教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

創業150年の小田原かまぼこ店 「GoTo特需」目前で破綻

2021年07月26日 16時45分58秒 | 社会・経済

創業150年の小田原かまぼこ店 「GoTo特需」目前で破綻

日経BizGate

 

創業150年の小田原かまぼこ店 「GoTo特需」目前で破綻
丸う田代は業容拡大に伴い借入金が増え経営を圧迫していた(写真は帝国データバンク提供)

 新型コロナウイルス禍が企業に大きな打撃を与えています。収束の見通しがつかないなか、破綻を余儀なくされた企業もあります。この連載では書籍『コロナ倒産の真相』(日本経済新聞出版)をもとに、新型コロナが企業にどう影響したのかを事例をもとに解説します。これを知ることは、今後また起きるかもしれない大きな変化への対応力を高めることにつながるはずです。今回は神奈川・小田原のかまぼこ御三家の1つ「丸う田代」の事例を紹介します。

 「鈴廣」「籠清」と並ぶ、小田原かまぼこ「御三家」の一角、「丸う田代」が2020年10月2日までに自己破産申請の準備に入りました。過去の経理担当役員による横領発覚、不動産取得に伴う多額の借入金も重荷となり続けました。近年は業績悪化に歯止めがかからず、最後はコロナ禍がとどめをさす形で、150年を超える歴史に幕を下ろしました。

小田原かまぼこ「御三家」の一角に

 丸う田代の創業は、明治初期にさかのぼります。現在の「小田原かまぼこ通り」に面した土地にて、創業者の田代卯之助氏が鮮魚商を営むかたわら、かまぼこの製造に着手。地元・小田原は江戸時代から、東海道五十三次・箱根八里の宿場として栄え、沿岸漁業も盛んな町でした。豊富な漁獲量に注目した創業者は早速、かまぼこ作りに取り組みました。魚の吟味から煮出し、製法など試行錯誤を繰り返した末、明治10年頃に上質のかまぼこの製造に成功しました。

 独自の製法を受け継いだ2代目・永之助氏は、当時流行した料理の二色卵をヒントに「君まき」を開発。その後、同社の代表製品のひとつに成長しました。やがて同社製品は小田原を代表する名産品として、県外にもその名が知られるようになり、需要も拡大。最新機械を導入した近代的製法を取り入れるとともに、品質のさらなる向上に努めました。戦後、丸うののれんは3代目・政吉氏、4代目・勇輔氏、5代目・勇生氏へと受け継がれました。この間、全国蒲鉾品評会に毎年出品した製品は、農林水産大臣賞や水産庁長官賞など数々の栄誉に輝いています。かまぼこの一大産地において、「鈴廣」「籠清」と並ぶ小田原かまぼこ「御三家」の一角に数えられるまでの地位を築きました。

経理担当役員による横領発覚

 1974年には、総額8億円をかけて静岡県焼津市に静岡工場を建設し、主力生産を同工場に移しました。自社オリジナル商品の開発に積極的に取り組むとともに、業容を順次拡大させ、ピーク時の92年3月期には年売上高約25億6300万円を計上。70年代から90年代にかけて毎期申告所得を公示するなど、自他ともに認める地元を代表する優良企業に成長していました。

 しかし、2000年代以降は箱根や伊豆地区の観光土産としての販売が鈍化。2002年には内部不祥事が発覚しました。経理担当役員のH氏(後に解任)が、8億5000万円もの会社資金を20年にわたり横領していたことが判明したのです。以降も売り上げは年々減少を続け、過去の不動産取得に伴う多額の借入金を抱え、各種リストラや横領事件関連の費用負担も重なりました。長年蓄積した内部留保を食いつぶし、2013年3月期にはついに債務超過に転落してしまいました。

 2015年3月期からは、外部コンサルタントの指導を仰ぎ、金融機関の協力も得ながら経営再建に努めました。しかし、年商を上回る借入金が重荷となるなか、2020年3月期の年売上高は約14億5200万円にとどまり、約7200万円の当期純損失を計上。業績悪化に歯止めがかからず、5期連続欠損で資金繰りにも窮するようになり、2~3年前からは複数の取引先への支払遅延や支払延期要請が表面化していました。

コロナ禍で売り上げが“蒸発”

