2024/10/03 08:36
船井電機（大阪府大東市）は２日、上田智一社長（５１）が９月２７日付で退任したことを明らかにした。親会社の船井電機・ホールディングス（ＨＤ）の代表取締役をはじめ、グループ企業の全ての役職も退いた。理由は明らかにしていない。
船井電機の社長には、財務省理財局次長や日本政策金融公庫専務などを務めた上野善晴氏（６５）が就く。会長には元環境相の原田義昭氏（８０）が就任する。船井電機ＨＤの体制については非公表としている。
船井電機は「現在、新たな経営体制がスタートし、経営計画を策定していく段階にある。計画は早期に公表したい」としている。
船井電機を巡っては、２０２１年に上田氏がトップを務める出版会社の秀和システムに買収されて完全子会社となり、２３年に持ち株会社制に移行した。業績が悪化していたテレビ事業からの脱却を掲げ、同年、脱毛サロン運営のミュゼプラチナムを買収したが、１年弱で売却している。
権利関係が複雑な土地を安く買い取って売却する際、入居者を立ち退かせるための業務委託料を架空計上し、法人税など計7200万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反などの疑いで、大阪市西区の「タカラ不動産販売」と実質的経営者伊藤達也氏（74）＝同市天王寺区＝を大阪地検に告発したことが1日、関係者への取材で分かった。
伊藤氏は取材に「悪いことをしたと反省している」と話した。既に修正申告済みとしている。
告発容疑は2022年7月期までの1年間に、立ち退きに必要な業務委託料として架空の外注費を計上して約2億400万円の所得を隠し、法人税約5200万円を脱税した疑い。他にも消費税約2千万円の不正還付を受けた疑いがある。
また、新型コロナウイルス対応のための事務手続き代行などで得た所得約2億6500万円を申告せず約6700万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反の疑いでエステ経営会社「PHR」（大阪市西区）と山本周司社長（42）＝大阪市浪速区＝を大阪地検に告発したことも関係者への取材で判明。
2024/10/01 17:20
（株）環境経営総合研究所（TSR企業コード:294046615、渋谷区、以下ERI）への問い合わせが止まらない。
8月20日に日本政策投資銀行（以下DBJ）に会社更生法を申し立てられてから1カ月以上が過ぎた9月30日に開始決定が下りたが、破たんの真相や再建の行方など問い合わせの種類は多様だ。
異例の展開を辿るERIのこれまでの経緯をまとめた。
8月20日夜、東京商工リサーチ（TSR）情報部に第一報が入った。「ERIが会社更生を申し立てられたようだ・・・」。
ERIが公表してきた決算数値は、売上高519億円、最終利益36億円（2023年8月期）。環境に配慮した新素材「紙マスターバッチ」や「ＭＡＰＫＡ」を扱い、長年にわたり順調に売上高を伸ばし、黒字を維持する優良企業だ。誰がこんな結末を想像できただろう。
だが、ERIを巡っては、ある金融機関が数年前から警戒しているとの話があり、今年8月に入るとバンクミーティングの噂も飛び交った。虚像と実像が入り乱れた企業でもあった。検索サイトの検索候補（第2ワード）には「粉飾」が並ぶ。優良企業と目された一方、関係先が注目していた証拠だ。
2023年末、TSRのERI担当者が代表者に接触した。すると十数年前の報告書（TSR REPORT）に添付されていた「推定業績」に激しい抗議を受けた。昔の推定業績にクレームをかける。異常な事態だが、複数回にわたる代表者とのやり取りは埒が明かなかった。
なぜ、代表者は自ら過去を蒸し返すのか。一見優良にみえるERIに何が起こっていたのか。その答えと思える背景が、TSRが独自入手したERIとDBJとの面談記録に記されている。
面談記録によると、7月29日にERIの代表者と弁護士1名がDBJを訪問した。面談記録に弁護士名の記載はない。ただ、関係筋によると、本件を担当したのは事業再生に精通し、倒産村では名の知れた有力な弁護士だ。
席上、ERIの代表者は「（今年）4月に関係先より、当社が粉飾しているとの指摘を受けた」と切り出した。粉飾を暗に認めた上で、理由について「15年以上前にマスコミに出ていない事件に巻き込まれ、ヤバイ人たちに取り付かれ、相当な金額を吸い上げられた。その穴埋めのために粉飾した」と説明。同席した弁護士は粉飾について、実際の売上高は対外公表の10分の1以下であり、少なくとも3パターンの決算書があることを明らかにした。
衝撃の告白をした後、代表者は「引き続き最前線でやっていきたい」と続投への意欲と受け取れる発言をしたという。ただ、面談記録は、DBJ担当者による「不正額が大きく、このまま業務執行を続けることは難しい」との発言で締めくくられている。
すでに15年以上前から粉飾決算をしていた。しかも売上高の乖離は10倍もあり、代表者自ら優良企業を装っていた。2014年には経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」に選出されている。
ERIをめぐっては、5年以上前に補助金詐欺で逮捕された企業と親密だった人物が出入りしていたとの話もある。
また、政府系金融機関を含めた複数の金融機関がERIにファイナンスし、好事例として各行のホームページ（HP）でPRしている。だが、8月20日夜、第一報を受け、これらを確認するとすでに閲覧できない状態にしていた金融機関もあった。ある金融機関の担当者は、DBJ以外の金融機関がHP上のPRを速やかにクローズしていた事実に驚きを示す。
ERIの代表者が、DBJに話した内容にどれほどの信憑性があるか不明だ。仮にあったとしたら、過去の事件はどういったものだったのか。
事実は小説より奇なり――。大型粉飾の真相は、まだ藪の中にある。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2024年9月30日号掲載「WeeklyTopics」を再編集）
2024/10/01 15:59
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2024年度上半期の「円安」関連倒産 43件 前年同期の1.5倍に急増
2024/10/01
2024年度上半期（4-9月） 「円安」関連倒産（9月30日現在）
2024年度上半期（4-9月）の「円安」関連倒産は43件で、前年同期の1.5倍増（前年同期比53.5％増）と大幅に増えた。年度上半期では、4年連続で前年同期を上回った。負債総額は241億5,200万円（同87.3％減）と大型倒産の減少に伴い減少した。年度上半期では、4年ぶりに前年同期を下回った。
年度上半期の「円安」関連倒産は、産業別では卸売業の20件（前年同期12件）が最多だった。次いで、製造業（同8件）と小売業（同5件）、運輸業（同ゼロ）が各7件の順。円安で原材料や資材、燃料・エネルギー価格が上昇するなか、価格転嫁が遅れた企業の行き詰まりが目立った。
2024年3月末の外国為替レートは1ドル＝151円34銭だったが、7月は1ドル＝161円94銭まで円安が進んだ。その後、政府・日銀の為替介入、政策金利の0.25％程度の引き上げ決定などで円高が進み、9月16日には1ドル＝139円台まで円が急騰。さらに、自民党の総裁選挙を受け、一時的に円高に振れたが、その後は若干戻し、9月30日は1ドル＝142円前後で推移している。
円高による物価下落にはタイムラグがあり、物価の安定には時間を要する。経営体力がぜい弱な小規模企業ほど価格転嫁が難しく、新たな資金調達も厳しさを増しており、円安の影響は長引く可能性が高い。
円安関連倒産月次推移
共同通信
