名医が教える「朝、1杯の水を飲む」だけで健康でいられる理由

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名医が教える「朝、1杯の水を飲む」だけで健康でいられる理由

2019.5.15

 

「自律神経」や「腸」など、健康に関する数々のベストセラー本を手がける、順天堂大学医学部の小林弘幸教授。小林教授によると、病気を寄せつけず、いくつになっても元気な“病に嫌われる人”には、必ず毎日コツコツと続けている習慣があると言います。
そんな習慣の代表が“朝起きたらコップ1杯の水を飲むこと”なのだとか。これがなぜ健康につながるのか、『病に好かれる人　病に嫌われる人』の著者である小林教授に伺いました。

朝のコップ1杯の水が腸の動きをよくし、自律神経も整える

病に嫌われる人が、毎朝必ず行っていること。そのひとつが、朝起きたときコップ1杯の水を飲むことです。
これは、私も毎朝続けている習慣です。
水を飲むという行為は、私たちの体にとても大きな影響力をもっていて、飲むタイミング次第で、体の機能を高めることができます。
そして必ず飲んでいただきたいタイミングが朝です。

朝起きたときに水を飲むことは、寝ている間に失われた水分を補給するうえで大切なのですが、さらに重要なのは、「胃結腸反射」を誘導するためです。
胃結腸反射とは、簡単に言えば、胃腸の蠕動（ぜんどう）運動を促す反応のことです。

この胃結腸反射を、コップ1杯の水を飲むことで生じさせることができます。
朝はまだ腸が動いていない時間帯ですが、このときに水を飲むと腸が目覚めます。そして胃に水の重みが加わると、胃の下の大腸の上部にまで刺激が伝わり、胃結腸反射が起こって、腸の蠕動運動が活発になり、自然な便意が誘発されるのです。水分によって便が柔らかくなり、スムーズに出やすくなる効果もあります。
　　
便をため込まず、腸をよい状態にしておくことは、病気に嫌われるためには最も重要です。
腸は、消化と排泄を行うだけでなく、食べ物から栄養を取り込み、血液の質を決定づける重要な器官だからです。
私たちは、食事から栄養分を吸収し、その栄養を含んだ血液を全身に行き渡らせることで全身の細胞を養っています。
この血液を作るのが腸管なのですが、腸の動きが悪くなると、腸内でうっ血が起こり、血流が悪くなります。すると腸から必要な栄養素を十分に吸収できず、汚れた血液しか作れなくなるため、栄養素が細胞に運ばれにくくなります。そのため、全身の不調につながります。
このような事態を防ぐためにも、毎朝コップ1杯の水を飲んで腸の動きを活発にしていただきたいのです。

コップ1杯の水を一気に飲むのがポイント／胃結腸反射が起き、食べ物を受け入れる準備が整うので、朝食の消化吸収のクオリティもアップします。

加齢とともに低下しやすい副交感神経を刺激して自律神経のバランスを整える

朝に水を飲むことのメリットはそれだけではなく、副交感神経を刺激することもできます。
自律神経の交感神経と副交感神経は、一日の中でリズムをもって動いています。体を興奮モードにする交感神経は、朝から優位になり始めて、昼をピークに夕方に向かうにつれて下がっていきます。一方、体をリラックスモードにする副交感神経は、昼からゆっくりと上がり始めて、夜に向けて優位になっていき、夜中にピークとなって、明け方に向かうにつれて下がっていきます。
朝は、副交感神経優位な状態から、交感神経優位に切り替わる時間帯で、副交感神経が低下しやすくなります。このとき副交感神経が過度に低下すると、朝からイライラしやすくなるので、下がりすぎを防ぐほうがよいのですが、これに一役買ってくれるのがコップ1杯の水です。
　　
胃も腸も、自律神経のうちの副交感神経にコントロールされている臓器なので、水を飲んで胃腸を活発に動かすと、副交感神経を刺激することができ、下がりすぎが抑えられて、自律神経のバランスが整うのです。
加齢とともに副交感神経は低下しやすくなるので、その意味からも毎朝、コップ一杯の水を飲んで副交感神経を刺激することはおすすめです。
胃にある程度の重みを与えることが必要なので、水の量が少な過ぎたり、少しずつ飲むのでは効果は得られません。
コップ１杯程度（200～250ml）を一気に飲むようにしましょう。
簡単な方法なので、ぜひ習慣にしてください。

