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2019/12/21
確かな野党を確かに育てる政策連合
第2510号
ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019122106000061892
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第2次安倍内閣が発足してから7年の時間が経過する。
この7年に極めて重大な事態が進行した。
日本政府が40年以上も維持してきた憲法解釈が憲法改定なしに改変された。
集団的自衛権の行使が容認され、米国が引き起こす戦争に日本が加担する法制
が整備された。
国民の知る権利を侵害する特定秘密保護法が制定され、憲法が保障する国民の
知る権利が侵害された。
共謀罪が創設され、政治的敵対者が、犯罪が存在しないなかで犯罪者に仕立て
上げられる制度が創設された。
原発の稼働が推進された。
日本の一次産業、食の安全、公的保険医療制度を破壊し、国家主権が毀損され
る条約の締結が強行され、国会での承認が強行された。
大資本の利益極大化を目的に労働法制が改変され、圧倒的多数の国民が劣悪な
賃金と労働環境を強制されるようになった。
税制においては逆進性が極めて強い消費税の負担が激増される一方で、法人税
および富裕者所得税が著しく軽減されてきた。
「戦争と弱肉強食」が徹底して推進されてきたのだ。
この日本政治の事実を肯定する者も存在するが、これに反対する主権者も多数
存在する。
選挙では主権者の約半分が参政権を放棄してしまっている。
主権者の半分しか意思表示をしていない。
そのうち約半分が安倍内閣与党の自公に投票し、約半分が反自公勢力に投票し
ている。
この選挙結果として、与野党伯仲の状況が生まれるのが順当であるが、現実に
は自公が国会議席の約3分の2を占有して、独裁的な政治が行われている。
選挙において約半数の票を得ている反自公勢力の獲得議席が全体の3分の1に
とどまっているのは、1人しか当選者が出ない選挙区に反自公勢力が複数の候
補者を擁立しているからだ。
しかし、安倍内閣が推進している政治の方向に絶対反対の主権者が多数存在す
る。
選挙で投票する権利を放棄してしまっている主権者を含めて考えると、安倍政
治に絶対反対の主権者が圧倒的に多いと考えられる。
安倍政治に絶対反対であるのに参政権を放棄してしまっているのは、選挙に際
して自公圧勝というメディア情報が流布されているからだ。
選挙に行っても結果が変わらないと判断して選挙に参加することをやめてしま
う主権者が多数なのだと考えられる。
この現実を踏まえれば、選挙に対しての戦術を変更すれば、政治の現状を直ち
に変えられる。
重要なことは、
主権者のすべてが選挙に行くこと
反自公勢力を一本化すること
である。
この二つの条件が整えば、次の選挙で政権を刷新することも可能になる。
反自公勢力が結集することが非常に重要になる。
これが実現すれば、安倍政治を終焉させて、新しい政権を樹立することができ
る。
野党の結集は極めて重要だ。
しかし、野党が結集して、政権を刷新すれば、それで問題が解決するわけでは
ない。
新しい政権が政策運営を一新することこそが最終的な目標になる。
政策を一新するとは、
1.日本を「戦争をする国」に改変させないこと
2.原発を稼働しないこと
3.「弱肉強食推進」をやめて国家がすべての国民に保障する最低水準を大幅
に引き上げること
である。
政権が刷新されても政策路線が変更されないのでは意味がない。
この点が決定的に重要になる。
立憲民主党と国民民主党が合流するとの話が浮上しているが、元の民主党、民
進党に戻るということなら、主権者はこれをまったく支持しないだろう。
反安倍政治の政策公約を明示して、その上で合流するというなら意味がある。
しかし、そうでないなら、単なる選挙目当ての数合わせに過ぎないということ
になる。
