教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

jlj0011のblog 伊藤詩織さんの挑戦<本澤二郎の「日本の風景」(3532)

2019年12月22日 10時15分57秒 | 国際・政治
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伊藤詩織さんの挑戦<本澤二郎の「日本の風景」(3532)
  • 2019/12/22 08:34
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伊藤詩織さんの挑戦<本澤二郎の「日本の風景」(3532)より、転載させて頂きました。
<「レイプ文化追放の市民の会」を全国津々浦々に結成>
 ネットでは伊藤詩織さんブームである。彼女の挑戦は続くだろう。性格が素晴らしくいい。冷静で実直で素直である。日本最悪の恥部である「レイプ文化
追放の市民の会」を立ち上げるのである。全国津々浦々に結成する。沈黙の文化を排除する、声を上げる女性、自立する女性のための国民運動である。

<21世紀初の日本の女性指導者の誕生>
 今朝夢を見たのは、懐かしい昔の職場だった。そこで詩織さん事件を講演、謝礼に5000円いただいてびっくりする場面で、目を覚ました。
 最近の安倍動静を眺めていると、想像以上に健康がすぐれない様子を見て取れる。大嫌いな公邸にもよく泊まる。家庭内トラブルかもしれない。
 共同通信に対して「首相日程」を配信するように要請した。今一番のニュース価値は、安倍日程であるのだから。なぜ共同が載せないのか不思議でならない。

 早めの便所から、再び布団にもぐって「何を書くべきか」、即座にそれが詩織さんの挑戦となった。強姦魔が「合意があった」と大嘘を強弁、そのうえで1億円以上の損害賠償請求という、入れ墨やくざ強姦魔も顔負けの犯人手口に、さしもの担当判事も驚愕したろう。

 今朝は久しぶりに、元外交官の天木氏の傾聴すべき主張がネットで炎上していた。
 預言者ではないが、詩織さんは21世紀の、本物の女性指導者となる。その地位を不動のものにした。レイプ文化追放の日本にすることが、彼女の使命であろう。強姦魔を断じて一匹も許さない日本である。

 急がば回れ、である。女性が自立して、初めてこの国に自由な民主主義が開花する。詩織さんはわかっている。彼女は、戦後においても誰も実現できなかった目標に挑戦するだろう。 

<「国会議員連盟」は強姦刑罰改正>
 福島瑞穂さんら善良な女性議員は、レイプ文化追放議員連盟を誕生させてほしい。法律面で女性の人権を擁護する役割を担う必要がある。

 法務検察の大改革もその一つだが、まずは強姦事件に対しての、文句なしの刑罰の軽さをただす必要がある。強姦魔は二度と繰り返さない、立ち直れないような重罰規定を具体化するのである。薬物常習者は強姦を繰り返している。最も悪質な事案は「木更津レイプ殺人事件」である。
 二度と繰り返してはならない。そのための布石でもある。

<懲役20年以上から無期懲役>
 強姦事件は女性の人権を100%奪う性凶悪犯罪である。
 最高は無期懲役、最低でも懲役20年以上である。この刑罰にすれば山口強姦魔も手を出せないだろう。現行の5年は軽い。強姦を奨励しているようで、けしからん刑罰でいただけない。
 強姦の構成要件は「不合意」で充分である。これなら強姦を本業と心得ている入れ墨やくざも、遠慮するかもしれない。レイプ追放議員連盟は、急ぎ発足させ、即刻活動を開始したらいい。

 日本の全女性が賛同するだろう。市民の会は霞が関にも、財閥三菱や三井の職場にも。最初は2,3人でもいい。日本列島に燎原の火のように広がってゆくだろう。

<性奴隷(現代の慰安婦)殺人事件は極刑>
 入れ墨やくざ強姦魔の狙いは、強姦した女性を性奴隷にして、歓楽街で性ビジネスの主役として働かせている。その被害者は10万人を下らない。
 この現代の慰安婦は、従軍慰安婦のように檻に入れられてはいないが、塀のない監獄に入れられていて、逃げることができない。最悪の性犯罪である。
 「木更津レイプ殺人事件」の場合は、性奴隷の挙句、逃げ出そうとして殺人的ドーカツに遭遇して、その衝撃で卒倒してしまった、性犯罪の最も恐ろしい事例である。

 犯人の浜名という富津市出身の入れ墨やくざは、厚労省認可の介護施設「かけはし」をJR巌根駅近くで、妻にさせている。被害者の美人栄養士は、そこでバイトをして、オオカミの牙に食い殺されてしまった。
 富来田中学校前の瀟洒な住宅の庭は、いつも美しい花々で飾られていた。今は朽ち果てたキャンピングカーや廃車同然の貨物車とミニカーが占拠していて、なんとなく不気味である。遺族も逃げ出してしまい、哀れをかこっている。
 犯人は死刑だ。まずは自首すべきだ。千葉県警がいま監視されている。
 レイプ文化追放の日本にしないと、こうした被害者はなくならない。詩織さんの挑戦は、いよいよこれからである。犬馬の労を取りたい老人はいっぱいいる。
2019年12月22日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
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    「植草一秀の『知られざる真実』」 2019/12/21 確かな野党を確かに育てる政策連合

2019年12月22日 09時53分22秒 | 国際・政治
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曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。
真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。
 
 
 
 
確かな野党連合を育てる政策連合
2019年12月21日 19時05分38秒 | 政治
 
                                 
                      「植草一秀の『知られざる真実』」

2019/12/21

確かな野党を確かに育てる政策連合

           第2510号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019122106000061892
────────────────────────────────────
第2次安倍内閣が発足してから7年の時間が経過する。

この7年に極めて重大な事態が進行した。

日本政府が40年以上も維持してきた憲法解釈が憲法改定なしに改変された。

集団的自衛権の行使が容認され、米国が引き起こす戦争に日本が加担する法制
が整備された。

国民の知る権利を侵害する特定秘密保護法が制定され、憲法が保障する国民の
知る権利が侵害された。

共謀罪が創設され、政治的敵対者が、犯罪が存在しないなかで犯罪者に仕立て
上げられる制度が創設された。

原発の稼働が推進された。

日本の一次産業、食の安全、公的保険医療制度を破壊し、国家主権が毀損され
る条約の締結が強行され、国会での承認が強行された。

大資本の利益極大化を目的に労働法制が改変され、圧倒的多数の国民が劣悪な
賃金と労働環境を強制されるようになった。

税制においては逆進性が極めて強い消費税の負担が激増される一方で、法人税
および富裕者所得税が著しく軽減されてきた。

「戦争と弱肉強食」が徹底して推進されてきたのだ。

この日本政治の事実を肯定する者も存在するが、これに反対する主権者も多数
存在する。

選挙では主権者の約半分が参政権を放棄してしまっている。

主権者の半分しか意思表示をしていない。

そのうち約半分が安倍内閣与党の自公に投票し、約半分が反自公勢力に投票し
ている。



この選挙結果として、与野党伯仲の状況が生まれるのが順当であるが、現実に
は自公が国会議席の約3分の2を占有して、独裁的な政治が行われている。

選挙において約半数の票を得ている反自公勢力の獲得議席が全体の3分の1に
とどまっているのは、1人しか当選者が出ない選挙区に反自公勢力が複数の候
補者を擁立しているからだ。

