</picture>青森テレビ
帝国データバンクの17日の発表によりますと、青森県青森市の日勧輸送（株）は、10月10日に青森地裁より破産手続き開始決定を受けたということです。 ▼ヤマダホームが事業停止・自己破産申請へ 負債約2億円 日勧輸送（株）は、1960年（昭和35年）8月に設立された貨物自動車運送業者で、当初は地域大手業者からの下請受注を主体に食品輸送を中心としていたが、競合も厳しいなか、業容は大きく落ち込み、近年はセメントなどの建設資材の運送を主体として営業していたということです。 長年の実績もあって営業基盤は構築できていたということですが、収益確保には苦戦する状態が続き、近時は代表の体調不良もあって事業継続を断念。2024年9月末をもって事業活動は停止していました。 負償は約5000万円としています。
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今年度の上半期に山形県内で倒産した企業の負債総額は８９億円余りと、前年度の同じ時期より３２％余り増えたことが、民間の信用調査会社のまとめで分かりました。
民間の信用調査会社「帝国データバンク山形支店」によりますと、ことし４月から先月までの上半期に、１０００万円以上の負債を抱えて倒産した県内企業は３５件で、負債総額はあわせて８９億８０００万円と、去年の同じ時期より２２億１００万円、率にして３２.５％増加しました。
これは、負債総額が２０億円を超えるスーパーや建設会社の大型倒産が相次ぎ、全体の総額を押し上げたということです。
業種別にみますと、「小売業」が３０億３８００万円（１１件）、次いで「建設業」が２８億５９００万円（５件）などとなっています。
また、倒産した３５件のうち、従業員が１０人未満が２７件で、小規模の企業が８割近くとなり、経営体力が十分でない企業で清算するケースも相次いでいるとしています。
帝国データバンク山形支店は「新型コロナに対応した融資の返済が本格化するなか、物価高や賃上げ、利上げなど、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい。金融環境の変化と合わせて倒産の動向を注視していく」と話しています。
民間の信用調査会社=帝国データバンクなどによりますと、青森県六ヶ所村尾駮に本社を置く「ANOVA（アノヴァ）」は青森県のクリスタルバレイ構想の中核を担っていた企業が2011年に経営破綻したことを受けて工場を引き継ぎ、フラットパネルディスプレーやタッチセンサーパネルの製造や販売を行なっていました。
2016年には21億6000万円の売り上げがありましたが、自動車市場での世界的な半導体不足に加えて、新型コロナによる供給網の混乱などの影響を受けて業績が悪化。約12億2800万円の負債を抱えて、7日、青森地裁に自己破産を申請しました。
東京商工リサーチの19日発表の情報によりますと、破産開始決定を受けたのは、青森市の（株）ヤマイいと福で、負債総額は債権者約70名に対し約8100万円に上るということです。
（株）ヤマイいと福は、2024年4月10日に事業を停止。翌11日付けで青森地裁より破産開始の決定を受けました。1945年10月に「伊藤パン」の屋号で創業され、1949年に「伊藤製菓」に改称。1992年1月に（株）ヤマイいと福として法人化した老舗和菓子店です。
「バナナ最中」をはじめ、青森県で古くから親しまれているくじ引き駄菓子「あん玉」、青森銘菓「くじら餅」などで知られ、2001年にはJR青森駅前の複合商業施設「アウガ」に直営店「お菓子のいと福・アウガ新鮮市場店」をオープンして、ピーク時には3億円を超える売上高を計上していました。
しかしながら、以降は域内人口の減少や同業他社との競争激化、更には2020年2月頃からの新型コロナウイルス感染拡大の影響が追い打ちをかけ業績は落ち込み、これにより採算性も低調を余儀なくされていました。また、不動産を賃貸していた調剤薬局が2024年3月に退去したことも資金繰り悪化の一因となり、これ以上の事業継続は困難と判断。
2024年4月10日をもって事業停止。今回の措置に至ったということです。