この点の見極めが何よりも重要になる。
国民民主党の背後に控える「連合」は「御用組合連合」である。
「連合」は原発稼働推進を主張し、消費税増税を主張している。
つまり、安倍政治の応援団になっている。
TPP、日欧FTA、日米FTAにも反対していない。
臨時国会で日米FTAの第一弾協定が承認された。
安倍首相が国会でやらないと繰り返した「日米FTA」の第一弾協定が承認さ
れたのだ。
桜疑惑が拡大し、野党は審議を止めることができた。
審議再開の条件に首相出席の予算委員会集中審議を求めることもできた。
ところが、野党は体を張った抵抗を示さなかった。
世間の関心を桜疑惑に引きつけて、日米FTA問題に国民が関心を持たないよ
うに仕向け、日米FTAを承認することを助けたと言える。
「連合」は「経団連」と表裏一体の組織であり、原発推進、消費税大増税推進
の基本路線を採っている。
安倍政治を変える可能性よりも安倍政治継承を支持する可能性の方が高い。
いま何をするべきなのか。
これをはっきりさせることが先決だ。
「政策連合」(=オールジャパン平和と共生)は三つの重点政策を掲げてい
る。
1.消費税廃止へ
消費税増税が何に使われてきたのか。
11月15日に「いま消費税を問う!」院内集会を開催した。
https://bit.ly/373RSFR
「不公平な税制をただす会」の湖東京至氏、荒川俊之氏が講演くださった。
消費税が導入された1989年度から2019年度までの31年間の税収推移
の事実をお示しくださった。
消費税収累計が397兆円。
これに対して、
法人三税減収累計額が298兆円
所得税・住民税減収が275兆円
である。
消費税収累計額397兆円に対して法人三税および所得税・住民税減収累計額
合計値が573兆円である。
この数値がすべてを物語っている。
消費税の巨大な税負担は法人税減税と所得税減税を実現するために実行されて
きたものなのだ。
このことは、法人税と所得税の制度を元に戻すだけで消費税を廃止することが
できることを意味している。
消費税率が引き上げられるほど、輸出大企業が獲得する国家からの還付金が拡
大する。
輸出製造業は巨大な政府からの補助金を獲得するために消費税大増税を推進し
ている。
これが経団連と連合の消費税増税推進方針の最大の背景だ。
2.最低賃金全国一律1500円の政府補償での実現
年収200万円のフルタイム労働者の年収を300万円に引き上げるのに必要
な金額は10兆円である。
安倍首相がトランプ大統領に命令されて爆買いしている兵器だけでどれだけの
金額になるのか。
F35戦闘機147機、オスプレイ35機、地上型イージス(SAM3迎撃ミ
サイル搭載)2基だけで合計5兆円になる。
海外に行って血税をバラマキ続けている。
その一方で、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を倍増させることが検討さ
れ、要介護1および2の介護保険の財政支出を排除しようとしている。
労働法制を改悪し、大資本が労働者を最低のコストで使い捨てにできる制度構
築が推進されている。
この基本方向が間違っている。
労働者に補償する最低水準を大幅に引き上げることで日本社会が変わる。
出生率の急激な低下は人々が未来に夢と希望を持てなくなっていることの表れ
だ。
そして、
3.原発稼働を即時ゼロにする。
温暖化論議は原発稼働推進の口実に使われる可能性が高い。
日本における優先順位は、まずは原発の稼働完全停止だ。
この三つの政策を明示する勢力でなければ主権者が全面的に支援するに値しな
い。
初めは小さい勢力でも良い。
明確な政策路線を明示する政治勢力を育てることが大事だ。
そして、最終的にこの勢力に国会過半数勢力を付与する。
このような政権交代でなければ、単に自公政治が第二自公政治に変わるだけに
終わる。
自公と第二自公の二大勢力体制こそ、日本の支配者が狙っている日本政治の基
本図式であることを忘れてはならない。
https://youtu.be/ktT7aoRa1f0.