しかし、安倍内閣が推進している政治の方向に絶対反対の主権者が多数存在す
る。

選挙で投票する権利を放棄してしまっている主権者を含めて考えると、安倍政
治に絶対反対の主権者が圧倒的に多いと考えられる。

安倍政治に絶対反対であるのに参政権を放棄してしまっているのは、選挙に際
して自公圧勝というメディア情報が流布されているからだ。

選挙に行っても結果が変わらないと判断して選挙に参加することをやめてしま
う主権者が多数なのだと考えられる。

この現実を踏まえれば、選挙に対しての戦術を変更すれば、政治の現状を直ち
に変えられる。

重要なことは、

主権者のすべてが選挙に行くこと

反自公勢力を一本化すること

である。

この二つの条件が整えば、次の選挙で政権を刷新することも可能になる。



反自公勢力が結集することが非常に重要になる。

これが実現すれば、安倍政治を終焉させて、新しい政権を樹立することができ
る。

野党の結集は極めて重要だ。

しかし、野党が結集して、政権を刷新すれば、それで問題が解決するわけでは
ない。

新しい政権が政策運営を一新することこそが最終的な目標になる。

政策を一新するとは、

1.日本を「戦争をする国」に改変させないこと

2.原発を稼働しないこと

3.「弱肉強食推進」をやめて国家がすべての国民に保障する最低水準を大幅
に引き上げること

である。

政権が刷新されても政策路線が変更されないのでは意味がない。

この点が決定的に重要になる。

立憲民主党と国民民主党が合流するとの話が浮上しているが、元の民主党、民
進党に戻るということなら、主権者はこれをまったく支持しないだろう。

反安倍政治の政策公約を明示して、その上で合流するというなら意味がある。

しかし、そうでないなら、単なる選挙目当ての数合わせに過ぎないということ
になる。

この点の見極めが何よりも重要になる。



国民民主党の背後に控える「連合」は「御用組合連合」である。

「連合」は原発稼働推進を主張し、消費税増税を主張している。

つまり、安倍政治の応援団になっている。

TPP、日欧FTA、日米FTAにも反対していない。

臨時国会で日米FTAの第一弾協定が承認された。

安倍首相が国会でやらないと繰り返した「日米FTA」の第一弾協定が承認さ
れたのだ。

桜疑惑が拡大し、野党は審議を止めることができた。

審議再開の条件に首相出席の予算委員会集中審議を求めることもできた。

ところが、野党は体を張った抵抗を示さなかった。

世間の関心を桜疑惑に引きつけて、日米FTA問題に国民が関心を持たないよ
うに仕向け、日米FTAを承認することを助けたと言える。

「連合」は「経団連」と表裏一体の組織であり、原発推進、消費税大増税推進
の基本路線を採っている。

安倍政治を変える可能性よりも安倍政治継承を支持する可能性の方が高い。



いま何をするべきなのか。

これをはっきりさせることが先決だ。

「政策連合」(=オールジャパン平和と共生)は三つの重点政策を掲げてい
る。

1.消費税廃止へ

消費税増税が何に使われてきたのか。

11月15日に「いま消費税を問う!」院内集会を開催した。

https://bit.ly/373RSFR

「不公平な税制をただす会」の湖東京至氏、荒川俊之氏が講演くださった。

消費税が導入された1989年度から2019年度までの31年間の税収推移
の事実をお示しくださった。

消費税収累計が397兆円。

これに対して、
法人三税減収累計額が298兆円
所得税・住民税減収が275兆円
である。

消費税収累計額397兆円に対して法人三税および所得税・住民税減収累計額
合計値が573兆円である。

この数値がすべてを物語っている。

消費税の巨大な税負担は法人税減税と所得税減税を実現するために実行されて
きたものなのだ。

このことは、法人税と所得税の制度を元に戻すだけで消費税を廃止することが
できることを意味している。

消費税率が引き上げられるほど、輸出大企業が獲得する国家からの還付金が拡
大する。

輸出製造業は巨大な政府からの補助金を獲得するために消費税大増税を推進し
ている。

これが経団連と連合の消費税増税推進方針の最大の背景だ。



2.最低賃金全国一律1500円の政府補償での実現

年収200万円のフルタイム労働者の年収を300万円に引き上げるのに必要
な金額は10兆円である。

安倍首相がトランプ大統領に命令されて爆買いしている兵器だけでどれだけの
金額になるのか。

F35戦闘機147機、オスプレイ35機、地上型イージス(SAM3迎撃ミ
サイル搭載)2基だけで合計5兆円になる。

海外に行って血税をバラマキ続けている。

その一方で、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を倍増させることが検討さ
れ、要介護1および2の介護保険の財政支出を排除しようとしている。

労働法制を改悪し、大資本が労働者を最低のコストで使い捨てにできる制度構
築が推進されている。

この基本方向が間違っている。

労働者に補償する最低水準を大幅に引き上げることで日本社会が変わる。

出生率の急激な低下は人々が未来に夢と希望を持てなくなっていることの表れ
だ。



そして、

3.原発稼働を即時ゼロにする。

温暖化論議は原発稼働推進の口実に使われる可能性が高い。

日本における優先順位は、まずは原発の稼働完全停止だ。

この三つの政策を明示する勢力でなければ主権者が全面的に支援するに値しな
い。

初めは小さい勢力でも良い。

明確な政策路線を明示する政治勢力を育てることが大事だ。

そして、最終的にこの勢力に国会過半数勢力を付与する。

このような政権交代でなければ、単に自公政治が第二自公政治に変わるだけに
終わる。

自公と第二自公の二大勢力体制こそ、日本の支配者が狙っている日本政治の基
本図式であることを忘れてはならない。
 
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日本は年末年始を休むけれど、米国も北朝鮮も年末年始を休まないので、そのタイミングでトランプ大統領は北朝鮮に行くかもしれない

2019年12月22日 09時46分21秒 | 国際・政治

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
~ニュースにブログ~

日本は年末年始を休むけれど、米国も北朝鮮も年末年始を休まないので、そのタイミングでトランプ大統領は北朝鮮に行くかもしれない
2019年12月21日 07時06分55秒 | 「権力を知り」と「政治を考える」~『本当は怖い漢字』から学ぶ「権力と民との...

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日本は年末年始を休むけれど、米国も北朝鮮も年末年始を休まないので、そのタイミングでトランプ大統領は北朝鮮に行くかもしれない

◆〔特別情報1〕
 米上院は12月19日、米国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表を国務副長官(ポンペオ国務長官に次ぐナンバー2の地位)に充てる人事を承認した。国務副長官就任後も引き続き北朝鮮担当の職務を継続し、北朝鮮の崔善姫(チェソンヒ)第1外務次官と直接交渉する。ビーガン北朝鮮政策特別代表は17日、来日して一泊、18日外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長と会談し北朝鮮への対応について協議した。結局、エスパー国防長官が話し合いで解決するしかないと、正式に発表し、金正恩党委員長は17日、父・正日元総書記(2011年12月17日死去)の墓参りに行った。金正恩党委員長としては、一歩も引かないということなので、米共和党最重鎮キッシンジャー博士(ニクソン政権の国務長官)はその辺りのことをよくわかっていて、トランプ大統領と話しをして、これで丸く収めるだろう。キリスト教の米国は、12月10日から25日まで休む。一方の北朝鮮は、旧暦のため日本とは違って正月は旧正月をやる。それからすると、日本は年末年始を休むけれど、米国も北朝鮮も年末年始を休まないので、そのタイミングでトランプ大統領は北朝鮮に行くかもしれない。ここ2~3日でわかるだろう。次期米大統領選挙の世論調査は、トランプ大統領が44%、米民主党のバイデン前副大統領が41パーセントなので、トランプ大統領の支持が底堅い。以下は、上皇陛下の側近である吉備太秦の情報・情勢判断である。

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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。
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"倒産する地銀ベスト10。CLO、預金封鎖、JAバンク、農林中金、デリバティブ、竹中平蔵。" を YouTube で見る

2019年12月22日 08時03分18秒 | 受験・学校・学問

https://youtu.be/ktT7aoRa1f0.




