教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

新内閣参与はまたも竹中平蔵グループ 支持率の低迷で孤立する菅総理に「他に人脈ないの?」

2021年07月13日 17時54分04秒 | 国際・政治

新内閣参与はまたも竹中平蔵グループ 支持率の低迷で孤立する菅総理に「他に人脈ないの?」

AERA dot.2021年07月13日09時00分

新内閣参与はまたも竹中平蔵グループ 支持率の低迷で孤立する菅総理に「他に人脈ないの?」

 

 新型コロナウイルスと東京五輪・パラリンピックで失政が続き、支持率も低迷し、もはやレームダックとの声も上がる菅義偉首相。人気浮揚でも狙ったのか、7月9日に経済産業省の元官僚でテレビコメンテーターとして活躍する岸博幸・慶応大大学院教授を内閣官房参与にすると発表した。

 

 5月に問題発言で辞任した高橋洋一嘉悦大教授の事実上の後任となるが、この決定にある政府関係者はため息交じりにこう話す。

「高橋氏に続き、また竹中平蔵氏の影が見えてしまう。総理には竹中グループ以外に人脈がないんでしょうか」

 岸氏と言えば、小泉純一郎政権時代、竹中総務相の秘書官を務めたことで知られている。菅首相は先月26日に岸氏、翌27日に竹中氏と相次いで面会しており、決定に竹中氏が関与した可能性は高そうだ。

 ただ、折しも五輪の無観客と、東京都に4度目の緊急事態宣言を発令することが決まったこの時期。

 政府関係者は「岸氏の専門分野である政府の規制改革は今、コロナで止まっている。このタイミングで参与に就任させる必要があったのか」と首をかしげた。

 岸氏は1986年に一橋大学経済学部を卒業後、旧通産省に入省。2001年に竹中経済再生担当相(当時)の補佐官になると、その後は金融担当相補佐官(02年)、郵政民営化担当相秘書官(04年)、総務相秘書官(05年)と、小泉政権下で閣僚を務める竹中氏を一貫して支えてきた。

 経産省時代の岸氏の同期は「同期の中でも極めて優秀だった。頭の回転が早く、いつかは経産省を出て研究職などに進むのではないかと言われていた」と語った。

 06年に退官すると、歯に衣着せぬ物言いとわかりやすい経済解説で、情報、バラエティー番組で人気を博すようになった岸氏。しかし、その発言が物議を醸したのは昨年のアベノマスク騒動でのこと。

 20年5月にTBS系列の情報番組に出演した岸氏は、アベノマスクを受注した業者が「(受注できたのは)政府の人間とつながりがあったからだと思う」とコメント。

  これに対し、受注した業者が岸氏の発言は虚偽だとして、代理人弁護士を立てて、TBSと岸氏に抗議する事態に発展した。こうした過激な岸氏の発言について同期の経産省職員は「自らの頭の良さに自信があり、自分の考えがすべて正しいという意識が強い」と評した。

 岸氏の起用にはどんな狙いがあったのか。岸氏を知る政治ジャーナリストは「菅政権にとって『改革』は生命線。竹中氏の元で、規制改革に取り組んだ岸氏を取り込むことで、改革推進のイメージを示したかったのではないか」と推測する。

 一方、前出の政府関係者は「都議選以降、政府与党からの批判が高まり、総理は孤立している。竹中氏やそのグループにいる数少ない仲間で周りを固めたかったのではないか」と語った。国家が揺らぐと、権力者の信頼を集める配下が側近政治に走るのは世の常。しかし一部の側近ばかりではなく、国民の幅広い声が菅首相の耳に届くことを願うばかりだ。
(渡部俊輔)

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飲食店に対する、酒類提供を禁止する政策は、もはやコロナ対策というよりは、完全に飲食店潰しが目的化しているようだ。とにかく給付金が出るところと出ないところの差が激しい。

2021年07月13日 17時07分43秒 | 国際・政治

飲食店に対する、酒類提供を禁止する政策は、もはやコロナ対策というよりは、完全に飲食店潰しが目的化しているようだ。とにかく給付金が出るところと出ないところの差が激しい。

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
飲食店に対する、酒類提供を禁止する政策は、もはやコロナ対策というよりは、完全に飲食店潰しが目的化しているようだ。とにかく給付金が出るところと出ないところの差が激しい。