"倒産する地銀ベスト10。CLO、預金封鎖、JAバンク、農林中金、デリバティブ、竹中平蔵。" を YouTube で見る
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- 2019/12/21 07:00
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- 2019/12/20 08:28
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麻生太郎副総理兼財務相は、もう長くはない安倍晋三首相を失脚させようと思って、持っているネタを全部吐き出して安倍晋三首相失脚を仕掛けている
◆〔特別情報1〕
安倍晋三首相は風前の灯だ。実際、身体も相当に悪いらしい。とっくに死んでいてもおかしくないなか、奇跡的に持っている。首相という地位にいることで気力を持たせているのだろう。しかし日本の場合は、12月は何も動かないので、年内は持って、辞任は年明けになるだろう。いずれにせよ、もう長くはない。麻生太郎副総理兼財務相は、安倍晋三首相を失脚させようと思って、持っているネタを全部吐き出して安倍晋三首相失脚を仕掛けている。いま政界で出てきているスキャンダルは、みんな麻生太郎副総理兼財務相がやっている。中国企業の日本法人元役員らが海外から数百万円の現金を無届けで日本に持ち込んだとされる外国為替及び外国貿易法(外為法)違反事件で、東京地検特捜部が12月19日午前、秋元司衆院議員(第4次安倍改造内閣の内閣府副大臣兼環境副大臣、東京15区から出馬、敗れて、比例復活、当選3回、二階派)の地元事務所が入る東京都江東区のビルの家宅捜索を始めたが、これも麻生太郎副総理兼財務相がらみと見られている。いまもう、自民党内はチクリ合戦になっている。野党も含めて、仁義なき戦いで潰しあっている。これは、自民党「麻生派」(志公会)と「二階派」(志帥会)の内情に詳しい専門家の情報である。
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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。
日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」発動 人類補完計画 この一大事に世界を救う盟主となる | |
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【『一由倶楽部 鉄板会』】
令和元年12月21日 (土)13時~16時
会 場 都内某所
参加費 5,000円
第97回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
「日本は世界に求められるリーダーになれるか
『新機軸』時代 地球環境改善と日本の役割」
〜国連事務総長から「環境演説」を断られた安倍晋三首相
2020年1月13日 (月)
13時~16時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」 (広間)
参加費 2,000円
オフレコ懇談会
2020年1月18日(土)13時~16時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年!
板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
会 場 都内某所
参加費 5,000円
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
「 植草一秀の『知られざる真実』」
2019/12/20
保険不正販売日本郵便横山邦男社長の正体
第2509号
ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019122006000061867
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拙著『25%の人が政治を私物化する国
-消費税ゼロと最低賃金1500円で日本が変わる-』
(詩想社新書)
https://amzn.to/2WUhbEK
に「民営化」問題について詳述した。
「民でできることは民に」
のフレーズ下で民営化が推進されたが、この考え方自体が誤りだ。
「民がやるべきことを民に」
でなければならない。
「公がやるべきことは公に」
でなければならない。
「民営化」は巨大利権である。
公的企業を民営化すると経営トップが高額報酬を受け取れる。
公的企業幹部が熱心に民営化を推進する第一の理由がここにある。
かつて国鉄が民営化されたが、民営化に伴い、民営化鉄道会社のトップに就任
し、経営最高ポストを数十年にわたり握って離さないような人間まで現れてい
る。
「自分の利益のための」民営化だったのだ。