このほか本書では、「病気になってしまったときの7つの分かれ道」や、病に嫌われる人が、毎日自然にしている「生活習慣の分かれ道」などを紹介しています。

小林弘幸（こばやし ひろゆき）
順天堂大学医学部教授。日本体育協会公認スポーツドクター。自律神経研究の第一人者として、プロスポーツ選手、アーティスト、文化人のコンディショニング、パフォーマンス向上指導に携わる。また日本で初めて便秘外来を開設した「腸のスペシャリスト」でもあり、現在、便秘外来の初診は９年待ち。著書に『なぜ、「これ」は健康にいいのか？』（サンマーク出版）、『死ぬまで歩くにはスクワットだけすればいい』（幻冬舎）、『聞くだけで自律神経が整うCDブック』（アスコム）など、多数の大ベストセラー書籍を

死者最多も“批判なし”吉村知事を支える大阪メディアの異常

死者最多も“批判なし”吉村知事を支える大阪メディアの異常
7/1(木) 6:11女性自身

 

うがい薬の効能を力説する吉村知事（写真：共同通信）
「吉村さん、がんばってはる」

関西圏の昼のワイドショー。吉村洋文大阪府知事（46）がカメラに向かって、現在の大阪の感染状況や今後の見通しを語る。大阪のコロナ対策の総責任者である吉村知事だが、淡々としたその語り口からは、どこか当事者意識が希薄のようにもみえる。

【写真あり】知事が頻繁に情報番組に出演する伝統を作ったとされる橋下氏

その様子を聞きながら、ときどきちゃちゃを入れるのが吉本芸人を中心とした番組“コメンテーター”たち。もちろん批判的な質問などはほとんどなく、冒頭のような声でたたえることさえも……。これはコロナ禍でおなじみになった関西のテレビの現状だ。

「吉村知事と在阪メディアの蜜月ぶりは、とにかく異様です。昨年3月に、『大阪と兵庫県の往来を自粛してほしい』と吉村知事が突然発表したあたりから、吉村知事のテレビ露出が特に増えました。大阪府のホームページに掲載されている〈知事の日程〉欄には、吉村知事のメディア出演予定がいくつも並んでいます」

そう話すのは、元神戸新聞記者で大阪維新とメディアの関係に詳しいノンフィクションライターの松本創さん。本誌が調べてみると、2020年4月から2021年5月までの14カ月間で、吉村知事のテレビ出演は143回。多くは地元関西の情報番組だ。コロナ対応で多忙な時期に、週2回は出演していたのだ。

吉村知事がテレビ出演で忙しくしている裏で、地獄を見ていたのは、ほかならぬ大阪府民だ。

■医療崩壊…「入院したときには母は手遅れで」

都道府県別の累計死者数は全国最多の2668人（6月29日時点）。特に今年3月からの“第4波”では医療が崩壊。自宅待機者が1万5千人となり、在宅で亡くなる人が相次いだ。当時の様子を、大阪府堺市に住む50代女性はこう振り返る。

「4月下旬、80代の母とともにコロナに感染しました。入院できず、感染した私が在宅で看病しないといけない状態が2日続きました。母が入院できたときは、咳が止まらず話せないような状態で……。私も高熱が出て、一緒に病院に行ったのですが、解熱剤だけ渡されて帰されました。肺へのダメージが大きく、母はしばらくして肺炎で亡くなりました。私も症状が悪化して入院。結局、母の死に目に会うことも、火葬に立ち会うこともできなかったんです」

彼女は、前回の府知事選では吉村氏に投票した“ゆるい維新支持者”だったが、いまはワイドショーに出演する吉村知事を見るたびに、怒りがこみ上げるという。

「母が亡くなったのと同時期に感染した維新の議員さん（中谷恭典府議会議員）はすぐに入院していたんですよね。そもそも、この1年、大きなこと言っていただけで、何の成果もないじゃないですか」