 2020年3月期末時点の債務超過額が5億2500万円まで膨らみ、破綻の瀬戸際に追い込まれていた矢先、国内で新型コロナウイルスの感染が拡大。4月に緊急事態宣言が発出され、営業自粛の動きが日本中に広がりました。同社も例外ではなく、直営の元箱根港店、小田原駅前店が7月中旬まで臨時休業に追い込まれました。

 本店を含めこれら直営店の販売が“蒸発”したうえ、箱根地区のホテル・旅館、百貨店、土産店、高速道路サービスエリア内の店舗向けの販売も激減しました。このため、外部仕入れを減らし、工場生産もストップ。これに伴い、50人近くいたパート従業員との契約も解除し、自社オリジナル品は在庫対応に切り替え、手元資金の維持に努めました。例年であれば、年末商戦用の自社ブランド品の製造に入る時期ですが、生産再開できるだけの資金的な余裕はもはや残されていませんでした。同時期には、事業譲渡に向けたスポンサー企業を水面下で探し求め、「かなり進んでいた話もあった」(会社関係者)というが、結実しませんでした。長年、当社を支え続けた取引金融機関の協力も限界となり、10月2日、自社ホームページ上に「閉店のお知らせ」を公開。事後処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入りました。

「Go To トラベル」東京追加翌日に破綻

 かまぼこの町・小田原で、老舗業者が倒産するのは、今回が初めてではありません。かまぼこメーカーとしては後発ながら、業歴400年を超える「美濃屋吉兵衛商店」が、2019年6月に破産したばかりでした。実は、当社と美濃屋には同業者以上の接点があったのです。市内の当社所有不動産を美濃屋が賃借し、本社を構えていたのです。

 経営多角化の失敗で躓(つまず)いた美濃屋に対し、同社は本業一筋を貫いていました。しかし、業容拡大に伴い借入金が膨れあがり、長年経営を圧迫し続けた点は同じでした。年商を超える借入金ゆえ、コロナ禍の緊急時でさえ制度融資を受けられるだけの調達余力も残っていなかったのです。また、内部管理体制におけるガバナンスの甘さも酷似しています。当社の場合、20年もの間、経理担当役員による横領を看過し、自社の経営体力を奪う遠因となりました。そして、地元の観光需要に左右されるビジネスモデルも共通しています。足下のコロナ禍だけでなく、2019年10月の台風19号、大涌谷の火山警戒レベル引き上げなどで、箱根や小田原の観光需要が落ち込むたびに販売減を強いられてきました。

 2020年10月1日、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の対象に東京発着旅行が追加されました。初めての週末を迎えた3、4日、箱根地区も多くの観光客でにぎわっていました。「たら」「れば」をいっても仕方ありませんが、この追加決定がもう少し早く行われていれば、最大のかきいれどきである年末商戦を前に、150年を超える歴史に幕を下ろす最悪の事態は避けられたのかもしれません。

(※)新型コロナウイルス関連倒産の定義
新型コロナウイルス関連倒産(コロナ関連倒産)とは、帝国データバンクが全国の事業者の倒産取材をする過程で新型コロナが倒産の一要因または主因となったことを当事者(社長や役員)または代理人(弁護士)が認めた場合、また、取引先への通知などにその旨の記載が確認できた倒産を指します。

帝国データバンク 情報部 著『コロナ倒産の真相(日経プレミアシリーズ)』(日本経済新聞出版、2021年)、「第4章 飲食業界-倒産件数が過去最多に」から抜粋。転載にあたり一部編集しました。

帝国データバンク 情報部
1900年創業の民間信用調査会社。国内最大級の企業情報データベースを保有。帝国データバンク情報部は、中小企業の倒産が相次いだ1964年、大蔵省銀行局からの倒産情報の提供要請に応じるかたちで創設。情報誌「帝国ニュース」の発行、「全国企業倒産集計」などを発表している。

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【速報】登山で行方不明になっていた大阪大学の審良特任教授を発見 足にケガ

2021年07月26日 15時11分36秒 | ニュース
 

【速報】登山で行方不明になっていた大阪大学の審良特任教授を発見 足にケガ

【速報】登山で行方不明になっていた大阪大学の審良特任教授を発見 足にケガ

【速報】登山で行方不明になっていた大阪大学の審良特任教授を発見 足にケガ

(MBSニュース)

 7月24日、奈良県天川村で登山中に遭難したとみられる大阪大学の審良静男特任教授が、7月26日に無事見つかったということです。

 関係者によりますと審良教授は足をけがしているということです。

 警察によりますと、大阪大学の審良静男特任教授(68)は24日午前9時半ごろ、「近鉄の下市口駅に着いた。今から奈良県天川村の観音峯に向かう」という内容のメールを長男に送ってきたということです。しかし、夜になっても帰宅しなかったため、長男が警察に届け出たということです。