"倒産する地銀ベスト10。CLO、預金封鎖、JAバンク、農林中金、デリバティブ、竹中平蔵。" を YouTube で見る

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山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』 子どもと教育 「学校司書をAIで代替」という誤ったデジタル発想2019年 12月21日

2019年12月21日 14時54分55秒 | 国際・政治
 
山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』
子どもと教育
「学校司書をAIで代替」という誤ったデジタル発想2019年 12月21日
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学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案が、臨時国会ではあと一歩のところまで行きましたが、最終的に成立しませんでした。自民党から共産党まで党派を超えて賛同を得られた決議案でしたが、唯一「日本維新の会」が反対して全会一致で合意できず、成立が見送られました。
AIで代替できる仕事と、そうでない仕事があります。AIでは代替できない仕事の例としてよくあげられるのが、学校の教員、保育士、看護士、介護士などの対人サービス(対人ケア)の仕事です。AIが業務のアシストをすることは増えるでしょうが、こういった対人サービスは最後までAIで代替されない仕事だと思います。学校司書もそういった対人サービスの仕事のひとつだと思います。
売れ筋の本を本棚に並べるための判断ならAIで代替可能でしょう。しかし、学校の司書というのは、子どもたち一人ひとりに向き合いながら、その子にあった本を一緒に探したり、新しい発見のある本を紹介したり、郷土史や郷土文化などに関する本を購入したりと、子どもの個性や地域の特性にあわせて本を選ぶ、という重要な仕事だと思います。本を選ぶためのカウンセリングというか、コンサルティングというか、そういう人間的な仕事が司書の役割だと思います。AIでは代替できないと思います。
ちょっと前に「AIvs.教科書が読めない子どもたち」という本がブームになりました。AIで学校司書を代替したら、「教科書が読めない子ども」がますます増えると思います。AIにできない仕事ができる人材を育てるには、子どもの頃の読書体験はとても重要だと思います。AIに真似できないセンスや知性を育むには、文学や哲学、歴史、デザインなどにふれることができる読書体験が不可欠だと思います。
AI時代だからこそ、AIで代替できない人材を育成する必要があります。そのためには子ども時代に良い本をたくさん読むことが重要だと思います。AIで代替できない人材は、学校司書をAIで代替したら育たなくなると思います。AI時代だからこそリベラルアーツ的知性が必要とされ、それはAIでは育めないと思います。AI時代だからこそ、AIで代替できない専門性の高い学校司書を正規雇用で確保し、子どもたちの読解力を高める一助とすべきです。
維新の会が主張する「学校司書をAIで代替」という反知性主義的な発想がはびこるようでは、AIに負ける人材しか育たないと思います。AI時代だからこそ、国語力(読解力)が大切で、そのためには学校の図書館の充実や学校司書の確保は必要な投資だと思います。
「日本維新の会」の皆さんは子ども時代に学校の図書館のお世話にならなかったのでしょうか。本を読まないで育った子どもが大人になると、視野狭窄で短絡的な政策論をブレずにつらぬくポピュリスト政治家になってしまうのかもしれません。子ども時代の読書体験、高校や大学時代の教養教育は、AI時代に生き残るために必須の条件だと私は信じています。学校図書館の司書は増やすべきです。プログラミング教育の導入とか、小学校の英語教育の教科化より、学校図書館の充実が先だと私は思います。
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jlj0011のblog 徹底追及しかない!<本澤二郎の「日本の風景」(3521)

2019年12月21日 14時43分19秒 | 国際・政治
jlj0011のblog

徹底追及しかない!<本澤二郎の「日本の風景」(3521)
  • 2019/12/21 07:00
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徹底追及しかない!<本澤二郎の「日本の風景」(3531)より、転載させて頂きました。
<伊藤詩織本「黒箱」が中国でベストセラー!>
 昨日いつものことながら、偶然にMicrosoftニュースで近藤大介というジャーナリストが、中国で出版されているという「黒箱」がベストセラーになっていて、伊藤詩織と山口敬之が知名度抜群だと書いていた。知らなかったが、詩織本の「ブラックボックス」が中国で翻訳、爆発的に売れているというのだ。

 中国の人口が14億人だから、これはすごい。印税による法廷闘争も助かるだろう。一大ニュースに違いない。早速、日本語を教えている教師や院生などにメールを送って、様子を聞くことにした。
 もっとも、中国人は老いも若きもスマホを使用していて、最近はなかなかパソコンメールを開いてくれない。返事が届くのはいつごろになるか、皆目不明だが、レイプ文化と沈黙の文化の日本を知ってもらえる効果を期待できそうだ。

<「木更津レイプ殺人事件」は第一級殺人で極刑>
 TBS山口強姦魔事件に興味と関心を抱き始めた時期は、そう遠くはない。2014年4月28日に木更津市の美人栄養士が、入れ墨やくざにレイプ、性奴隷の挙句、逃げ出そうとして殺人的ドーカツに遭遇、その恐怖で突発性の大動脈りゅう破裂で即死するという、この世の最悪の悲劇的性凶悪犯罪を徹底追及したおかげである。

 日本人女性の9割は、強姦されても警察に告訴しない。告訴しても、逆にいびられるような日本警察の捜査に、被害者がひるんでしまうからである。かくして9割が泣き寝入りしている、というのが、悲劇的な日本の実情であることが分かったからである。
 詩織さんが強姦魔に襲われた事件が2015年だから、時期的に近接していることも、関心を強めた理由である。この「木更津レイプ殺人事件」についての徹底取材をしていなければ、多くの凡人ジャーナリストのレベルでしか認識できなかったろう。

 現在の武田国家公安委員長には、繰り返し訴えたい。入れ墨やくざの正体を知るようなので、千葉県警に徹底捜査を指示してもらいたい。犯人も共犯者も特定している。「合意の上だ」と逃げ切ろうとするが、うそ発見器にかければ、すぐにボロを出す事件である。
 殺人事件としては、第一級殺人で、極刑に相当する重大・深刻な事案である。国家公安委員長の奮闘を期待したい。
 同じく、山口強姦魔の黒を白に言いくるめる裁判は、東京地裁の事実認定で覆されたわけだから、警視庁に対して再捜査の義務が生じたことになる。安倍に忖度することなく、中立公正な立場で指示してもらいたい。

 なお、伊藤弁護人グループとしては、不起訴相当とした検察審査会に対しては、再申請する権利を手にしたわけだから、刑事事件の法廷闘争も本格化してもらいたい。

<権力に屈しないジャーナリストの誕生>
 昨日、やはりネットで日刊ゲンダイの坂本記者による詩織さんとのインタビュー記事を、初めて読んだ。彼女の生の声を初めて知ったのだが、これを読めば凡人でも怒りが込み上げてくる。
 そのうえで「強姦はしていない」「合意の上だ」などと叫ぶ山口の卑怯卑劣な法廷闘争だったことを知ると、人間であればだれもが真っ先に感情的に反発する。どこかの世論調査で、山口のふるまいを聞いてみたらいい。