必需品・サービスであり、独占が許されている事業であれば、事業として成り
立たないことがない。
国家が巨大な投資によって築いた事業を受け取れば、資本はリスクなしに巨大
な利益を確保できる。
「民営化利権」に多くの巨大資本と守銭奴が群がるのだ。
郵政民営化は350兆円の郵政マネー、郵政保有の巨大不動産、郵政が展開す
る新事業の巨大ビジネス利権を簒奪(さんだつ)するために、ハゲタカ資本が
小泉純一郎内閣に指令したプロジェクトである。
2005年4月に閣議決定された郵政民営化関連法案において、法案決定の直
前に竹中平蔵氏の指示で「かんぽの宿」などの売却規定が法律案に盛り込まれ
たと関係者が証言している。
この点に関連することを竹中氏が自身の著書のなかで記述している。
「メルパルクホールやかんぽの宿等、本来の仕事、つまりコア事業でない(し
たがって競争力もない)ものは資産を処分して撤退するべきだと判断した。」
かんぽの宿は旅館ビジネスの一つであり、本来業務ではないから資産を処分し
て撤退するとの主張だ。
しかし、この内容は竹中氏の別の場での発言と矛盾する。
竹中氏は2008年3月、不動産会社森ビル子会社「アカデミーヒルズ」が実
施したパネルディスカッションで次のように発言している。
「ここ数年で東京の開発がすごく進みましたが、六本木ヒルズを除けば、ほと
んどがJRなどの跡地開発です。そうした開発しやすいリソースが今後、どの
ぐらい出てくるんでしょうか。
一つは郵政がありますよね。ものすごい資産を持っていますから。
ところが、これまで法律で定められたこと以外はできなかった。
東京駅前の一等地にありながら東京中央郵便局の有効利用ができないのは郵便
と貯金とかんぽしか、やっちゃいけないからです。
不動産事業はできなかった。しかし民営化すれば、それができるようにな
る。」
こう述べて、郵政グループは民営化後に本業以外の事業に進出できることをア
ピールした。
2009年1月、かんぽの宿不正売却事案が発覚した。
「かんぽの宿」79施設が109億円という破格の安値でオリックス不動産に
売却されることが明らかになった。
所管の鳩山邦夫総務相が「国民が出来レースと受け取る可能性がある」と発言
して待ったをかけ、結局、不正廉売は未遂事案にとどまった。
売却対象になった79施設は、かんぽの宿69施設、ホテル型宿泊施設のラフ
レさいたま、首都圏社宅9施設。
79施設の固定資産税評価基準額は857億円、売却対象のひとつに過ぎない
ラフレさいたま一施設だけで時価は100億円程度と見られた。
オリックスグループの経営トップであった宮内義彦氏は郵政民営化の具体化に
先だって郵政民営化を検討していた規制改革会議の議長として郵政民営化問題
に関わった。
宮内氏は著書『経営論』のなかで次のように記述した。
「『かんぽの宿』は料金のわりに施設が充実しているため主婦層を中心とした
顧客基盤をしっかりと築いています。こうした施設で民間のホテル、旅館業が
対抗していくのは容易ではありません。国民の税金をもとにした膨大な資金力
を背景につくられていますから一介の私企業が、かなうはずもありません。そ
もそも、なぜ国の機関が宿泊事業をしなければならないかを根本から問い直す
ことも必要でしょう」
日本郵政は初めからオリックスにかんぽの宿を不正廉売することを目論んでい
たのだと推察される。
三井住友銀行出身の西川義文日本郵政社長の下でこのプロジェクトの責任者を
務めたのが日本郵便現社長の横山邦男氏である。
生命保険商品の不正販売を行ったのは日本郵便株式会社で、その経営トップが
横山邦男氏である。
最大の責任を負う横山邦男氏の引責辞任は避けて通れないが、責任問題処理が
あまりにも遅い。
上記のアカデミーヒルズでのパネルディスカッションで建築家の隈研吾氏が次
のように述べた。
「郵便局はね、実は世界中で狙われている施設なんです。
郵便制度が確立したのは20世紀初頭ですが、このころの建物はグレードがい
い。これは世界共通です。
だから、そのころの郵便局の建物をホテルにした例って、すごく多いですよ。
高級ホテルにぴったりなんですよね。
日本でも、それができるとしたら、すごくおもしろいことになりますね」
実際、日本郵政は東京駅丸の内駅前の東京中央郵便局の建屋外観を残して再開
発し、不動産事業に進出した。
竹中氏は、かんぽの宿が日本郵政のコア業務でないから売却することにしたと
述べたが、日本郵政は現実には不動産事業に進出している。
国民財産である郵政グループを民営化し、その巨大資産を民間人と民間資本が
食いものにしている。
民間から郵政グループ企業に潜り込み、国民財産によって私的な利益に付け替
える悪事が全面的に進行してきたのだ。
日本郵便は顧客に不利になる保険商品を企業ぐるみで販売した。
保険商品乗り換えのために旧保険を解約したが、健康状態から保険の契約がで
きなかった、
新契約が告知義務違反とされて保険金が支払われなかった、
不利な新規商品に乗り換えさせられた上、保険料支払いが二重になった、