◆〔特別情報1〕
 これは自民党内部に精通している情報通から話だ。
 飲食店に対する、酒類提供を禁止する政策は、コロナ対策というよりは、完全に飲食店潰しが目的化しているようだ。とにかく給付金が出るところと出ないところの差が激しい。政治家からの口利きがあるところは、ポンポン出ている。その一方で、たとえば都内で70店舗近くの飲食店を経営しているところが、70店舗の申請を出したけれども全て却下されている。一店舗につき80万円強の申請だったが、70店舗は関連店舗とみなされて却下されたのだという。70店舗それぞれに家賃から従業員へ給与など、経費がかかっている。それを関連店舗だから認められないとなると、休業ではすまない。店じまいしかない。これはもう、飲食店を潰すことが目的の政策ということにわかならない。
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エンゼルホーム(神奈川県)が破産 負債約21億円、県内の不動産業者の倒産では今年最大の負債額に

2021年07月13日 17時02分39秒 | 社会・経済
エンゼルホーム(神奈川県)が破産 負債約21億円、県内の不動産業者の倒産では今年最大の負債額に
7/13(火) 10:22帝国データーバンク

エンゼルホーム(貼り紙写真)
 (株)エンゼルホーム(TDB企業コード:201953040、資本金6000万円、神奈川県横浜市神奈川区栄町5-1、代表橋本良樹氏、従業員15名)は、7月12日に横浜地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は原田満弁護士(横浜市中区海岸通4-18、弁護士法人萬國橋法律事務所、電話045-680-0260)。

 当社は、2002年(平成14年)9月に設立され、建売住宅・土地などの不動産売買のほか、新築・リフォーム工事を行っていた。「価値ある資産を未来へ繋ぐ」をコンセプトに、横浜市や川崎市を中心とした神奈川県、東京都内を主な営業エリアに、富裕層向けのアパートプロジェクトに注力した不動産事業を展開。建売住宅、土地売買や中古マンションのリフォーム販売も行うほか、建築工事部門はアパート・戸建住宅等の新築工事が大半を占め、リフォーム工事も手がけてきた。代表の業界経験で培ったノウハウをもとに業容を拡大させ、2020年3月期の年売上高は約20億2300万円を計上していた。

 この間、ペット共生型賃貸住宅「パルトネール」シリーズを展開。独自色を打ち出して同業者との差別化に注力するほか、地元プロ野球チーム・横浜DeNAベイスターズの協賛企業となるなど、地域密着の営業を展開していた。
 しかし、不動産取得にともなう借り入れ負担が重く、内部留保の拡充など財務面の強化が課題となっていた。余裕のない資金繰りが続くなか、近時は新型コロナウイルス感染拡大の影響で下請け先が倒産。新たな下請け先を探すなか、資金繰りが限界に達し、ここに来て事業継続を断念した。

 負債は債権者約156名に対し約21億9482万円。神奈川県内の不動産業者の倒産としては今年最大の負債額となる。
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「毎日テレビを見るの老人ばかり」キー局が冷や汗をかく"テレビ離れ"の最新データ衝撃「若者の半分はテレビを見ない」

2021年07月13日 13時53分00秒 | デジタル・インターネット
写真=iStock.com/RapidEye

「毎日テレビを見るの老人ばかり」キー局が冷や汗をかく"テレビ離れ"の最新データ衝撃「若者の半分はテレビを見ない」

「毎日テレビを見る人」は8割切る

毎日テレビを見る人は8割を切り、10代・20代の半数がテレビを見なくなった――。こんなデータが明らかになり、コロナ禍で広告収入が落ち込んでいる放送界に激震が走っている。

テレビを見ている老人
写真=iStock.com/RapidEye
※写真はイメージです

しばらく前から若者の「テレビ離れ」は言われてきたものの放送界はタカをくくっていた節があるが、テレビライフが激変している実態を突きつけられて、にわかにざわついてきた。

「衝撃的なデータ」を明らかにしたのは、NHK放送文化研究所の「国民生活時間調査2020」。5年ごとに実施している全国的な調査で、生活行動と関連づけながら行うため信頼度の高いメディア調査として知られる。

年層別 テレビの行為者率(1日)(平日)
出典=NHK放送文化研究所「国民生活時間調査2020

この中で、平日の1日に少しでもテレビを見る人の割合(行為者率)は79%と、2015年調査の85%に比べ、5年間で6ポイントも減少。196初めて8割を切った。年齢別にみると、50代以下は軒並み減少。とくに、10~15歳は56%(2015年調査78%)と22ポイント減、16~19歳は47%(同71%)と24ポイント減、20代は51%(同69%)と18ポイント減、と、いずれも激減した。つまり、今や10代や20代の若者は、2人に1人がテレビを見ないということになる。

また、30代も63%(同75%、12ポイント減)、40代68%(同81%、13ポイント減)、50代83%(同90%、7ポイント減)と、いずれの世代も「テレビ離れ」が加速している。