 あたかも入社権限があるかのようにふるまって、うぶな女性ジャーナリストをたぶらかして、食事に誘い、そこですきを見てのレイプドラッグで意識を失わせ、ホテルへと連れ込むという手口からして、果たして初犯といえるのかどうか。あえて強姦魔と決めつける理由である。

 TBSに言いたい。公共の電波を使用している立場から、山口の一大不祥事に対して、しかと処分をする責任があるはずだが、どうなっているのか。国民に明らかにする義務が、報道の倫理上、存在する。うやむやにはできない。

 この事件の本質には、強姦魔を安倍・自公の首相官邸がチャラにしたという、これまた重大・深刻な権力犯罪が存在している点である。強姦が女性の人生を奪う殺人に相当するはずなのに、それをもみ消してしまうという、法の支配を排除する憲法犯罪をも積み重ねている信じがたい暴挙を、自由と民主主義が断じて容認しない。

 伊藤詩織さんの叫んでいるブラックボックスであろうが、これだけは放置容認できない。法治国家の一線を死守する使命が主権者にある。
 これ以上、成蹊大学教授の指摘する無知と無恥の晋三政治を許してはならない。詩織さんは、いまその先頭に立って戦っている!人間であれば、彼女への支援を惜しんではならない。
2019年12月21日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)





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伊藤詩織弁護人の出番!<本澤二郎の「日本の風景」(3530)

2019年12月20日 14時11分02秒 | 国際・政治
jlj0011のblog

伊藤詩織弁護人の出番!<本澤二郎の「日本の風景」(3530)
  • 2019/12/20 08:28
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伊藤詩織弁護人の出番!<本澤二郎の「日本の風景」(3530)より、転載させて頂きました。
<強姦事件不起訴の検察審査会はやり直し>
 外国特派員協会は、日本記者クラブに比べて自由で民主主義の雰囲気に包まれている。そこへと山口強姦魔事件の敗者が、12月19日に記者会見した。事件発覚以来、姿を消していた元TBS記者の山口敬夫が、問題弁護士?と共に公衆の面前に立った。それをジャーナリストの伊藤詩織さんが取材していた。よく知らなかったのだが、彼女はジャーナリストなのだ。権力に屈しない本物のジャーナリストである。
 彼女は自分に降りかかった火の粉を振り払うために、命がけで戦うことで、フリーランス・ジャーナリストという強固な地位を手にしたのだ。実に頼もしい。伊藤弁護人もやりがいがあろう。強姦事件を不起訴相当にした検察審査会の判断に対して、さっそく再審査を求めるべきだろう。
 刑事事件は終わっていない。

<「合意なし」の司法判断に警視庁は再捜査の義務>
 悪人に限って強姦事件が発覚すると、決まって「合意の上」という手口で逃げてしまう。男女間の二人の秘事に隠れて、罪を逃れる手口は、悪徳弁護人の常とう手段であろうが、それは被害者が姿を見せない隠れた法廷でのことである。

 対して今回の被害者は、恥を忍んで素っ裸になって、生死をかけて法廷に立っている。これを国際社会も支援している。2015年4月3日深夜の強姦事件は、2か月後の6月8日に警視庁高輪署が逮捕状をとって、ワシントンから帰国する当時TBSのワシントン支局長の山口を待ち構えていた。
 逮捕直前に、今では刑事部長の悪党でしられる中村格が、逮捕状を握りつぶしてしまった。高輪署の担当捜査員はすぐ配置換えしてしまった。これだけでも、ものすごい犯罪性を醸し出している。

 そもそも、恥ずべきで、いかがわしいことだが、警察は強姦事件をやろうとしない。それでも、被害者の屈辱的すぎる証言と証拠を積み重ね、さらにタクシー運転手、ホテルのドアマンら目撃者証言で自信をもって逮捕状を用意、それを裁判所が容認したものだ。それを高々行政官にすぎない中村が封じ込めた。官邸の指示であると断定できるが、ここにこそ重大な犯罪を認知することができるだろう。多数国民の認識でもある。

 中村は捜査一課にやり直しの政治的捜査をさせて、形だけの書類送検、待ち構えた東京地検の悪徳検事が不起訴にした。これが強姦魔救済の流れであるが、東京地裁は判決で「合意はなかった」と判断した。この事実認定が覆ることはない。国民の目が光っている。官邸の悪党も分かっている。菅と安倍が、御用記者の救済に走ったものの無駄なことだ。

<薬物使用を徹底して洗え!>
 昨日、東京の友人が連絡してきた。彼は、国会で国政調査権を使って恐ろしい麻薬問題を、厚生省や警察の担当者と一緒に取り組んできた経験者である。薬物に詳しい。覚醒剤だけではない。レイプドラッグなど実に詳しく、教えられることが多い。

 その彼が、山口強姦魔の薬物使用を、当初から指摘している。2軒目の店で意識を失った詩織さんは、薬物を盛られた、と断定している。薬物について知識のない第三者も、説明されると、理解できるだろう。

 薬物使用となると、これを独占しているやくざ、入れ墨やくざが加害者の周辺に登場すると推認できる。ちなみに、やくざと入れ墨は一体である。「木更津レイプ殺人事件」で学んだ事実である。大声だけで女性は屈服しないが、入れ墨をみると、もうそれだけで腰を抜かしてしまう。普通の男もそうである。やくざを弁護する金亡者の常識であろう。

 ともあれ、伊藤さんが意識を失った原因である薬物について「徹底したメスを入れろ」と忠告してきた。遊び人の常とう手段であることも分かってきた。日本のレイプ文化は、やくざと薬物が深く関係している。
 
<安倍・官邸と山口強姦魔の関係をあぶりだせ!>
 永田町を政治記者として20年、それも自民党と首相官邸にのめりこんできたジャーナリストにとって、ストロング・ナショナリスト(国粋主義者)が政権を担当することなど想定さえできなかった。
 「桜を見る会」には、何度か足を踏み入れたが、その場に入れ墨やくざが紛れ込んでいるということなども想定できなかった。警察官僚が官邸の防護役を担っていることも、である。

 こともあろうに、強姦魔を救済する首相官邸をだれが想像できようか。空想さえできなかった。
 相応の倫理観が官邸を防護したはずなのに、今は違う。国家主義政権に対して監視を強める理由である。ジャーナリストの責任である。金を積まれても、悪人を擁護するペンは持ち合わせていない。右も左も体質に合わない人間なのだ。

<議会は徹底して中村格をあぶりだせ!>
 議会の責任であるが、北村と中村のことについて、本格的に追及するべきだろう。安倍・自公・日本会議の政治手法が、くっきりと見えてくるからである。
 悪に染まると、エスカレーターが動き出し、出世が待ち構えているという、信じがたい霞が関の悪のルールを解明するために、野党に奮戦してもらいたい。必ずや、上手の手から水が漏れるだろう。
 中村と北村と山口の深い仲を、NHKの岩田はご存知だ。さらに山口と安倍、菅も浮上してくるだろう。

 レイプ文化は、沈黙の文化でもある。ジャーナリスト・伊藤詩織が、その分厚い壁を粉々にぶち破っている。この壮大なる戦いと挑戦に、国民が覚醒して取り組んでいけば、結果的に日本の社会は活性化、再生することになる。
 悪党をのさばらせる日本に未来はない!伊藤弁護人は歴史の巻頭に立っていることを想起すべきだろう。
2019年12月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)