前出の松本さんも、「吉村知事の1年半にわたるコロナ対策は、パフォーマンス先行と言われても仕方ないものだった」と指摘する。

「感染者数が一時的に減った昨夏には、松井一郎市長と一緒に道頓堀の飲食店に出向き、〈どんどん大阪に来てください！〉と吉村さん自らGo To Eatキャンペーンのパフォーマンスをしました。うがい薬で『コロナに打ち勝てる』と言い出したり、年内に“大阪ワクチン”の実用化を宣言したり……。いずれも信憑性や実現性に乏しい発言でした」

“バラエティー”のノリで知事を出演させる
昨年11月には“都構想”の是非を問う住民投票を強行。感染が広がるなか、このタイミングで行うことに疑問の声が出た。

「一方で、吉村知事は感染者数が増加すると医療機関に対し、『ベッド数を増やせ。増やさない病院は名前を公表する』と、脅しのようなことを言い始めました。結果的に名前の公表には至りませんでしたが、ある民間病院の院長は『場当たり的な対応を繰り返して、最後は医療機関にだけ負担を押しつける』と憤っていました」（松本さん、以下同）

3月1日の緊急事態宣言の解除も、吉村知事が政府に働きかけて1週間前倒ししたものだ。それに伴い、すぐに対応できる重症病床の数も縮小したが、ふたたび感染が爆発し、“医療崩壊”を招いたと指摘されている。ところが、在阪メディア、特にテレビで、こうした知事の失政が正面から批判されることは少ない。

宣言解除前から変異株の危険性は指摘されていたにもかかわらず、吉村知事は“医療崩壊”に陥った理由を「変異株の感染力が予想以上だった」からと説明。テレビに出ても、無批判にその声は垂れ流されることが多かったという。

「知事が出演しているのは、主に情報番組。普通、政治を扱うのは報道局なんですが、情報番組はバラエティー番組をつくる制作局が作っています」

知事が頻繁に情報番組に出演する。そんな大阪特有の“伝統”を作ったのは橋下徹元大阪府知事（52）だと松本さんは指摘する。

「橋下さんは、知事になる以前からタレントとして頻繁に情報番組に出演していたので、当時から親しかった制作局が、府知事になってからも番組を作るようになったんです。制作局の人間からすれば“身内”の橋下さんが知事になったわけですから、権力者に対峙するというより、タレントに対し、〈がんばってや！〉みたいなノリになってしまうのでしょう。そんなメディアとの“共犯関係”を吉村知事も継承したんです」

そこに批判的な視点など、生まれようもない。

■“恫喝”よりも持ちつ持たれつの関係を

本来、知事の行う政策を調査し、報道する立場にあるテレビの報道局や新聞記者の仕事の仕方も、維新府政で変わったという。

「橋下さんの時代になってから、知事は登庁時と退庁時の1日2回、庁舎の廊下で“ぶら下がり会見”を開くようになった。記者の本来の仕事は、現場に出て市民の声を聞き、それを首長にぶつけて問うことでしょう。でも、記者は知事の話を拾うことに必死になり、市民の声を聞くことがおろそかになった。いわば府庁の廊下が“現場”になってしまったんです」

知事に質問できる機会が増えること自体、悪いことではない。だが、肝心の内容は……。

「橋下さんは以前、自著『まっとう勝負！』に収録された爆笑問題の太田光さんとの対談で、“視聴者は話している中身なんて聞いていない”というような話に賛同したうえで、〈そうなんですよ。内容は別で、真剣に話してたことは分かったから、「ま、いっか」って雰囲気です〉と語っています。要は一生懸命な“印象”だけ伝わればいい、と。その傾向は、吉村知事も受け継いでいる。長々と一生懸命に話しているわりには、記者の質問にまともに答えていません」

橋下元知事は、気に入らない質問をする記者には個人攻撃で応えることもあった。2012年、府立教員の国歌斉唱問題について質問をしたMBSの記者を「勉強不足」「ふざけた取材すんなよ」と20分以上にわたって責め立てた。吉村知事は記者を“恫喝”することはないが、その手法を引き継いだのが松井一郎大阪市長だ。

「5月13日の記者会見で、大阪市のコロナ対応に何度も疑問をぶつけたMBSの記者を、松井市長は『不安をあおるようなことばっかり言って』『あんたの取材力がないからや』などと、責め続けました」

批判する記者を“ややこしい奴”とみなすマスコミ内の空気
毎日、2回も顔を合わせていれば、シンパシーも生まれる。一方で、批判をすると“恫喝”がかえってくることがある。メディア側に生まれるのは、維新と対立するより、持ちつ持たれつの関係を築いていこうという空気だという。