 

9割以上の高水準を保っているのは、70歳以上95%、60代94%とシニア世代に限られてしまった。

2010年までは、9割の人がテレビ漬けの日々を過ごし、若者世代も8割以上が毎日テレビを見ていただけに、この5年間の「テレビ離れ」のスピードは半端ではない。

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気候変動の犯人は原発<本澤二郎の「日本の風景」(4143)

2021年07月13日 12時36分47秒 | 国際・政治

気候変動の犯人は原発<本澤二郎の「日本の風景」(4143)

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気候変動の犯人は原発!コロナ危機だけではない!<本澤二郎の「日本の風景」(4143)

<ガソリン車や石炭火力発電だけか?原発温排水による海水温上昇が地球破壊の真犯人>

国際社会は、地球温暖化の犯人を、ガソリン車や石炭火力発電所と決めつけて、これでもって深刻すぎる地球崩壊を処理しようとしている。

 全く的外れではないが、地球破壊の真犯人は原発である。原発が炉心冷却に使用している莫大な量の海水が、温排水となって再び海に放出される。それによる海の温泉化現象である。海水の二酸化炭素が大気中に放出されるだけではない。専門家は「日本海の海水温上昇による魚介類の被害はひどい」と警鐘を鳴らしている。

 

<地球から原発を排除すれば人類は生き延びることが出来る!>

 人間と地球が生き延びるためには、日本の54基の原発のみならず、世界各国の原発を全て廃炉にするしかない。日本ではフクシマの東電原発を廃炉にするためだけでも、莫大な資金と100年の時間を必要とする。日本原発派の責任は、余りにも大きいが、法治国家として対応するほかない。コロナ危機どころではないのである。

 

 日本人は、日本国憲法の名において、原発推進派の「原子力ムラ」を全て列島から排除すべきであろう。売国奴は、安倍晋三など自公議員だけではない。中曽根康弘や鹿島、読売グループにも、地球破壊者として厳しい法的処罰をする必要も出てきている。孫たち、子供たちが生き延びるための、今生きる日本人の重大な責任でもあろう。

 地球から原発をなくせば、人類も地球も生き延びることが出来る! 

 

<原発は放射能汚染被害+大豪雨・巨大台風・熱波で殺人と自然破壊>

 凡人ジャーナリストにとっても、311以後のフクシマ放射能汚染は、安倍の言うように「制御されている」というデマを真っ向から否定、大義のない五輪中止をいち早く主張してきた。途端にライブドアのblogが止まった。電通の仕業と判断したい。

 最近になって市民運動家の仲村さんから、もんじゅ西村謀殺事件の資料が届いた。さっそくblogで報道すると、偶然にもフクシマの反原発運動家が記録した竹野内真理ファイルと出会うことが出来た。

 

 分かったことは、フクシマは依然として「深刻な放射能汚染地区」であるという衝撃的事実を突き付けられた。深刻すぎる子供たちの甲状腺被害も。なぜそれが報じられないのか。犯人は「原子力ムラ」だった。フクシマは完全に報道規制の対象地区として、さらに放射能汚染地区での住民人体実験地区として存在している!そのことに驚愕してしまった。この真実から、言論界も議会・司法も封じ込められている!何ということか、日本は呪われた国なのか。日本人は、福島県民のみならず、列島のすべてが日本政府によって、いわば棄民扱いされていることになろう。

 

 自由な民主主義社会と信じ込んできた凡人ジャーナリストは、改めて天を仰ぐ心境である。この真実を誰も報道しない、報道できない日本?愕然とするばかりである。正義がひとかけらもない国に成り下がってしまっているではないか。

 

 ここまでの論理的筋道がわかると、安倍の五輪強行策の狙いが浮き彫りになろう。すなわち、財政破綻の日本政府が、なにゆえ4兆円五輪を強行するのか、その理由はずばり「フクシマ隠し」である。ずばり「東北復興隠し」である。ここでも主役原子力ムラの、汚染したカネ、カネである。ゼネコンややくざがそれを懐に入れた不浄な日本だった。

 

 案の定、IOCの利権屋のドイツ人・バッハは、フクシマには目を向けないで、広島に行くのだという。731部隊=2発の原爆投下=フクシマ原発3機爆破という流れを、全て学ぶことが出来る時間的余裕があるのだが、最後のフクシマは回避するバッハ!IOCを巻き込んだ不浄五輪に、日本の象徴もたじろいでいる。

 