 警察と消防は遭難した恐れがあるとして捜索を行っていました。

 審良教授は、免疫学の世界的権威として文化功労者を受賞したほか、ノーベル賞の有力候補としても名前が挙がったことがあります。

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田舎の五輪秘話と過労死危機<本澤二郎の「日本の風景」(4156)

2021年07月26日 13時39分51秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

田舎の五輪秘話と過労死危機<本澤二郎の「日本の風景」(4156)
2021/07/26 10:042
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田舎の五輪秘話と過労死危機?<本澤二郎の「日本の風景」(4156)

<コロナにかき消されてオリンピック話題が全然聞こえてこなかった!>より、転載させて、頂ました。

 2021年7月25日の日曜日は、我が地域の住民にとって、ちょっとした大事な日となった。市民の寄り合いというべきか。およそ50世帯の家の代表が、釜や熊手、中には自動草刈り機を持参して、周囲の道路わきの土手などの伸び放題の夏草を刈り取る作業日なのだ。


 欠席すると、確か1500円を支払わねばならないため、各家庭は無理してでも午前8時に集合する。そこで出欠をとるまで、小学校1年生の教室のようにワイワイガヤガヤ。


 東京では、こんなことはない。田舎特有の行事で、菅義偉のいう共助なのであろう。年寄り家族中心の家庭の中には、体調を壊した家庭もあるが、田舎の非情な掟がそれで揺らぐことはないらしい。


 皆さんはほとんどマスクをしている。突然、めまいがする、といって引き返した老人が出た。「命が大事」だ。熱中症に罹ったものか?三密禁止も、このような寄り合いでは通用しない。


 一人だけマスクをしない古老がいたが、周囲のマスク姿に圧倒されてか「マスクを忘れた」といって、農作業用のズボンのポケットに手を突っ込むと、マスクが出てきた。そして口元にかけたのだが、即座に「苦しい」といって外してしまった。


 彼に声をかけてみたが、反応がない。耳が遠くなっていた。草刈りの途中、彼の方から声をかけてきた。「どこの人か」と。麦わら帽子にマスク姿に、昔のなじみも勘違いするらしい。自宅を指さしながら名前を告げると、飛び出した言葉が、何と「二郎さんの息子さんか」。若く見られたのだ。


 ワイワイガヤガヤの話題は、ワクチン注射のことばかり。「もう終わった」というものもいる。「あと一回残っている。腕から肩までがひどく痛かった」、すると2度打ちの老人が「元気な証拠。若者ほど痛がるようだ」というワクチン後遺症を告げる。本当だろうか?確かめようがない。


 「来年、もう一度打つ必要がある」とも。2回では効果が消えるというのである。米ファイザー社CEOは、ぼろ儲けで笑い転げているようだが、確か彼も3度打ちを叫んでいる。 

 五輪にも来て、菅と会談までしてウハウハらしい。ワクチンメーカーは、世界の資金を独り占めしている。その金額がどれほどのものか、誰も記事にしない。各国政府も沈黙している。そこから吐き出されるだろう、賄賂金も半端ではないだろう。


 おしゃべり人間と見られがちな、家庭の主婦も20人ほどいる。彼女らは、しっかりと固まって作業中でも話は止まらない。この世の地獄の様を体得しているであろう人たちの声を、聞き耳立てようとしても、無駄なことだった。

 

 友人が贈ってくれたガスオイルエンジンのニチネン自動草刈り機を、何とか組み立てて作動寸前まで辿り着いた。エンジン音はすさまじいが、肝心の刃が草を咬むと、瞬間止まってしまう。不良品かもしれない。それとも?という次第で、今回は出番がなかった。それこそ周囲に人がいれば、危険この上ない農機具なのだ。


 日本製も当てにならない時代の到来か。コロナが市民生活を左右、日本という社会の怪しげな側面を暴き立てているのだろうが、政治も行政もついて行くことが出来ないでいる。


 一台のリヤカーが姿を見せた。昔はどこの家にもあった便利な運搬車だが、最近は姿を消して久しい。タイヤが新しい。空気もいっぱい。動いても音がしない。最高の自然と共存する器具なのだろう。しかし、タイヤがべら棒に高いという。ここから見える無農薬・有機肥料農法による、最高の健康食材作り?ここに舵を切らないと、この国の将来は見えてこない。