「朝食は豪華だった。軍隊に行って、あんな御馳走は初めてだった。鯛の焼き物は大き過ぎて皿からはみ出るほど大きかった。そんな焼き物までついているから、やっぱり、本当にこれからいくんやなぁと感じた。御馳走をしてくれたけど、あまりのどを通らなかった。トラックで飛行場へ行くと、すでにエンジンがかかっていた。戦隊長が一人一人、『頑張って下さい』と言って握手して回っていたけど、『無事を祈る』ちゅうと、『帰って来い』ちゅう意味になるから、『頑張って下さい』と言ったんやね。末期の水にと一升瓶に水を満たして持って行った」
昭和20（1945）年5月25日、花道と前夜、涙を流した桜井伍長が搭乗したト号機は、2機のさくら弾機と沖縄を目指し、大刀洗飛行場を出撃した。
さくら弾機の1機は、溝田彦二少尉（当時21歳）が操縦し、山中正八見習士官（航法士、同22歳）と田中彌一伍長（機関士、同22歳）、高尾峯望伍長（通信士、同18歳）が搭乗した。もう一機は、第62戦隊の福島豊少尉（同22歳）が操縦していた。
花道の乗ったト号機は溝田少尉の操縦するさくら弾機につかず離れず、敵のレーダーから逃れるため、海上150メートルから200メートルの海面すれすれのところで敵機動部隊を探して、飛行を続けた。高度を300メートルまで上げると雲で下が見えなくなるため、高度200メートルを保たなくてはいけなかった。
さくら弾機は重い爆弾を積んでいるため速度が遅く、花道が搭乗するト号機はすぐに追いついてしまう。だが、同じ速度で航行するとト号機が失速してしまうため、辺りをひと回りしながら距離を保っていた。すると、突然、前を行く溝田機が目の前から遠ざかっていった。
沖縄地方は梅雨で、この日も天候が悪く、時々大粒の雨が風防をパンパン叩いた。東シナ海には低気圧があったのだが、情報は届いていなかった。垂れ込める雲の中、ついに溝田機を見失い、花道機は単独飛行になった。
「航空母艦か戦艦に突っ込め」が命令だった。
「偵察機が敵艦隊を探して来るが、指示された場所に行くと、もういない。どこへ行ったか分からない。それでも探せと命令される。無茶苦茶な話だった」
敵機動部隊を探すうちに燃料を使い果たし、大刀洗飛行場に戻れなくなり、鹿児島県の鹿屋飛行場に不時着した。
「最初、知覧飛行場に向かおうとしたが、知覧は滑走路が短いんでおりらへんから、鹿屋に向かった。鹿屋に緊急着陸すると、もう一度燃料を入れ直して出撃することになり、大刀洗まで戻った」
この日花道と共に出撃したさくら弾機の福島機と溝田機は戻らなかった。
</picture>滋賀県庁
滋賀県造林公社が県などに対して抱えている債務188億円のうち、返済可能な額は最大でも20億8千万円にとどまることが9月13日、同公社の試算で分かった。売却して債務弁済にあてる木の伐採コストが上昇しているほか、伐採可能な量が想定より少ないことなどが要因という。試算通りならば、県の債権の9割近くが回収不能になる。 【写真】債務まみれの組織をどうするのか…話し合い 同公社は、滋賀県などの出資で1965年に設立された。債務弁済に行き詰まり、すでに滋賀、大阪、兵庫の各府県などが債権の約8割を放棄しているが、滋賀県に対する約186億円、兵庫県に対する約2億円の債務が残っている。 2011年に同公社が策定した長期経営計画では、68年度の全額返済を目指すとしていた。だが、公社の理事長を務める三日月大造知事は今年2月、債務の大半が弁済困難であることを明らかにしていた。 試算は、公社の今後の方向性を議論しようと、県が有識者らを交えて立ち上げた「県分収造林事業あり方検討委員会」の初回会合で示された。 15年に木の伐採を始めたが収益が伸びず、23年度末までの債務返済額は4億5千万円と、計画の31％にとどまった。人件費の高騰や木の成長不足のほか、採算面から木の搬出方法を変更したことで伐採可能エリアが狭まったことなどが原因といい、このまま推移すれば、完済目標の68年度末までに返済できる額は最大で20億8千万円、最小の場合は12億9千万円になると報告された。 あり方検討委員会は来年夏までに5回会合を開き、弁済不能な債務の取り扱いや、公社の今後などについて三日月知事に報告する。会長の立花敏・京都大教授（林政学）は「公社を存続させるべきかどうか、廃止する場合は今ある森林をどうするのか。県民にとってどんな形が一番良いのかを考えていきたい」と話した。
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