「会見などで厳しく批判すると、まわりのメディア関係者から、空気が読めない奴、突出してややこしい奴みたいな感じにみられる。極めて不健全な状態です」

その結果、量産されるのが知事や市長の発言を無批判にまとめただけの報道だ。

「基本的に、政治家は批判的な視点や疑問を持って検証する必要があります。取材の視点や軸足が権力側と一体化すれば、“吉村さん、がんばった”ということにしかならない。大阪だけ突出して死者が多いのはなぜなのか。それを検証するには、維新の言い分だけ聞いていてもダメなんです」

コロナ禍で1年以上にわたって繰り返されたパフォーマンス先行の場当たり的な対応。失敗を続けてもいっこうに改められないのは、維新と“共犯関係”にあるメディアによる“批判的な視点”の欠如が一因だと、松本さんは考えている。

■批判の欠如が生む維新関係者の慢心

「維新は不祥事が非常に多い」と松本さんは言う。大阪維新の会から出馬した大阪府池田市の冨田裕樹市長は、簡易サウナやトレーニング器具を市庁舎に持ち込んでいたことが昨年10月に発覚し、翌月に離党した。昨年10月には日本維新の会の森夏枝衆院議員が、集めた党員の党費を肩代わりして払ったことが発覚。公選法に抵触する寄付行為にあたると指摘されている。

2月には大阪維新の会の岡沢龍一大阪府議が弟への傷害容疑で書類送検。6月29日には、大村秀章愛知県知事に対するリコール署名の偽造事件で、日本維新の会の衆議院愛知5区選挙区支部長だった田中孝博容疑者が、地方自治法違反の罪で起訴された。維新関係者の不祥事は枚挙にいとまがないという。

「松井市長も64回も公用車でホテル通いをしていたことが発覚しました。メディアの批判的な視点の欠如が関係者の慢心につながり、体質がいっこうに改善されない要因になっているのではないでしょうか」

政治とメディアの緊張感をもった関係を作り出す必要がある。

「とはいえ、今の大阪の空気は十年くらいかけて築かれてきたものなので、急に変わるものでもない。メディアのなかにも、このような報道のあり方でいいのかと、疑問に思っている記者はいます。もし、そういう視点から作られた記事や番組に接したら、市民の皆さんはエールを送ってほしい」

新型コロナウイルスが日本で流行し始めてから、もうすぐ1年半。行政が行うコロナ対策を批判的に検証し、おかしな点があれば遠慮なく報じる。そんな“あたり前”が府民の命を守るために必要だ。

【PROFILE】
松本創
1970年大阪生まれ。神戸新聞記者を経て、フリーに。2016年、『誰が「橋下徹」をつくったか―大阪都構想とメディアの迷走』（140B）で日本ジャーナリスト会議賞を受賞。2018年に出版された『軌道 福知山線脱線事故JR西日本を変えた闘い』（東洋経済新報社）で「講談社 本田靖春ノンフィクション賞」受賞。その他、著書多数

「女性自身」2021年7月13日号 掲載

日本の警察（下）＜本澤二郎の「日本の風景」（４１３１）

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日本の警察（下）＜本澤二郎の「日本の風景」（４１３１）

• 2021/07/01 09:58
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日本の警察（下）＜本澤二郎の「日本の風景」（４１３１）

＜主権者は軽視・無視できるか！公安・外事幹部の怒りの告発！＞より、転載させて頂きました。

かの福田赳夫が「熱血漢」と呼んだ清和会秘書会のドン・中原義正は、自ら徳洲会病院医療事件に関わった途端、千葉県警と四街道署の出鱈目捜査を見せつけられて「警察は税金泥棒組織」と断罪、批判の矢を次々と放っている。筆者は、やくざ強姦魔の「木更津レイプ殺人事件」を取材する過程で、同県警と木更津署の対応から「市民のための警察は存在しない」という確信を抱いてしまった。

 

　重大な懸念を、今回、長崎県警の優秀な元警部補・入江憲彦氏に対して、徹底取材を試みたところ、彼の生々しい怒りの告発証言を活字にすることが出来た。感謝したい。

 