 結局のところ、50人ほどの村の寄り合い中、東京オリンピックの話題を耳にすることが出来なかった。


<NHKひとり絶叫宣伝も政権浮揚につながらない!>

 正午になったので、念のためNHKラジオをつけてみた。アナウンサーの絶叫が部屋中を支配、即座に消した。


 4兆円の無駄使いに日本国民は、怒り狂っている。他方で、IOCとJOCは、日本人選手が有利な競技を先行させている。金だ、銀だとテレビやラジオがわめいているが、国民がそれに合わせて踊ることはない。


 OOが金だと言われても、OOが何者かを知らない。NHKは必死で勝者を美談でまとめ上げて、工夫を凝らしているが無駄である。痛々しい報道に人びとは、無関心をかこって、それから怒っている。

 日本国民は、この点で優れている!大衆は愚にして賢である。東北復興税をとられ、新たに五輪4兆円負担に怯えているのだから。

 これほどの無駄・無駄を許す国民は、この地球に存在しない。IOCのバッハが狂喜する理由である。いち早く、IOC五輪脱退論論が勢いを増すだろう。必然的に、安倍晋三逮捕論も勢いを増してきている。


<過労死から身を守れ!中国人の才女・魏亜玲さん死去の教訓> 

 「日本の風景」(4152)の冒頭で、少し紹介した中国人の才女・才媛の魏亜玲さんの一人息子・あきら君と連絡が取れた。北京の友人が協力してくれたお陰である。様子が少し分かってきた。


 日本と中国は二度と対決してはならない。1972年の国交正常化の理念は、双方の国民・人民の思いは、永遠である。双方の政府の判断も、この路線から外れてはならない。二度と東アジアを戦乱の地にしてはならない。問題が生じれば、外交で処理する、話し合いで決着させるのである。


 この72年の決断に反対した日本の台湾ロビーが、20年前からの岸・森・小泉・安倍の「清和会」政権によって、双方の関係は怪しく揺れ、遂には軍事的衝突の動きさえ見せている。神道・国家主義の日本政府を象徴してか、日本会議の右翼・御用学者が勝手な屁理屈をつけて、緊張を煽り続けている。


 最悪の場合は、台湾有事でとんでもない事態も想定される昨今である。神道という原始カルト教の野望を食い止めることが、外交の喫緊の課題である。ワシントンに悪乗りすることは、死の商人・財閥を小躍りさせるだけで、断じてこれを食い止める必要が、国民と議会の責任である。


 其れはさておく。改めて、彼女の命を奪った元凶は「過労死」と断定できるだろう。働きすぎに人間的な+αによる心労が重なったものに相違ないが、それにしても魏亜玲さんほど夜も寝ないで働く人を知らない。


 ことし2月下旬のシンポジウムの下準備の過労で、過労死の原因となる症状が表面化した。その場面で、筆者も参加を求められた。この時、元南京大虐殺記念館館長を長く歴任した朱成山教授との間接的交流までも、彼女は犬馬の労を取ってくれた。「このころ自覚症状が現れたようだ」と、息子のあきら君が涙ながらに明かしてくれた。

 妙ちくりんなシンポに浮かれた老人たちが少なくなかったが、それは彼女の死への旅立ちを約束させていたのだろう。


 人間は仕える人物いかんで、人生を左右される。目的を達成するためには、部下に対して厳しく当たる輩は財閥に多い。電通にもいた。東芝や三菱など財閥経営者に多い。これを中小企業経営者もまねて、独裁的に振舞って社員を駄目にする。パワハラ・セクハラの類は、いわば常態化している。


 魏さんの才女ぶりに気付いたのは、初めてのメールのやり取りだった。日本人よりも立派な文章に驚かされた。日本語の翻訳通訳はお手の物だった。いずれ詳細を書きたい。彼女の人脈は国際的であるのだから。

 

<マルクスは「労働者よ、団結せよ」、日本から過労死を阻止せよ!>

 最近、カール・マルクスの「資本論」が読まれているという。

 マルクス知らずの凡人は「労働者よ、団結せよ」を思い出すだけである。搾取される奴隷から、人間らしい人間になれ、と叫んでいるのであろう。


 せっかく労働組合を組織しても、役員は労働貴族の原発派「電機連合」では、組合員の思い、いわんや国民の意思と無縁である。原発で地球の海水温上昇で、これからの時期、大量の水蒸気で大型の台風が日本にも接近する。それを歓迎するかのような原発派支配の日本である。