 原発による大量の汚染した温排水による気候変動が、世界に異常気象をもたらしている。日々地球が、大自然が破壊されている。大豪雨による河川の氾濫で、人の財産と命が奪われている。熱波による死者も。住宅を吹き飛ばせる超強力な台風を、筆者は房総半島に暮らしていて、2019年に体験させられた。死の恐怖を初めて味わった。

 

 原発の恐怖は、放射能だけではない。核戦争だけではない。原発が人と地球を死滅させているのである。

 

<小出プロは原発温排水を指摘していた!=市民運動家が資料提供>

 311の東電フクシマ原発爆破事件のころ、勇気ある情報を提供した京都大学原子炉実験所の小出裕章助教を、多くの国民は記憶している。彼は「原子力ムラ」の一員であることを拒絶して、国民に真実を語ってくれていた。

 

 この勇気ある小出元助教が、2010年3月26日の小論「原発温排水が海を壊す」を発表していた。それを市民運動家で英語講師の佐藤さんがFAXしてきた。

 彼は「地球温暖化の元凶」とは書いていないが、原発による海水温の上昇と、それによる海水中の二酸化炭素が大気中に噴き上げるという科学的事実を指摘していた。彼は急ぎ気象学者と一緒に気候変動要因をまとめると、ノーベル賞を受賞できるだろう。

 

<勇気ある科学者は声を上げよ!原発ロビーを吹き飛ばし地球を死守!>

 原発温排水は海を破壊するだけでなく、気候変動の元凶として地球を破壊する、人々の暮らしと命を奪う犯人として、原発の真実を国際社会に発信してもらいたい。原発ロビーの圧力を跳ね返して、人類に貢献してほしい。フクシマの子供たちの叫びでもあろう。

 

 原発全廃・原発ゼロが、今を生きる人類の使命である。1日も早く国連も正義を取り戻す責任がある!

2021年7月13日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

(CNN) カナダ西部ブリティッシュコロンビア州を先週末に襲った記録的な熱波で、海岸のムール貝やアサリが大量死し、専門家らが危機感を示している。

ブリティッシュコロンビア大学動物学部で気候変動が海岸の生態系に及ぼす影響を研究しているクリストファー・ハーリー教授は4日、同州バンクーバーの自宅近くの磯浜で、無数のムール貝が殻を開いた状態で腐りかけているのを見つけた。

 

(朝日)経済産業省は12日、2030年時点の電源別の発電コストについて新たな試算を公表した。原発は安全対策費の増加などを受けて、15年の前回試算より上昇し、最も安い電源は太陽光発電となる。太陽光は技術革新や大量導入などでコストが下がる見通しだ。

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cnn.co.jp 人の喉に未知の臓器を発見、オランダ研究チーム発表

2021年07月13日 09時52分51秒 | デジタル・インターネット

cnn.co.jp
人の喉に未知の臓器を発見、オランダ研究チーム発表

 


オランダの研究チームが人ののどの奥に未知の臓器を発見した/From Radiotherapy and Oncology
2020.10.22 Thu posted at 11:09 JST


(CNN) オランダの研究チームが、これまでの医学では知られていなかった臓器が人ののどの奥に見つかったとして、このほど医学誌に研究結果を発表した。

発表を行ったのはオランダがん研究所などの研究チーム。鼻腔(びくう)と咽頭(いんとう)がつながる部分の頭蓋骨(ずがいこつ)の中に、未知の腺が隠れているのを発見した。同チームは「tubarial glands」という名称を提案している。

この臓器はがんの転移診断のためのスキャン検査で見つかった。研究チームはさらに、前立腺がんで治療中の患者100人の頭部と頸部(けいぶ)のスキャン画像を調べ、男性1人と女性1人の遺体解剖を行った結果、全員がこの臓器を対でもっていることが分かった。

超音波やCTスキャン、磁気共鳴断層撮影(MRI)といった一般的な検査ではこの臓器は見つけられず、前立腺がんの転移を調べるPSMA PET/CTという先端のスキャン検査で初めて見つかった。

PSMA PET/CTスキャンの画像/From Radiotherapy and Oncology
論文を発表した研究者は「2020年にこんなものが見つけられるとは思わなかった」と振り返る。

これが新しい臓器なのか、それとも唾液(だえき)腺の一部とみなすべきなのかについては論議もあったが、詳しく調べた結果、解剖学的にも機能的にも新しい器官であることが裏付けられたとしている。

病理学に詳しい米ラトガース大学の専門家は「人体にはまだ学ぶべきことがたくさんある。テクノロジーはそうした発見を可能にする。これは体内のエキサイティングな発見の始まりかもしれない」と指摘している。

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