大学入試制度の混乱の茶番と文部省の大きな責任
日本の覚悟 イルミナティ解体 「新機軸」発動 人類補完計画 この一大事に世界を救う盟主となる | |
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中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) | |
板垣 英憲 | |
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[新装完全版]ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 米国とイスラエルの力を借りて皇国の理念「NEW八紘一宇とNEW大東亜共栄圏」の実現へと向かうNIPPON! | |
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東京都練馬区の自宅で6月、44歳の長男を刺殺したとして殺人罪に問われた元農林水産事務次官の無職、熊沢英昭被告(76)の裁判員裁判の判決公判が16日、東京地裁で開かれた。中山大行裁判長は「強固な殺意に基づく危険な犯行」として懲役6年(求刑懲役8年)を言い渡した。
中山裁判長は、英一郎さんと同居を再開した翌日に暴行を受けたことで「被害者を殺すこともあり得ると考えるようになり、何らかのきっかけで殺害を決意した」と認定した。
熊沢被告は公判で、事件当日に英一郎さんに「殺すぞ」と言われ、「本当に殺されると思って無意識に包丁を取りに行った」「夢中でもみ合い、殺されるという気持ちで刺した」などと述べていた。
しかし、判決は、あえて恐れていた英一郎さんの元に向かう理由がないうえ、体格差などから抵抗を押し切って殺害するのは「相当困難」と判断。「供述は信用性に乏しく、ほぼ一方的に攻撃を加えたと認められる」と述べ、被告の主張を退けた。また、他の同種事案の量刑と比較して「重い部類に属するとは言えないが、執行猶予を付ける事案ではない」と結論付けた。
スーツ姿の熊沢被告は、肩を落としながら判決を聞いていた。閉廷後には弁護人や裁判長、検察官にそれぞれ一礼。法廷を去る前、検察官の一人が「お体に気をつけてください」と声を掛ける場面もあった。
判決によると、熊沢被告は6月1日午後3時15分ごろ、自宅で英一郎さんの首などを包丁で多数回突き刺し、失血死させた。
長男刺殺の元農水次官、実刑の理由 DV、本人の努力考慮も…』
引き篭もりが増えて日本です。日本の何処でもこの様なことが起こらないとは限りません。
法律や法廷では、解決することが出来ないと言うことです。
遠山金四郞のお白洲の名裁きをして欲しかったと思います。
罪を憎んで、人を憎まずでと言う諺も有りますように御高齢な熊沢元農林水産次官の老後への温情もあればと思いました。
【注釈】 | 『孔叢子』刑論にある孔子の言葉「古之聴訟者、悪其意、不悪其人(昔の裁判所では訴訟を取り裁くとき、罪人の心情は憎んだが人そのものは憎まなかったの意味)」から。 「憎む」は「悪む」とも書く。 聖書(ヨハネ福音書8章)にも「罪を憎んでも人を憎まず」という言葉があり、孔子の「罪を憎んで人を憎まず」と同じ意味と解釈される。 |
【出典】 | 『孔叢子』刑論 |
【注意】 | 「罪を憎んで人を恨まず」は誤り。 |
【類義】 | 其の罪を悪んで其の人を悪まず |
- 2019/12/16 15:30
ロ事件の真相<本澤二郎の「日本の風景」(3526)
<軍用機P3C(対潜哨戒機)国産阻止の中曽根康弘事件>
戦後最大の疑獄事件となったロッキード事件は、結論を先に言うと、それは確定したような田中角栄事件というよりも、金額的犯罪的に見て、それは中曽根康弘事件そのものだった。岸信介内閣以降、軍事利権を独占してきた右翼のドン・児玉誉士夫と、自民党きっての防衛族議員に対する、ロ社の秘密工作資金だった。中曽根の死を機会に、改めて指摘する史的使命を帯びている。