　神道政治連盟・日本会議という極右の神輿に乗った安倍晋三内閣のもとで、貧者国民が神社の賽銭箱から１００円抜き取ると、警察は逮捕する。他方、安倍晋三が身内の加計孝太郎に数百億円違法支出しても、河井選挙に血税である政党助成金１・５億円を買収資金に使わせても、政府主催の観桜会にやくざや犯罪者を招待しても、警察も検察も、本気になって追及しない。さかさま国家である。

 

　全体の奉仕者であることを拒絶する捜査当局に国民の怒りは、爆発する寸前である。その理由が、入江告発によって納得することが出来る。今回は「日本の警察」最終回。より具体的な、警察の税金泥棒の手口を紹介しなければなるまい。言論人の使命なのだ。

 

＜「千葉県警だけではない。どこも腐敗している」と告発する元警部補＞

　「正直に申し上げて、警察は国民・市民から預かった税金をむしり取っています。そのために新米の警察官やその家族にまで、偽の領収書を作成させている。公文書偽造ですよ。私は家内にも書かせた張本人ですから、事実です。家内の父親は警察署長をしてました。みな知っていることです」「長崎県警の家族を含めて、関係者全員を税金泥棒に加担させているんです。こんなことが許されますか。それを毎月書かせているんです」

 

　国家公安委員長や警察庁長官、警視総監、県警本部長ら責任者の釈明を、厳しく強く求めたい。庶民が１００円盗っても逮捕、逮捕する公務員・公人は、家族を巻き込んで、せっせと公文書偽造で税金泥棒をさせている！

　こんな重罪を放置してきた言論界と議会人、司法界もまた、腐敗にまみれ切っていることになる。「大きな警察だと、億単位です。県警全体では１００億円もざらではありません」とも言い切った。開いた口が塞がらない。言論人として生きてきて、こうした事実に巡り合ったことはなかった。初めて知る日本警察の正体である。

 

　「悪党にならなければ警察で出世できない」という組織に仰天するばかりだが、それを家族にまで強いていたとは、これまたすさまじいことではないか。正義も道義もない、異様な化け物の組織体なのか。そうしてみると、医療事故に対して警察が病院に肩を持つことも、なるほどと頷ける。伊藤詩織さんの勇気ある叫びを、封じ込めた中村格の正体も見えてくる。

 

＜カラ出張をご存知か、久しぶりに聞く言葉にも驚愕！＞

　入江告発のなかで、すっかり忘れていた言葉が飛び出した。「カラ出張」である。出張していないのに、出張したとして血税を引き抜く方法という。

 

　「たとえば、それはこうですよ。機動隊です。２０人ほどの隊員が東京に出張したことにするんです。長崎に居て東京出張です。警備課が会計課に請求する。カラ出張のための裏帳簿も用意するんです。使われていない架空の捜査費が裏金として、幹部らによって好き勝手に使われているんですよ」「数年前、広島警察内で数千万円のカネのことが話題になりましたね。あの金もそうした裏金と信じられています。警察に罪の意識がまったくない。それで犯罪者を捕まえる？おかしいではないですか」

 

　驚き桃の木山椒の木という表現を初めて使ってみたい。度肝を抜くとはこのことか。金額が大きい。しかも、原資は血税だ。全体の奉仕者とは無縁であろう。これが日本を支えてきている官僚の正体なのか。

 

　納税義務を返上する国民が、これでは多数派になりかねない。国税庁も会計検査院も不要だ。主権者は堂々と脱税すればいいのか。言葉にならない。

 

＜盆暮れの飲み会は口留めのため！＞

　これほどの巨額の裏金をどう使っているのだろうか。

　「一部を盆暮の忘年会でのどんちゃん騒ぎ、料亭やスナックで使います。その目的は裏カネの口留めのためですよ」というのである。わかる、よく分かるではないか。

 

　憲法が保障した主権者とはどういうことか。４兆円の電通五輪の強行を、コロナ禍でも踏襲する菅・自公内閣の正体も、このレベルなのであろう。公僕とは無縁なのだ。国民は公務員に搾取されている存在といえなくもない。最近、マルクスの資本論が読まれていると聞いた。棄民・奴隷という言葉も、ありふれた言葉に昇格している。

 

