年から安倍内閣のもとで強行成立させた。東アジアSOSだ。日本の右翼言論人は、ここぞとばかりはしゃいでいるから、余計に危うい。

 

 地球がひっくり返るかもしれない事態に、太鼓持ちする菅義偉というボンクラ首相に声も出ない。国民はコロナ危機にあっても、依然としてゆでガエルを決め込んでいるのだから、単なる仮想だとして棚上げすることは許されない。新聞テレビの論客の沈黙は卑怯である。

 台湾問題は、中国の内政である。中国の政府と人民が決めることであって、外部から台湾内部の独立勢力に加担して、内紛を助長することは、国際法に反する。特に米日とも、台湾の独立に反対する方針を貫いてきているだけに許されようはずがない。

 

 台湾問題は即沖縄の米軍基地に連動、そのマイナス影響を受けるのは、真っ先に沖縄県民である。日本国民は、台湾防衛に賭けようとしている安倍ー菅の野蛮な外交に対して、強く抗議、反対の警鐘を鳴らすべきであろう。

 

 自公体制を卒業させる政治変動が、1日も早く急がれよう。幸いにして、菅内閣は風前の灯といってよい。

 

<競争対決は五輪で沢山、対話外交が人類に幸せを約束>

 人々を競わせる・戦わせる・自然に挑戦するという手段・方法は、古来より東洋の思想にそぐわない。アジアには、ギリシャやイタリアなどに残るコロシアム(闘技場)は存在しない。

 

 五輪競技が誕生したのは、ギリシャであって東洋ではなかった。同じく自然との調和は、天人合一・敬天愛人という断固たる思想がアジアの人々の共通語でもあった。今求められるのは、西洋の科学技術ではなく、自然をこよなく愛する東洋思想・哲学に回帰することである。近代から現代に起きてる悲劇は、すべからく科学技術によるものである。

 

 比例して世界は外交に重心を移す。そのための国際連合・国連である。外交とは対話・話し合いで、争いごとを処理する人間の知恵である。武器弾薬ではない。このことに世界は、いまだ未熟すぎて成功していない。

 

 コロナ危機と世界的不況のもとで、外交の時代へと地球を昇華させる時である。国連の大改革も喫緊の課題であろう。

 

<ワシントンを台湾防衛に引きずり込んだ森・安倍・菅外交は破綻する!>

 悲しい事実を指摘しておきたい。それは台湾防衛にワシントンを引きずり込んだ犯人は、日本である。岸信介以来の日本台湾ロビーである。 

 

 米前大統領のトランプは不動産屋で外交音痴、そこへと潜り込んだ祖父の代から台湾派の安倍晋三が、北京についてあれこれとワル口を進言して、ワシントンを「台湾防衛」という罠にはめてしまった。反トランプの民主党のバイデンも、その延長線上で相撲を取って、安倍が仕込んだトランプ酒を、今度はバイデンが菅義偉という外交音痴に注いで、俄然台湾問題が東アジアの緊張要因へと格上してしまった。ほくそ笑んでいるのは、安倍と支援する神道政治連盟の日本会議!と指摘しておきたい。

 朝鮮半島と大陸に両手を広げる山門は、言わずと知れた出雲大社。自衛艦「いずも」は、いまでは空母「いずも」となって、戦前の戦艦「出雲」を凌駕、大きく手を広げて日本海と南シナ海をにらんでいる?という解説がまかり通る所以であろう。

 

 防衛白書の表紙久しぶりにネットで確認した。なんと馬上から弓を手に持つ鎧兜の侍である。戦争モードの自衛隊の主は、安倍が菅に押し付けた岸の孫で、安倍の弟の岸信夫である。

 相手を威嚇、戦争する自衛隊を象徴している!危ない岸・清和会をも印象付けている。

 

<正念場の霞が関人事責任者の杉田采配の行方>

 午前759分、官邸着。官邸の敷地内を散歩。同858分から同98分まで、杉田和博官房副長官、藤井健志官房副長官補、和泉洋人首相補佐官、森美樹夫外務省領事局長。

 昨日、久しぶりに霞が関を束ねる官邸のドンの官房副長官・杉田和博が、菅との会見に現れた。菅の末期を裏付けるような場面である。彼は、サンダースと同世代、筆者とも。元警察官僚だから話をすれば、波長が合っているかもしれない。

 

 先ごろ、2014年の反原発ジャーナリスト・竹野内真理の公開質問状を提示、改めてこれの回答を強く求めたのも、同世代の良識に期待したからである。

 回答はまだ届いていない。杉田采配の成り行きに、あとしばらく期待したい。

 竹野内の話によると、小渕恵三内閣の時、彼女は一度、官邸で仕事をする杉田と面会している。対応の良さを今も記憶していた。 小渕との接点は、筆者も深い。日中平和交流に汗を流してくれた小渕を、北京も高く評価していた。盧溝橋の抗日戦争記念館近くに小渕は、平和の公園を造成していたことを知って、少なからず驚いたものである。田中角栄=竹下登の北京人脈を見て取れる。

 戦前の国家主義を引きずる岸・清和会外交は、日本国憲法に反していて間違い・邪道である。福田赳夫の清和会は、等距離外交を正義とした憲法外交である。息子の福田康夫も、靖国神社参拝を拒絶した。

 

<竹野内真理公開質問状(2014年)は時効ではない!>

 杉田さんに最後の甘えとお願いである。そして同時にそれは官房副長官の義務である。善良な全体の奉仕者としての、回避できない責任である。竹野内真理公開質問状に回答するよう、各省庁に指示を出してもらいたい。時効ではない。頼みます!

2021年7月14日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://koukaishitsumon.blogspot.com/2014/04/blog-post.html

http://koukaishitsumon.blogspot.com/2014/04/blog-post.html

https://togetter.com/t/%E7%AB%B9%E9%87%8E%E5%86%85%E7%9C%9F%E7%90%86

2020年の大統領選で民主党の候補指名を争ったバーニー・サンダース上院議員は617日、バイデン政権の対中政策を「新冷戦外交」と批判する論考を、有力外交誌に寄稿した。 同氏は「ワシントンの危険な対中新コンセンサス 新冷戦を始めてはならない」と題した文章で、米中対立を「ゼロサム(一方の得が他方の損になる)」的な経済・軍事闘争とみる「コンセンサスはきわめて危険」として、政権と議会の「冷戦思考」を批判。 さらに、バイデン大統領の「民主主義対専制主義」という「決めつけ」を、「国家間ではなくアメリカ内部の問題。民主主義が勝つつもりなら、権威主義より人々により良い生活の質を提供できることを実証するべき」と主張した。社会民主主義者らしい提言だ。

(毎日) 政府は13日午前の閣議で、2021年版「防衛白書」を了承した。中国軍機による台湾南西空域への進入など、中国が台湾周辺で軍事活動を活発化させていることを挙げ、「台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障にとって重要」と初めて明記した。台湾への支援を鮮明にする米国と、台湾を「核心的利益」と位置づける中国の対立が「一層顕在化する可能性がある」と指摘し、「緊張感を持って注視していくことが必要」と警戒感を示した。

 
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