対潜哨戒機P3C国産派の第一人者の中曽根を封じ込めるためのもので、ロ社は20余億円を児玉経由で、中曽根工作資金として投入したものだ。いまもP3Cは、日本の空を飛んでいる。
この事件の表向きの功労者は、東京地検特捜部の堀田という検事である。実際は、事件の真相を捻じ曲げて点数を稼いだもので、日本の法務検察の不公正な犯罪的捜査を露呈したものでもあった。
<ロッキード社20余億円の児玉誉士夫を眠らせた主治医と愛人>
戦争中の中曽根は、海軍主計中尉という立場で、侵略地で現地の女性を捕獲して、日本兵の性的処理のための慰安所を作った。「このことで感謝された」と戦後の著書でとくとくと記述しているように、侵略戦争に対する反省の意識が低すぎたことで知られている。
国会議員になってからの彼は、改憲軍拡と原発推進に執念をたぎらせた。防衛族議員になるや、武器弾薬の国産に三菱など財閥と協力して奔走するのだが、その一つがP3Cの国産化だった。
ロ社が驚いて中曽根懐柔に走った。中曽根と連携していた児玉に、工作資金を流し込んで見事成功させている。
当時の中曽根危機は、児玉への国会喚問だった。国士を自認する児玉が口を開けば、中曽根は一巻の終わりと思われた。彼は病気を理由に逃げようとしたが、国会は児玉邸への出張尋問で切り抜ける計画を立てた。
この児玉邸に一歩早く足を運んで、児玉に怪しげな注射を打ったのが、主治医だった。児玉の口封じは、見事に成功して、中曽根は危機を免れた。
この大学教授の主治医には、意外な一面があった。飲み屋の女性に手を付けて、やくざに追われていた。救ったのが児玉だった。この児玉を「先生」と呼んでいた中曽根が、間に入っていたのかどうか?
危機一髪、児玉邸に主治医を行かせた人物は誰だったのか?
<ナベツネはすべてを知っている!>
誰か中曽根と児玉双方の盟友という読売新聞のナベツネの口を開かせれば、この当時のいきさつも明らかとなろう。
筆者は、ナベツネが政治部長になる前の政治部長だった多田実と親しかったことから、ごく自然にナベツネの様子を聞く機会があった。むろん、ナベツネを読売に入社させた宇都宮徳馬や、読売OBの元衆院議長の伊藤宗一郎から、ナベツネの活躍を聞かされていたが、一番の驚きは、自己の出世に児玉の右翼暴力団を利用していた、という話である。
これは政治屋が暴力団を使うという話よりも強烈だった。
中曽根・児玉・ナベツネがグルになって、危ない橋を渡っていたことは、すでに本などでも明らかにされている。
ロ事件の全容を知るのは、読売のナベツネなのである。
<民間機5億円の角栄事件にすり替えた東京地検の堀田検事の不正>
東京地検特捜部の当時の堀田検事は、いまどうしているだろうか。一時は福祉方面で活躍していたようだが、彼は法務検察の不公正な捜査を、事情通に暴露したことになろう。
ワシントンの議会でのロ社幹部の証言が発端となっての飛行機売り込み工作の最大のものは、軍用機のP3C工作に対するものだった。児玉ー中曽根ルートである。この最大の軍用機汚職事件に手をつけなかった罪は、計り知れないものがある。
堀田・東京地検特捜部は、民間機の5億円工作事件にのみ的を絞った。自民党運輸族と当時の首相・田中角栄に集中したことである。肝心の本丸を回避した。右翼暴力団と改憲派の戦前派にかすろうとしなかった。その罪は万死に値しよう。
元法務大臣の中村正三郎は、筆者の問いかけに対して「何を捜査するか、しないかは、すべて検察が判断している。検察が生殺与奪の権限を独占している」と打ち明けたものだ。
日本の法務検察に正義は存在しない。堀田の見解を聞きたい。
<三木武夫首相と稲葉修法相の大芝居だった>
三木武夫についてジャーナリストの評判は悪くない。彼の平和主義ゆえであるが、ロ事件の捜査に関する限り、彼は首相として稲葉法相に対して、公正な捜査をするよう指示することができた。稲葉は検事総長に「片手落ちの捜査は許されない」という訴訟指揮ができた。