　「これが今も続いている」と入江は明白に語って断罪した。警察が真っ当であれば、会計課の職員全員を逮捕して、証拠である裏帳簿を押収するはずである。警察機構の中枢を全て豚箱に押し込まないと、この国は正常化しない。安倍の悪事に手を出せない理由なのか。

 

　「女房の父親は、５３歳の若さで熊本県警の署長を辞めました。良心的な警察官だったからです。二重帳簿のことも、酒を飲んだ勢いで口を滑らせていました。耐えられず早く辞めたんです。私は裏金問題を公言してドさ回りさせられました」「反原発運動？労働争議もそうです。公安警察は戦前の特高警察そのものですから、運動員を極左・真ん中・右というように色分けして、思想統制してるんです。公安の秘密主義は徹底してます。記者も気付かない」

 

　税金泥棒の組織が、憲法に違反して思想統制している！憲法違反組織ではないか。これもショックだ。独裁国そのものではないか。清和会OBも、ここまでは気付いていなかった。

 

　「主権者である国民を色分けする。それが公安の仕事になっています。私もそれをやらされてきたんです。事実ですよ。そのための尾行・張り込み・深夜のゴミ採取。運転免許から顔写真をくりぬいてファイルに貼り付けるなど。それらはブラックリストに貼り付けるんです。それを毎日やっている」

 

　「今は携帯の通話記録です。裁判所はこれを差し押さえる。市民の通話は筒抜けです。選挙運動中、候補者に対する令状なしの盗聴をする捜査員もいます。裏表何でもする警察ですよ」

 

　大変な日本国なのだ。警察国家というのだろうか。権力は国民を丸裸にしているのか。２１世紀の独裁権力は、人々を監視して自由を奪っている？本当かもしれない。戦前の特高警察どころではないのかもしれない。

 

　亀井静香の死刑廃止論は正しい。日本は冤罪国家に成り下がってしまっているのか。言葉も出ない。

 

　「平成６年に情報開示が認められたが、公安警察の思想台帳は今もあります。極秘台帳・ブラックリスト台帳は隠されている。バレてもいいものしか、見せかけの台帳しか出さないのです。警察の収納庫には、国民監視の情報が詰まっています」などと指摘されても、議会人も法曹関係者も沈黙している不思議日本である。

　書いていて怖くなるような入江告発である。

 

　「地域警察官を外勤と呼んでいますが、彼らの４０％は一生外勤。交番やパトカーで地域を巡回。交番巡査は年に一度の家庭訪問で、情報集めに専念、公安に上げられて集約されています。リストは転写されて収納庫に保管されています。警察のトップが腐敗してますから、下っ端も当然、腐敗してます。個人情報は６段階に別れていて、その中には日共幹部台帳もあります。ヒラの党員には、早朝に赤旗を取りに来るもの、集会があれば車のナンバー記録、拠点がある所の近くに家を借りて監視する、１０００倍の望遠カメラでバチバチ撮影しています。日本の権力はほんとうに怖いですよ。公安調査庁・自衛隊の調査隊と警察は、連携しています。海上保安庁には、私服部隊もおり、密入国者を捜査してます」

 

　「国民の多くは、警察よりも検察が上だと思っていますが、実際は警察が上です。実働部隊は警察です。警察の作文に検事が味付けすると、裁判所は１００％逮捕拘留OKです。三者は結託しているんです。たまに良心的な判事がいますが、ほとんどがヒラメです」

　三権分立が聞いてあきれるではないか。

 

＜見えてきた日本警察の真実の姿！入江氏に感謝！＞

　確かであろう。「昔の話ですが、社会党に石橋さんという政治家がいました。彼の周辺にスパイを送り込んで情報収集させてました。女・酒・カネを投入して、中枢の情報を取っていました。いま赤軍もいない。オウムも。公安は暇なんです。だからあちこち手を広げて、おかしなことまでするんですよ」

 

　読者のみなさん、いかがですか。入江元警部補の証言告発に驚いたはず。取材した本人が驚いているわけだから、千葉県警の腐敗も頷くほかない。議会と言論界の覚醒が、厳しく求められよう。元群馬県警警部補・大河原宗平さんの警察正常化に向けた国民運動は、喫緊の課題に違いない。

２０２１年７月１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

 