無保険状態が発生した、などの事例が発覚した。
12月18日、特別調査委員会が調査報告を発表した。
2020年3月を目処に、追加の報告書が提出されるということだが、1万2
800件以上の違反疑いのうち、顧客に嘘の説明をするといった法令違反が4
8件、家族を同席させずに高齢者と契約するといった社内規定違反が622件
あった。
違反の疑いのある契約を結んだ顧客の7割超が60歳以上だったという。
顧客の利益よりも自己の個人的な利得等を優先させる販売員が存在していた
が、実効的な研修や教育、指導等の取り組みが組織的に行なわれて来なかっ
た。
郵便局等の営業目標達成のために、不適正募集が黙認されるという風潮が形成
され、不適正募集の手法が各地に伝播して行ったことなどが報告された。
つまりは、日本郵便の経営そのものの問題なのだ。
顧客の利益を優先することを徹底し、企業の利益は、あくまでも顧客の利益確
保の延長線上に実現するとの経営理念が徹底され、人事考課が顧客の利益確保
を基準に行われてきたなら、このような問題が広範に発生する可能性は生じな
い。
日本郵政の長門正貢社長は12月18日の記者会見で、
「乱暴に言えば事件は現場で起こった。
それをかんぽ生命、日本郵便の社長ですら経営問題として把握できなかったの
だから、持ち株会社の取締役会で知っていたのかと言われると認識できていな
かった」
と述べた。
また、記者会見に際して、長門社長は特別調査委員会の調査報告書に目を通し
ていないことも述べた。
民営化会社の経営トップに居座る「利権」のことしか頭の中にはないのだろ
う。
企業の経営体質がもたらした重大不祥事であるにもかかわらず経営トップが、
発生した問題に対する責任意識をまったく保持していないことがよく分かる。
「公がやるべきことは公に委ねる」のが正しい。
「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ主義」人間が民営化事業のトップに居座
ることに最大の問題がある。
「民営化」は結局のところ、国民固有の貴重な資産、財産が、三だけ主義人
間、三だけ主義資本によって食いものにされる結果しか生んでいない。
日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の社長を更迭することがまず先決事項だ。
そのうえで、これら民営化企業の経営トップの処遇を見直すべきだ。
報酬を開示するとともに大幅に引き下げるべきだ。
公的役割を負う事業であるなら、株式の過半は政府が保有し、三だけ主義人間
ではない、公益を優先する無私の人物を経営トップに据えるべきだ。
その上で、「公がやるべきことは公に」の考え方を明確にして、公営化に回帰
させるべき事業を公営に回帰させるべきだ。
ついに米国で大統領の弾劾訴追決議案が多数決で成立した。
予想されていたとはいえ、そして弾劾裁判は共和党多数により無罪に終わるとはいえ、弾劾訴追された衝撃はやはり大きい。
なにしろ、権力乱用と議会妨害という、これ以上ない不名誉な理由で弾劾されたのだ。
もはやトランプは、すべてはでっちあげだと、一蹴するしか、反撃の手はない。
少しでも弱みを見せたら終わりなのだ。
今後どのような展開になろうとも、米国の政治はトランプ弾劾の帰趨とトランプ再選に向けて一色になる。
そしてその米国の動きが世界の政治に影響を与えていく。
考えれば考えるほど深刻だ。
しかし、深刻だからこそ茶化して眺める冷静さが必要だ。
そして茶化す話題の筆頭は、やはりボルトンだ。
弾劾決議を報じるきょうの産経新聞が、弾劾裁判のカギを握るのはボルトンの証言だと書いていたのを見つけた。
民主党は政権中枢の内情を知るボルトン前大統領補佐官の証言が決め手になると喚問を要求しているという。
かつて私が茶化して書いた通りになった。
大統領から首を切られたボルトンが、その大統領の首を取ることになるのか。
果たしてボルトンにそこまでの覚悟があるだろうか。
最大の見ものである(了)
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#MeTooの象徴<本澤二郎の「日本の風景」(3529)
2019/12/19 04:33
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#MeTooの象徴<本澤二郎の「日本の風景」(3529)より、転載させて頂きました。
<伊藤詩織さんの戦いは全女性の声なき挑戦>
まずは東京地裁での損害賠償請求の勝訴(12月18日)に「ご苦労さん」というべきだろう。元TBS山口強姦魔に対して、女性としては生死をかけた伊藤詩織さんの叫びに、日本国憲法に全幅の信頼を寄せるジャーナリストの一人として、改めて敬意を表したい。欧米のメディアも速報、彼女を「#MeTooの象徴」と称えた。
強姦魔の背後には、腐敗と不正の象徴のような安倍・自公・日本会議の官邸がついているようだが、まさにそれ故に欧米メディアも特報扱いで、彼女の勇気と勝利に、支援の報道を惜しまなかったものだろう。声を上げられない、日本の全女性が声援を送っている感触が伝わってくる。