 議会の責任であるが、北村と中村のことについて、本格的に追及するべきだろう。安倍・自公・日本会議の政治手法が、くっきりと見えてくるからである。
 悪に染まると、エスカレーターが動き出し、出世が待ち構えているという、信じがたい霞が関の悪のルールを解明するために、野党に奮戦してもらいたい。必ずや、上手の手から水が漏れるだろう。
 中村と北村と山口の深い仲を、NHKの岩田はご存知だ。さらに山口と安倍、菅も浮上してくるだろう。

 レイプ文化は、沈黙の文化でもある。ジャーナリスト・伊藤詩織が、その分厚い壁を粉々にぶち破っている。この壮大なる戦いと挑戦に、国民が覚醒して取り組んでいけば、結果的に日本の社会は活性化、再生することになる。
 悪党をのさばらせる日本に未来はない!伊藤弁護人は歴史の巻頭に立っていることを想起すべきだろう。
2019年12月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)





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麻生太郎副総理兼財務相は、もう長くはない安倍晋三首相を失脚させようと思って、持っているネタを全部吐き出して安倍晋三首相失脚を仕掛けている

2019年12月20日 13時39分32秒 | 国際・政治

~ニュースにブログ~

 
 

麻生太郎副総理兼財務相は、もう長くはない安倍晋三首相を失脚させようと思って、持っているネタを全部吐き出して安倍晋三首相失脚を仕掛けている

2019年12月20日 07時28分55秒経済
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
麻生太郎副総理兼財務相は、もう長くはない安倍晋三首相を失脚させようと思って、持っているネタを全部吐き出して安倍晋三首相失脚を仕掛けている

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は風前の灯だ。実際、身体も相当に悪いらしい。とっくに死んでいてもおかしくないなか、奇跡的に持っている。首相という地位にいることで気力を持たせているのだろう。しかし日本の場合は、12月は何も動かないので、年内は持って、辞任は年明けになるだろう。いずれにせよ、もう長くはない。麻生太郎副総理兼財務相は、安倍晋三首相を失脚させようと思って、持っているネタを全部吐き出して安倍晋三首相失脚を仕掛けている。いま政界で出てきているスキャンダルは、みんな麻生太郎副総理兼財務相がやっている。中国企業の日本法人元役員らが海外から数百万円の現金を無届けで日本に持ち込んだとされる外国為替及び外国貿易法(外為法)違反事件で、東京地検特捜部が12月19日午前、秋元司衆院議員(第4次安倍改造内閣の内閣府副大臣兼環境副大臣、東京15区から出馬、敗れて、比例復活、当選3回、二階派)の地元事務所が入る東京都江東区のビルの家宅捜索を始めたが、これも麻生太郎副総理兼財務相がらみと見られている。いまもう、自民党内はチクリ合戦になっている。野党も含めて、仁義なき戦いで潰しあっている。これは、自民党「麻生派」(志公会)と「二階派」(志帥会)の内情に詳しい専門家の情報である。

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植草一秀の『知られざる真実』」 保険不正販売日本郵便横山邦男社長の正体

2019年12月20日 12時12分53秒 | 国際・政治

曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

 

 

保険不正販売日本郵政横山邦夫社長の正体

 

                                             

    「                            植草一秀の『知られざる真実』」

                                                   2019/12/20

                   保険不正販売日本郵便横山邦男社長の正体

               第2509号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019122006000061867
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に「民営化」問題について詳述した。

「民でできることは民に」

のフレーズ下で民営化が推進されたが、この考え方自体が誤りだ。

「民がやるべきことを民に」

でなければならない。

「公がやるべきことは公に」

でなければならない。

「民営化」は巨大利権である。

公的企業を民営化すると経営トップが高額報酬を受け取れる。

公的企業幹部が熱心に民営化を推進する第一の理由がここにある。

かつて国鉄が民営化されたが、民営化に伴い、民営化鉄道会社のトップに就任
し、経営最高ポストを数十年にわたり握って離さないような人間まで現れてい
る。

「自分の利益のための」民営化だったのだ。

必需品・サービスであり、独占が許されている事業であれば、事業として成り
立たないことがない。

国家が巨大な投資によって築いた事業を受け取れば、資本はリスクなしに巨大
な利益を確保できる。



「民営化利権」に多くの巨大資本と守銭奴が群がるのだ。

郵政民営化は350兆円の郵政マネー、郵政保有の巨大不動産、郵政が展開す
る新事業の巨大ビジネス利権を簒奪(さんだつ)するために、ハゲタカ資本が
小泉純一郎内閣に指令したプロジェクトである。

2005年4月に閣議決定された郵政民営化関連法案において、法案決定の直
前に竹中平蔵氏の指示で「かんぽの宿」などの売却規定が法律案に盛り込まれ
たと関係者が証言している。

この点に関連することを竹中氏が自身の著書のなかで記述している。

「メルパルクホールやかんぽの宿等、本来の仕事、つまりコア事業でない(し
たがって競争力もない)ものは資産を処分して撤退するべきだと判断した。」

かんぽの宿は旅館ビジネスの一つであり、本来業務ではないから資産を処分し
て撤退するとの主張だ。

しかし、この内容は竹中氏の別の場での発言と矛盾する。

竹中氏は2008年3月、不動産会社森ビル子会社「アカデミーヒルズ」が実
施したパネルディスカッションで次のように発言している。

「ここ数年で東京の開発がすごく進みましたが、六本木ヒルズを除けば、ほと
んどがJRなどの跡地開発です。そうした開発しやすいリソースが今後、どの
ぐらい出てくるんでしょうか。

一つは郵政がありますよね。ものすごい資産を持っていますから。

ところが、これまで法律で定められたこと以外はできなかった。

東京駅前の一等地にありながら東京中央郵便局の有効利用ができないのは郵便
と貯金とかんぽしか、やっちゃいけないからです。

不動産事業はできなかった。しかし民営化すれば、それができるようにな
る。」



こう述べて、郵政グループは民営化後に本業以外の事業に進出できることをア
ピールした。

2009年1月、かんぽの宿不正売却事案が発覚した。

「かんぽの宿」79施設が109億円という破格の安値でオリックス不動産に
売却されることが明らかになった。

所管の鳩山邦夫総務相が「国民が出来レースと受け取る可能性がある」と発言
して待ったをかけ、結局、不正廉売は未遂事案にとどまった。

売却対象になった79施設は、かんぽの宿69施設、ホテル型宿泊施設のラフ
レさいたま、首都圏社宅9施設。

79施設の固定資産税評価基準額は857億円、売却対象のひとつに過ぎない
ラフレさいたま一施設だけで時価は100億円程度と見られた。

オリックスグループの経営トップであった宮内義彦氏は郵政民営化の具体化に
先だって郵政民営化を検討していた規制改革会議の議長として郵政民営化問題
に関わった。

宮内氏は著書『経営論』のなかで次のように記述した。

「『かんぽの宿』は料金のわりに施設が充実しているため主婦層を中心とした
顧客基盤をしっかりと築いています。こうした施設で民間のホテル、旅館業が
対抗していくのは容易ではありません。国民の税金をもとにした膨大な資金力
を背景につくられていますから一介の私企業が、かなうはずもありません。そ
もそも、なぜ国の機関が宿泊事業をしなければならないかを根本から問い直す
ことも必要でしょう」