＜SOS！野原善正のワクチン要注意！動画とツイッター＞
ツイッターのアドレスです。ご覧ください！

https://twitter.com/victory51565059/status/1410031469846687745　

---------- Forwarded message ---------
From: Greenfield Jimmy <greenfields4403@gmail.com>
Date: 2021年6月30日(水) 11:47
Subject: 野原善正さん(@victory51565059)からのツイート
To: Greenfield Jimmy <greenfields4403@gmail.com>

野原善正さん（@victory51565059）が9:24 午前 on 水, 6月 30, 2021にツイートしました:
約2時間の動画ですが、最初から最後まで真剣に具にご覧ください！
https://t.co/FYm14W0JTP　

③動画はこちらです↓(重複)
https://t.co/Qa0ceulb3l　

④こちらもご覧ください！
https://t.co/i5X5KVwAJi　
https://t.co/mGa4UfcPKT　

⑤
（https://twitter.com/victory51565059/status/1410031471096598536?s=03） 

 

 

ペルー発のコロナ「ラムダ株」“五輪上陸”の恐れ ワクチン効果5分の1の衝撃

 

日刊ゲンダイDIGITAL

ペルー発のコロナ「ラムダ株」“五輪上陸”の恐れ ワクチン効果5分の1の衝撃

公開日：2021/06/29 15:40　更新日：2021/06/29 19:2

「ラムダ株」の威力はとてつもない（新型コロナウイルスで亡くなった人の葬儀をいとなむ家族ら＝ペルー、リマ）／（Ｃ）ロイタ

  

　インド株を超える脅威となるのか――。南米ペルーで大流行している新型コロナウイルスの「ラムダ株」の威力はハンパじゃない。東京五輪を機に上陸する恐れが浮上している。

　◇　　◇　　◇

　ペルーは感染者数が200万人を超え、死者数は20万人に迫る。人口10万人当たりの死者数約600人は世界最多だ。昨年８月、同国で見つかったラムダ株が感染を広げている。今年４月以降の感染者の81％がラムダ株だった。

　近隣のアルゼンチンやチリでも３割を占め、米国、ドイツ、イスラエルなど南米以外でもラムダ株が確認されている。15日時点で29カ国で見つかっている。

　恐ろしいのが、ラムダ株がワクチンの効果を大幅に低減させる可能性があることだ。WHO（世界保健機関）は感染力の強さに加え、抗体への耐性を持つ恐れを警戒。ニューヨーク大の多田卓哉博士研究員も、これまでにない変異がみられることから、３～５倍程度ワクチンの有効性が下がる可能性を指摘している。効果５分の１とは衝撃である。

差し迫ってからでは遅い。上陸阻止はまだ間に合う（田村憲久厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

WHOは「警戒」も厚労省「様子見」

　WHOは変異株を「懸念される変異株」（VOC）と「注目すべき変異株」（VOI）に分類しているが、14日、ラムダ株をVOIに指定した。厚労省も15日付の報告でWHOの指定を伝えている。

　ところが、23日の厚労省専門家会議「アドバイザリーボード」の資料には、「VOI」のリストにラムダ株が載っていない。厚労省に聞いた。

「WHOがVOIに指定しても、すべてを紹介するわけではありません。もちろん、国内で確認されていなくても、リストに載ることはあり得ますが、現在、掲載されている株は国内で確認されたものばかりです。検疫の陽性者全て、国内陽性者の検体の５～10％はゲノム解析を行っていますが、今のところ、ラムダ株は確認されていません。引き続き、情報収集を行っていきます」（結核感染症課）

　差し迫った脅威ではないという認識なのだ。今月の空港検疫での陽性者145人のうち、ペルーからの渡航者は１人だけ。たしかに、今のところは地球の裏側の話だが、五輪が始まると世界200カ国以上から９万3000人が来日する。ペルーなどラムダ株流行国からの入国も予定されている。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「もし、既存ワクチンの有効性が大幅に低下するのであれば、ワクチン接種が進んでも、ラムダ株によって感染再拡大が起きかねません。厚労省の対応は従来通りのようですが、五輪を控え、今から、最大限の警戒を払うべきです。今から水際を強化すれば、上陸を食い止められます。すべての五輪関係者に対して、例外なく入国後14日間の待機が必要です」

　ラムダ株を上陸させてはならない。