<深い傷が癒えることはない>
天地がひっくり返ったとしても、もはや彼女が敗訴することはない。常識的な判断能力のあるあ判事なら、元TBSの傲慢不遜な山口敬夫を擁護する判断を示すことはない。ことほど山口の手口は、事情通に言わせると、やくざまがいだとこき下ろしている。
信じがたいことに、この安倍側近強姦魔は徹底して開き直り、1億3000万円の損害賠償を要求する裁判を起こしていた。これでは、どんな判事でも目を丸くするばかりであろう。
悔しいが、彼女の傷が癒えることはない。筆者は息子を東芝病院で孤独死させられた。入院直後である。看護師が誤嚥性肺炎の息子を100分も放置していたため、タンが喉に詰まって窒息死したものだ。担当医の指摘にも関わらず、東京地検の松本朗という悪徳検事は、解剖による死因が特定していない、という口実でもって東芝を不起訴にした。
検察審査会も松本の言いなりだった。この無念の検察の仕打ちに対して、父親として息子の無念すぎる深い傷が癒えることはない。あれから9年も経っている。生きている限り、東芝を徹底監視していくことになる。詩織さんも同じ思いのはずだ。その覚悟の告訴だったろう。
<学者・文化人も支援の輪に>
山口強姦魔事件は、民事による攻防戦となったものだが、これからも高裁、最高裁へと続くかもしれない。背後の勢力と資金力でいびろうとするだろうが、声を上げられない女性を含めると、ほとんどの日本人女性から海外の女性が、詩織さんの支援を惜しまないだろう。
レイプ文化追放のため、心ある弁護士は、奉仕の精神で詩織さんの弁護をお願いしたい。裁判には腐敗した権力がまとわりついていることから、国会議員・学者・文化人その他ジャーナリストも参加したらいい。伊藤弁護人も知恵を出してもらいたい。日本弁護士会も助っ人役を買って出てほしい。筆者は小さなペンで、日々いつでも強姦魔退治に力を尽くしたい。
<社会的法的に立ち遅れているレイプ文化の日本>
この事件の本丸は、刑事事件を不起訴にするという官邸の荒業に対する国民の怒りが、背景に存在している。
警視庁高輪署が詩織さんの告訴を受理、徹底して証拠を確保したうえでの山口逮捕状を裁判所から取って、いざ逮捕という場面で、菅官房長官秘書官を歴任した、当時警視庁刑事部長の中村格が、あろうことか逮捕を握りつぶしたことである。
国民の多くは、安倍側近の御用記者救済に官邸が動いて、法律の適正な運用を抑え込んだものと受け止めている。実に卑怯卑劣な対応である。
憲法が保障した法の下の平等を握りつぶした罪は重い。山口と官邸の警察官僚とのやり取りメールの存在も発覚している。ずばり安倍犯罪の極め付きといっていいだろう。許しがたい暴挙で、妥協は許されない。
安倍犯罪の中でも、最も悪質で薄汚いものである。欧米ジャーナリストが注目、報道する理由でもあろう。
問題は、目下の「桜を見る会」騒動でも露見したように、女性を強姦、性奴隷にして、左うちわの入れ墨やくざを、国の功労者として招待していたことからも、日本のレイプ文化が、官邸にも伝染していることを証明している点である。
やくざと政治屋の闇の提携関係に問題が潜んでいる。山口強姦魔事件の手口にもそれが見受けられる、と事情通は指摘している。
やくざ強姦事件は言うに及ばず、レイプ事件に対する警察の取り締まりは、極めて甘い、甘すぎる。司法の判断もひどすぎる。刑罰が恐ろしく軽すぎる。それをよいことに、ろくでもない弁護士が、笠にかけて被害者の人格を法廷でいびりつくす。司法も、強姦文化になじんでしまっているかに見える。
<反省謝罪が見られない元TBS記者の山口敬夫>
けしからんのは、加害者の安倍側近の元TBS記者の態度である。反省の色が全く見えない。「合意の上だった」という手口は、やくざ強姦魔のそれと同じである。
反省と謝罪が見られない山口は、一連の安倍犯罪事件における安倍の手口と似ている。もうそれだけで彼が、全女性をなめ切っている様子を見て取れる。
強姦魔が大手を振って歩ける日本であっては、自由で民主主義の国の国民が生きてはいけない。本事件は、日本の唯一の恥部であるレイプ文化の行く方と無関係ではない。
「木更津レイプ殺人事件」の教訓は、ほとんどの被害者が泣き寝入りして、110番通報をしていないことである。
<詩織さんは日本女性の英雄、断じて屈しない>
強姦事件の9割以上が秘匿されている。その点で、伊藤さんの決死の勇気は、まさに英雄ものである。日本のレイプ文化追放のためにも、屈してはならない。国民あげて詩織さんの支援に立ち上がろうではないか。
#MeTooの象徴の次なる戦いは始まっている!
2019年12月19日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
山口敬之被告の控訴断念とともに終わる安倍権力私物化政権</li
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