この点で、三木も稲葉も致命的な政治判断をしたことになる。
当時の自民党幹事長は中曽根である。稲葉の親分である。中曽根逮捕となれば、総裁である三木の責任は避けられない。三木も稲葉も自己保身に徹したものだと、あえて断罪したい。
三木は最高の地位を利用して、自民党最大の軍用利権にメスを入れる好機を失ってしまった。
<ロ資金20億円など遺産相続の行く方に注目>
ロッキード事件は、戦後の保守政治の最大の汚点である。同時に、法務検察の、取り返しのつかない犯罪捜査の象徴となったものである。
最近の首相犯罪は、モリカケからTBS山口強姦魔救済事件、そして続く河井法相や菅原経済産業省の公選法違反事件など。そして「桜を見る会」における、公費を悪用した公選法・政治資金規正法の違反事件が、法務検察の捜査を待ち構えている。
ところが、検事総長以下の法務検察は、いまだに春の桜を夢枕にして休んでいる。国民に奉仕するという国家公務員法違反である。
新聞テレビも野党も、これに文句ひとつ言っていない。
他方で、中曽根康弘の遺産相続の行く方にも、国税庁の関心が移っている。岸信介や佐藤栄作、小泉純一郎ら長期政権内閣組織者、はたまた加えて、原発と武器利権が渦巻いている中曽根康弘である。どのように金を隠しているのか、いたのか。
秘密の口座は、どこなのか。国税庁は責任を果たす義務を負っている。
ロッキード事件は、まだ終わっていない。国民は、ロ社の20億円の行方を知りたい。
2019年12月12月16日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
- 2019/12/17 10:24
どうなる日本!<本澤二郎の「日本の風景」(3527)
<アベノミクスで借金、借金の山、山>
ストロング・ナショナリスト(国粋主義者)に99%の叫びが届くわけがない。この7年間、税収相当の大借金をして、列島を金まみれにする経済路線を踏襲、其の結果、単純に毎年の50兆円前後の借金を総計すると、ざっと350兆円の天文学的な借金の山を築いてきたことになる。小泉内閣を上回る安倍の清和会予算に驚く。第一、たかが天皇交代劇に166億円の巨費を投入する無駄遣いをするわけだから、このツケは下々の懐に襲い掛かる。現にそうなってきている。さらなるお先真っ暗な、国民生活が待ち構えている。不甲斐ない国民・野党・言論であろうか。
<安倍官邸は腐敗の山、山>
その主催者の首相官邸は、借金に比例して腐敗の山を築いて、善良な国民の怒りを買って、いまや爆発寸前である。悲しいかな野党が弱すぎて、政府批判が議会で炸裂することがない。
自公の3分の2の壁と、政府寄りの新聞テレビに押し切られてきた7年である。
国家主義・国粋主義による独裁政治の下では、確実に腐敗が表面化する。安倍・自公・日本会議の基盤は、神の国という戦前のカルトの宗教組織が固めていて、外からは見えにくい。
それでも教育勅語を教え込む幼稚園への国有地払い下げ事件が発覚して、安倍夫妻の関与が判明した。今時の教育勅語に度肝を抜かれた外国のメディアは、これを大きく報道した。
ついで安倍の親類の教育機関を、特別優遇する加計孝太郎事件が発覚した。これに文科省、農水省などが支援するという、大掛かりな腐敗に国民は驚かされたが、新聞テレビと野党の追及の弱さから、安倍は逃亡に成功した。
問題は、これらの安倍事件を捜査当局が、捜査をしないで逃げてしまうという責任放棄に、国民のいら立ちは倍増している。そこに今度は、春の恒例の政府主催の「桜を見る会」に、国の功労者という資格で、安倍後援会員850人を動員していることが分かった。その中には、反社会的勢力で知られる、女性を強姦、性奴隷にして歓楽街に送り込んでいる、入れ墨やくざ暴力団までも「功労者」にしていることも発覚した。
あわてて臨時国会を閉幕したものの、年初から春先にかけての解散総選挙で、国民の審判が下る可能性も出てきて、野党の一本化の動きも本格化してきた。
<超軍拡と10%消費税と福祉増税で大衆は青息吐息>