 まともな反原発労働組合は、行動を起こして原発派の組合とそこに食らいつく政治屋に対して、論争を開始すべきだろう。気候変動は、台風と大洪水で測定できる日本である。


 そのために働き過ぎで命を落とす人たち。その仲間にされたような、中国人才女の無念を癒す努力も重要であろう。労働者よ、団結して過労死を止めよう。人間性のある経営者の日本にすることであろう。魏さんの思い出を集める過労死ストップの市民運動を立ち上げる時かもしれない。

 五輪4兆円を安倍や森、菅、小池らから返還させる運動も必要だろう。市民が決起する時代なのだ。

2021年7月26日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

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舛添要一氏 “免停5回” 木下富美子都議は「絶対辞めない」「親分の小池百合子って人も黙ってる」

2021年07月26日 13時00分27秒 | 国際・政治

舛添要一氏 “免停5回” 木下富美子都議は「絶対辞めない」「親分の小池百合子って人も黙ってる」

舛添要一氏  “免停5回” 木下富美子都議は「絶対辞めない」「親分の小池百合子って人も黙ってる」

「因縁」の舛添要一氏(左)と小池百合子都知事

(東スポWeb)

 前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が25日、「ABEMA的ニュースショー」(ABEMA TV)にVTR出演。東京都議選の期間中に無免許運転で人身事故を起こして辞職勧告決議案が可決された、木下富美子都議についてコメントした。

 番組では木下都議と思われる人物が免許停止中にスクーターを運転する、新たな映像を紹介。過去3年で5回の免許停止処分を受けており、違反内容は速度違反2回、携帯電話使用2回、信号無視1回、一時停止無視1回と報じた。

 MCの千原ジュニアらが呆れる中、舛添氏は「でもこれ、都議辞めないと思いますよ。決議って全然法的拘束力ないから」と指摘。

「非難がある中、そこまでしたやりたいのか?」の声が出ると、舛添氏は「ちゃんとそれで稼ぎますから。それで一人会派作れるんですよ。自民党とか都民ファーストの会とかじゃなくて。なんで会派作るかって言うと、会派があると政務調査費が出るんですよ、月に何十万か。ですから、ちゃんとすぐそれ作ったっていうのは絶対辞める気ないと思いますね」と解説した。

 続けて「親分の小池百合子って人も黙ってますから、そのまま4年間、行くと思います」と分析した。東京スポーツ

東京都議会議員になれば、道路交通法(昭和35年6月25日法律第105号)第64条を護らなくて良いと言う事です。

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販売先の不振が資金繰りを直撃 順調に見えたが一転債務超過に

2021年07月26日 09時40分33秒 | 社会・経済

破綻の真相

販売先の不振が資金繰りを直撃 順調に見えたが一転債務超過に

コイケ 婦人・子供向け衣料品輸入卸

 

秋山 知子

 

 

カジュアルファッション衣料を手がける中堅アパレル卸。輸入代行業からスタートし、海外生産によるOEM╱ODM事業で成長した。新型コロナ禍による売掛金の回収不能などで資金繰りに窮し、民事再生を申し立てた。

名古屋市中区のコイケ本社が入るビル

 婦人・子供向けのカジュアルウエアを手がけるアパレル卸のコイケ(名古屋市)は2021年5月14日、東京地方裁判所に民事再生法適用を申請した。負債総額は約68億4400万円と、アパレル関連では20年5月に破綻したレナウン以来の規模となる。

 過去に取引があったというアパレル関係者は「まさに寝耳に水だった。大手はともかく、名古屋の中小アパレル企業ではコイケと何かしら接点があるところが多いのでは」と話す。

OEM╱ODMで成長

 コイケは1975年、ニット製品や雑貨の輸入代行業としてスタートした。97年に、創業者の息子である小池義仁氏が社長に就任。この頃から婦人・子供服のOEM(相手先ブランドによる生産)や、ODM(相手先ブランドによる設計・生産)に積極的に乗り出した。

OEM/ODMで存在感
●コイケの沿革

 中国や台湾で現地生産し、輸入代行業務も手がける。2011年には上海に現地法人を設立。その後バングラデシュにも拠点を開設し、直近の10年間で売上高は倍の規模に拡大、19年7月期には125億円余りに達した。

 
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