日本郵政は初めからオリックスにかんぽの宿を不正廉売することを目論んでい
たのだと推察される。

三井住友銀行出身の西川義文日本郵政社長の下でこのプロジェクトの責任者を
務めたのが日本郵便現社長の横山邦男氏である。

生命保険商品の不正販売を行ったのは日本郵便株式会社で、その経営トップが
横山邦男氏である。

最大の責任を負う横山邦男氏の引責辞任は避けて通れないが、責任問題処理が
あまりにも遅い。



上記のアカデミーヒルズでのパネルディスカッションで建築家の隈研吾氏が次
のように述べた。

「郵便局はね、実は世界中で狙われている施設なんです。

郵便制度が確立したのは20世紀初頭ですが、このころの建物はグレードがい
い。これは世界共通です。

だから、そのころの郵便局の建物をホテルにした例って、すごく多いですよ。
高級ホテルにぴったりなんですよね。

日本でも、それができるとしたら、すごくおもしろいことになりますね」
 
実際、日本郵政は東京駅丸の内駅前の東京中央郵便局の建屋外観を残して再開
発し、不動産事業に進出した。

竹中氏は、かんぽの宿が日本郵政のコア業務でないから売却することにしたと
述べたが、日本郵政は現実には不動産事業に進出している。

国民財産である郵政グループを民営化し、その巨大資産を民間人と民間資本が
食いものにしている。

民間から郵政グループ企業に潜り込み、国民財産によって私的な利益に付け替
える悪事が全面的に進行してきたのだ。



日本郵便は顧客に不利になる保険商品を企業ぐるみで販売した。

保険商品乗り換えのために旧保険を解約したが、健康状態から保険の契約がで
きなかった、

新契約が告知義務違反とされて保険金が支払われなかった、

不利な新規商品に乗り換えさせられた上、保険料支払いが二重になった、

無保険状態が発生した、などの事例が発覚した。

12月18日、特別調査委員会が調査報告を発表した。

2020年3月を目処に、追加の報告書が提出されるということだが、1万2
800件以上の違反疑いのうち、顧客に嘘の説明をするといった法令違反が4
8件、家族を同席させずに高齢者と契約するといった社内規定違反が622件
あった。

違反の疑いのある契約を結んだ顧客の7割超が60歳以上だったという。

顧客の利益よりも自己の個人的な利得等を優先させる販売員が存在していた
が、実効的な研修や教育、指導等の取り組みが組織的に行なわれて来なかっ
た。

郵便局等の営業目標達成のために、不適正募集が黙認されるという風潮が形成
され、不適正募集の手法が各地に伝播して行ったことなどが報告された。



つまりは、日本郵便の経営そのものの問題なのだ。

顧客の利益を優先することを徹底し、企業の利益は、あくまでも顧客の利益確
保の延長線上に実現するとの経営理念が徹底され、人事考課が顧客の利益確保
を基準に行われてきたなら、このような問題が広範に発生する可能性は生じな
い。

日本郵政の長門正貢社長は12月18日の記者会見で、

「乱暴に言えば事件は現場で起こった。

それをかんぽ生命、日本郵便の社長ですら経営問題として把握できなかったの
だから、持ち株会社の取締役会で知っていたのかと言われると認識できていな
かった」

と述べた。

また、記者会見に際して、長門社長は特別調査委員会の調査報告書に目を通し
ていないことも述べた。

民営化会社の経営トップに居座る「利権」のことしか頭の中にはないのだろ
う。

企業の経営体質がもたらした重大不祥事であるにもかかわらず経営トップが、
発生した問題に対する責任意識をまったく保持していないことがよく分かる。



「公がやるべきことは公に委ねる」のが正しい。

「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ主義」人間が民営化事業のトップに居座
ることに最大の問題がある。

「民営化」は結局のところ、国民固有の貴重な資産、財産が、三だけ主義人
間、三だけ主義資本によって食いものにされる結果しか生んでいない。

日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の社長を更迭することがまず先決事項だ。

そのうえで、これら民営化企業の経営トップの処遇を見直すべきだ。

報酬を開示するとともに大幅に引き下げるべきだ。

公的役割を負う事業であるなら、株式の過半は政府が保有し、三だけ主義人間
ではない、公益を優先する無私の人物を経営トップに据えるべきだ。

その上で、「公がやるべきことは公に」の考え方を明確にして、公営化に回帰
させるべき事業を公営に回帰させるべきだ。

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HOME 天木直人のブログ ボルトンの証言が弾劾裁判のカギになるというジョー...

2019年12月20日 11時51分21秒 | 国際・政治

ボルトンの証言が弾劾裁判のカギになるというジョーク
2019-12-20

 ついに米国で大統領の弾劾訴追決議案が多数決で成立した。

 予想されていたとはいえ、そして弾劾裁判は共和党多数により無罪に終わるとはいえ、弾劾訴追された衝撃はやはり大きい。

 なにしろ、権力乱用と議会妨害という、これ以上ない不名誉な理由で弾劾されたのだ。

 もはやトランプは、すべてはでっちあげだと、一蹴するしか、反撃の手はない。

 少しでも弱みを見せたら終わりなのだ。

 今後どのような展開になろうとも、米国の政治はトランプ弾劾の帰趨とトランプ再選に向けて一色になる。

 そしてその米国の動きが世界の政治に影響を与えていく。

 考えれば考えるほど深刻だ。

 しかし、深刻だからこそ茶化して眺める冷静さが必要だ。

 そして茶化す話題の筆頭は、やはりボルトンだ。

 弾劾決議を報じるきょうの産経新聞が、弾劾裁判のカギを握るのはボルトンの証言だと書いていたのを見つけた。

 民主党は政権中枢の内情を知るボルトン前大統領補佐官の証言が決め手になると喚問を要求しているという。

 かつて私が茶化して書いた通りになった。

 大統領から首を切られたボルトンが、その大統領の首を取ることになるのか。

 果たしてボルトンにそこまでの覚悟があるだろうか。

 最大の見ものである(了)

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ホーム 山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』 暮らしと経済 糸島市の小水力発電所:瑞梅寺ダム2019年 12月17日

