上半期の倒産負債額 前年同期比３２％増 大規模倒産相次ぐ
今年度の上半期に山形県内で倒産した企業の負債総額は８９億円余りと、前年度の同じ時期より３２％余り増えたことが、民間の信用調査会社のまとめで分かりました。
民間の信用調査会社「帝国データバンク山形支店」によりますと、ことし４月から先月までの上半期に、１０００万円以上の負債を抱えて倒産した県内企業は３５件で、負債総額はあわせて８９億８０００万円と、去年の同じ時期より２２億１００万円、率にして３２.５％増加しました。
これは、負債総額が２０億円を超えるスーパーや建設会社の大型倒産が相次ぎ、全体の総額を押し上げたということです。
業種別にみますと、「小売業」が３０億３８００万円（１１件）、次いで「建設業」が２８億５９００万円（５件）などとなっています。
また、倒産した３５件のうち、従業員が１０人未満が２７件で、小規模の企業が８割近くとなり、経営体力が十分でない企業で清算するケースも相次いでいるとしています。
帝国データバンク山形支店は「新型コロナに対応した融資の返済が本格化するなか、物価高や賃上げ、利上げなど、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい。金融環境の変化と合わせて倒産の動向を注視していく」と話しています。
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