2019年12月19日 14時01分23秒 | 国際・政治
福岡3区(福岡市早良区・西区・城南区の一、糸島
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山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』
暮らしと経済
糸島市の小水力発電所:瑞梅寺ダム2019年 12月17日
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糸島市の小水力発電所:瑞梅寺ダム2019年 12月17日
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私の選挙区内の糸島市には瑞梅寺ダムという県営の多目的ダムがあります。もともとは洪水調整や水道用水の供給を目的として福岡県によって建設されました。そこに平成25年度から福岡県、福岡市、糸島市が連携して小水力発電所を建設し、再生可能エネルギーの地産地消が始まっています。
水力発電用ダムの建設は、自然環境に悪影響を与えることもあり、慎重な対応が求められます。しかし、瑞梅寺ダムの小水力発電の場合は、既存の多目的ダムに水力発電設備を後から設置しただけなので、環境への悪影響はありません。
水力発電による再生可能エネルギー(自然エネルギー)ですから、CO2の排出も抑えることができます。年間の発電量は67万kWh(一般家庭の約190軒分)なので、そんなに規模は大きくありません。しかし、経済性という点では十分に割にあいます。
瑞梅寺ダム小水力発電所の年間の売電収入は2,475万円だそうです。それに対して年間経費は440万円かかります。大雑把にいえば年間収益は2,035万円ということになります。売電益は糸島市の再生可能エネルギー普及促進事業に充当されるそうです。糸島市にとっては貴重な財源です。
瑞梅寺ダムの建設時の事業費は2億3,241万円だそうです。県の補助金が1億円入り、それ以外は糸島市の事業費でまかなわれました。単純に年間収益で建設事業費を割ると、11.42年で建設費を回収できます。大雑把にいえばわずか11年ほどで投下資金を回収できます。これほど投資効率のよい事業は今どき珍しいと思います。ざっくりいえば年間8.75%という高収益事業です。
こんなに投資効率がよくもうかる事業ならどんどん地方自治体は小水力発電事業をやったらよいと思います。ドイツでは地方自治体が公社を設立して再生可能エネルギーの発電事業を実施し、収益をあげつつ、エネルギーの地産地消を実現しています。小水力発電だけではなく、風力発電やバイオマス発電など農漁村部に比較優位のある再生可能エネルギーは地方活性化の切り札だと思います。
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「安倍晋三首相が、第2次安倍政権を樹立した2012年12月26日から7年の間に1兆円を蓄財した」という情報が永田町界隈に飛び交っており、「金儲け政権」なのか?

2019年12月19日 13時45分59秒 | 国際・政治
 
 

「安倍晋三首相が、第2次安倍政権を樹立した2012年12月26日から7年の間に1兆円を蓄財した」という情報が永田町界隈に飛び交っており、「金儲け政権」なのか?

2019年12月19日 07時20分58秒政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

「安倍晋三首相が、第2次安倍政権を樹立した2012年12月26日から7年の間に1兆円を蓄財した」という情報が永田町界隈に飛び交っており、「金儲け政権」なのか?


◆〔特別情報1〕
 「安倍晋三首相が、第2次安倍政権を樹立した2012年12月26日から7年の間に1兆円を蓄財した」という情報が永田町界隈に飛び交っており、「金儲け政権」なのか?蓄財の古典的な方法は、発展途上の諸外国に対する政府援助金(ODA資金)から、20%をキックバックさせることである。この目的のため、諸外国を頻繁に訪問している。次は、経済産業省所管の兵器・武器を輸出し、あるいは米国などから輸入する場合、武器商人(死の商人)よろしく、その代金からやはり20%を吸い取る。最近では、センター試験に代わる後継テストに英語民間試験、国語・数学の記述試験を導入する際、参入する民間業者から政治献金を集めることなどが期待されていた。だが、これは、約50万人もの受験者の答案を採点するのに、1万人ものアルバイトを使う必要があり、「公平・平等に短期間で採点文できるか」に疑問が全国から寄せられ、厳しい批判に晒されて、萩生田光一文部科学相が、あっさりと撤回してしまった。早い話が、「マッチポンプ」を演じ、このため、安倍晋三首相の国民的信頼は、瞬く間に、失墜したのである。

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HOME 天木直人のブログ この程度の政治評論なら誰でもできる

2019年12月19日 13時32分04秒 | 国際・政治
この程度の政治評論なら誰でもできる
2019-12-19
今日発売の週刊文春(12月26日号)で飯島勲内閣参与が書いていた。
 政策不一致で分裂した旧民主党が、政策不一致のまま、再び年内合流だと騒がしいと。
 これはお笑いだと。
 なぜ年内合流を急ぐかと言えば、それは1月1日までに合流しておかないと、まとまった政党交付金がもらえないからだと。
 そのために、野党はありもしない早期解散を盛り上げて、「衆院選が近いから、大きくまとまらないと不利だ」と情報操作しているのだと。
 しかし、1月解散なんてあるはずがないと。
 早くて、東京五輪の直前の東京都知事選(7月5日)と合わせた同日選挙だが、それすらないだろうと。
 なぜなら解散を急ぐ理由はどこにもないと。
 極端に言えば2021年の任期満了まで引っ張ってもいいと。
 そのうちポスト安倍の動きが出てきて、結果的に新たな首相の手で解散という展開すらあると。
 だから野党の誘いに乗って解散を急ぐ必要はまったくないと。
 選挙を引き延ばしているうちに野党はどんどんとつぶれていくと。
 こんなことを飯島勲は書いているのだ。
 しかし、よく考えてみればその通りなのだ。
 ということは、この程度の政治評論は誰でもできるということだ。
 野党も分かっているということだ。
 しかし、飯島勲も書かない事がある。
 与野党の政治家たちがこんな政局を繰り返してるうちに、国民生活はどんどん苦しくなり、日本はどんどんと世界から取り残されていくということだ。
 無責任な与野党の政治家たちであり、それをネタにして税金から給料をもらって政治評論してる無責任な飯島勲内閣参与であるということである(了)
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jlj0011のblog #MeTooの象徴<本澤二郎の「日本の風景」(3529)

2019年12月19日 13時19分51秒 | 国際・政治
jlj0011のblog
#MeTooの象徴<本澤二郎の「日本の風景」(3529)
2019/12/19 04:33
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#MeTooの象徴<本澤二郎の「日本の風景」(3529)より、転載させて頂きました。


<伊藤詩織さんの戦いは全女性の声なき挑戦>


 まずは東京地裁での損害賠償請求の勝訴(12月18日)に「ご苦労さん」というべきだろう。元TBS山口強姦魔に対して、女性としては生死をかけた伊藤詩織さんの叫びに、日本国憲法に全幅の信頼を寄せるジャーナリストの一人として、改めて敬意を表したい。欧米のメディアも速報、彼女を「#MeTooの象徴」と称えた。


 強姦魔の背後には、腐敗と不正の象徴のような安倍・自公・日本会議の官邸がついているようだが、まさにそれ故に欧米メディアも特報扱いで、彼女の勇気と勝利に、支援の報道を惜しまなかったものだろう。声を上げられない、日本の全女性が声援を送っている感触が伝わってくる。




<深い傷が癒えることはない>


 天地がひっくり返ったとしても、もはや彼女が敗訴することはない。常識的な判断能力のあるあ判事なら、元TBSの傲慢不遜な山口敬夫を擁護する判断を示すことはない。ことほど山口の手口は、事情通に言わせると、やくざまがいだとこき下ろしている。




 信じがたいことに、この安倍側近強姦魔は徹底して開き直り、1億3000万円の損害賠償を要求する裁判を起こしていた。これでは、どんな判事でも目を丸くするばかりであろう。




 悔しいが、彼女の傷が癒えることはない。筆者は息子を東芝病院で孤独死させられた。入院直後である。看護師が誤嚥性肺炎の息子を100分も放置していたため、タンが喉に詰まって窒息死したものだ。担当医の指摘にも関わらず、東京地検の松本朗という悪徳検事は、解剖による死因が特定していない、という口実でもって東芝を不起訴にした。


 検察審査会も松本の言いなりだった。この無念の検察の仕打ちに対して、父親として息子の無念すぎる深い傷が癒えることはない。あれから9年も経っている。生きている限り、東芝を徹底監視していくことになる。詩織さんも同じ思いのはずだ。その覚悟の告訴だったろう。




<学者・文化人も支援の輪に>


 山口強姦魔事件は、民事による攻防戦となったものだが、これからも高裁、最高裁へと続くかもしれない。背後の勢力と資金力でいびろうとするだろうが、声を上げられない女性を含めると、ほとんどの日本人女性から海外の女性が、詩織さんの支援を惜しまないだろう。




 レイプ文化追放のため、心ある弁護士は、奉仕の精神で詩織さんの弁護をお願いしたい。裁判には腐敗した権力がまとわりついていることから、国会議員・学者・文化人その他ジャーナリストも参加したらいい。伊藤弁護人も知恵を出してもらいたい。日本弁護士会も助っ人役を買って出てほしい。筆者は小さなペンで、日々いつでも強姦魔退治に力を尽くしたい。




<社会的法的に立ち遅れているレイプ文化の日本>


 この事件の本丸は、刑事事件を不起訴にするという官邸の荒業に対する国民の怒りが、背景に存在している。


 警視庁高輪署が詩織さんの告訴を受理、徹底して証拠を確保したうえでの山口逮捕状を裁判所から取って、いざ逮捕という場面で、菅官房長官秘書官を歴任した、当時警視庁刑事部長の中村格が、あろうことか逮捕を握りつぶしたことである。






 国民の多くは、安倍側近の御用記者救済に官邸が動いて、法律の適正な運用を抑え込んだものと受け止めている。実に卑怯卑劣な対応である。


 憲法が保障した法の下の平等を握りつぶした罪は重い。山口と官邸の警察官僚とのやり取りメールの存在も発覚している。ずばり安倍犯罪の極め付きといっていいだろう。許しがたい暴挙で、妥協は許されない。


 安倍犯罪の中でも、最も悪質で薄汚いものである。欧米ジャーナリストが注目、報道する理由でもあろう。




 問題は、目下の「桜を見る会」騒動でも露見したように、女性を強姦、性奴隷にして、左うちわの入れ墨やくざを、国の功労者として招待していたことからも、日本のレイプ文化が、官邸にも伝染していることを証明している点である。




 やくざと政治屋の闇の提携関係に問題が潜んでいる。山口強姦魔事件の手口にもそれが見受けられる、と事情通は指摘している。




 やくざ強姦事件は言うに及ばず、レイプ事件に対する警察の取り締まりは、極めて甘い、甘すぎる。司法の判断もひどすぎる。刑罰が恐ろしく軽すぎる。それをよいことに、ろくでもない弁護士が、笠にかけて被害者の人格を法廷でいびりつくす。司法も、強姦文化になじんでしまっているかに見える。




<反省謝罪が見られない元TBS記者の山口敬夫>


 けしからんのは、加害者の安倍側近の元TBS記者の態度である。反省の色が全く見えない。「合意の上だった」という手口は、やくざ強姦魔のそれと同じである。


 反省と謝罪が見られない山口は、一連の安倍犯罪事件における安倍の手口と似ている。もうそれだけで彼が、全女性をなめ切っている様子を見て取れる。




 強姦魔が大手を振って歩ける日本であっては、自由で民主主義の国の国民が生きてはいけない。本事件は、日本の唯一の恥部であるレイプ文化の行く方と無関係ではない。


 「木更津レイプ殺人事件」の教訓は、ほとんどの被害者が泣き寝入りして、110番通報をしていないことである。




<詩織さんは日本女性の英雄、断じて屈しない>


 強姦事件の9割以上が秘匿されている。その点で、伊藤さんの決死の勇気は、まさに英雄ものである。日本のレイプ文化追放のためにも、屈してはならない。国民あげて詩織さんの支援に立ち上がろうではないか。


 #MeTooの象徴の次なる戦いは始まっている!


2019年12月19日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




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HOME 天木直人のブログ 山口敬之被告の控訴断念とともに終わる安倍権力私物

2019年12月18日 15時59分08秒 | 国際・政治

 

 

山口敬之被告の控訴断念とともに終わる安倍権力私物化政権</li

2019-12-19
総理の権限を最大限に利用してお友達を優遇した安倍首相の権力私物化が、最初に大問題になったのは、森友学園疑惑と加計学園疑惑だった。
 そしてその時、おなじく、元TBS記者山口敬之氏の準強姦疑惑もみ消し事件という三番目の権力私物化事件が起きた。
 当時の報道によれば、あらゆる状況証拠がそろっているのに、安倍首相をよいしょする本や記事を書きまくった山口氏が、安倍首相を忖度する検察、警察官僚によって無罪放免されようとした事件だ。
 私はこの三つの疑惑の中で一番許せないのがこの山口疑惑であると当時何度も書いて怒りをぶつけた。
 その山口疑惑について、きのう12月18日、東京地裁が画期的な判決を下したのだ。
 すなわち鈴木昭洋裁判長は、「酩酊状態で意識のない伊藤(詩織)氏に対し、合意がないまま性行為に及んだ」と断じたのだ。
 これは、これまでの流れから見て画期的な判決である。
 明らかに、安倍1強の陰りと共に、忖度しない官僚が出て来たということだ。
 しかし、私がここで書きたい事はその事ではない。
 きょう12月19日発売の週刊新潮(12月26日号)が、この山口準強姦罪事件に関し、とどめを刺す記事を掲載した。
 「闇に葬られたドアマンの供述調書」と題するその記事の要旨は、事件当日夜のホテルのドアマンが高輪警察署に語った供述内容である。
 そして、その供述内容が、東京地裁の審理が10月7日に結審してしまったため、きのうの判決に活かされなかった悔しさだ。
 その事について週刊新潮のその記事はこう書いている。
 「・・・この原稿の締め切りは判決(12月18日)前日で、どう逆立ちしても結果を見ることが出来ない。とはいえ、確実に言えるのは、結果がどうであれ、どちらかが、あるいはいずれもが控訴するということ。だから両者は、東京高裁で更なるお上の裁きを待つことになる・・・」と。
 そして、その記事の通りの展開になる。
 山口敬之氏は「法に触れることは一切していない」と判決を全面否定して、控訴の意思を明らかにしたからである。
 ところがである。
 私が書きたいのはこれからだ。
 山口敬之氏が控訴した時こそ、週刊新潮が報じたドアマンの供述書が東京高裁で活かされる時だ。
 そして、その供述書が公になれば、準強姦罪をもみ消そうとした当時の警視庁刑事部長であった中村格(いたる)氏の大罪が満天の下にさらされる事になる。
 その中村氏が権力の私物化に加担した論功行賞で次期警視庁長官に栄転する不条理が明らかになる。
 すべてを知った一般世論は、今度こそ安倍政権の権力私物化は許せないとなる。
 ただでさえ「桜を見る会」で急速に衰えつつある安倍首相の権力だ。
 おまけに森友疑惑も加計疑惑も終わっていない。
 その上に東京高裁におけるドアマンの証言が明らかになれば、その時こそ安倍首相は終わりだ。
 そしてもはや完全に4選をあきらめた安倍首相は、何としてでも東京五輪までは首相を続けたいと考えている。
 8月まで総理を続け、連続首相在任期間で桂太郎を抜いて、文字どおり史上最長の長期政権記録を打ち立てようと考えている。
 だから、その邪魔になるような山口氏の控訴はあってはならないのだ。
 この週刊新潮の記事を読んだ安倍首相と菅官房長官は、山口氏に控訴断念を迫るだろう。
 そして山口氏はそれに逆らう事が出来ず、控訴の手続きを控え、そして最後は控訴断念を東京高裁に伝えることになる。
 その時こそ安倍政権が事実上終わる時である。
 山口敬之被告の控訴断念とともに終わる安倍権力私物化政権と私が書いた理由がここにある(了)

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