ナショナリストの台頭は欧州でも見られるが、先行したのは日本であった。中国と北朝鮮の脅威論を流布させることで、この7年間の軍拡費用はうなぎ上りだ。毎年、超のつく軍拡予算が編成されている。
対中戦略として米軍沖縄基地の強化や、南西の島々の軍事要塞化などが、安倍軍拡の特徴である。
ツケは、大衆課税という形で国民が負担を強いられている。10%消費税の強行で、人々の生活は厳しさを増している。消費が冷え込んでいる。加えて、老人に対する福祉が減少している。特に、年金と健康保険料にそのしわ寄せが出てきている。
世界に誇れた日本の福祉は、安倍・自公の軍拡のとばっちりを受けて、激減しているのが実情である。
<60兆円バラマキで中国封じ、一転して友好?>
安倍外交は、ワシントンとの連携で、当初は中国封じ込めに専念した。そのために中国の周辺国を中心に、実に60兆円の血税をばらまいた。こうした大掛かりな手口は、異例である。
現在は、一転して友好政策に舵を戻したが、先行きは不透明である。
狙いは、2019年の憲法改悪を念頭に入れたものと筆者は分析しているが、この目算は、自己の腐敗発覚で崩壊した。2020年に先送りした。平和諸国民の覚悟は、2020年ということになろう。
戦争する日本国への憲法改悪は、東アジアのみならず、世界各国にも波紋を投げかけることになる。国民は、日本の戦争国家に反対が多数である。
<公金投入による株価操作がアベノミクスの核心>
ところで、鳴り物入りでぶち上げたアベノミクスとは何だったのか。最近は、口にする人は少ない。
はっきりしたことは、国民の資産である年金を使って、株価を維持、引き上げることにある。ところが、年金基金の投入では不足と分かって、日本銀行にも株購入をさせて、株価を支えている。
財閥企業に変化はないのだが、株が値上がりするというカラクリに特徴がある。本来の株式は、企業業績によって株が売買されるのだが、アベノミクスはそれとは関係なく、公的資金が株式を売買して、株価の安定を図る。そうすることで、日本経済の安定を内外に吹聴できるという、いわば詐欺的株操作といえる。
そのための福沢諭吉の天文学的印刷だ。円の価値を下げることで、輸出を有利に展開できる。これはすべて1%財閥のためのアベノミクスということになる。財閥の内部留保は500兆円近くに膨らんでいる。国破れて財閥ありの日本ということになる。
99%の安定した日本再生の時代は到来するか。それは共産党を含めた野党一本化を実現できるのか否か、に尽きる。自公を打倒できるかどうか、この一点にかかっている。
3分の2の壁を破ることができるか?幸か不幸か3分の2の主役となってきた公明党創価学会は、安倍路線に付着することで、池田大作路線をドブに捨ててしまった。このことで、内部闘争が起きている。平和党から戦争党に変質した公明党には、池田親衛隊が抵抗し始めている。
野党一本化にかける小沢一郎が浮上するかどうか。政権交代が起きて国粋主義を放逐することができると、日本とアジアの関係はよくなる。日米関係も修正されるだろう。
株価操作による詐欺的日本経済も終幕を迎えている。これに政権の交代が結びつく2020年にしたい、99%の期待である。
2019年12月17日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
やくざと政治屋<本澤二郎の「日本の風景」(3525)
- 2019/12/15 22:08
やくざと政治屋<本澤二郎の「日本の風景」(3525)
<選挙に動員されるやくざ・暴力団>
「代議士秘書残酷物語」(エール出版)を書くまで、国会議員選挙は言うまでもなく、各種地方選挙においてやくざ・暴力団が、選挙運動に動員されているという事実を知らなかった。間違いなく品格のある人格識見も豊かと見られていた代議士の秘書に打ち明けられた時は、かなり動転してしまったものである。
永田町をホームグラウンドに活動しているベテラン記者でさえも、この調子だから、多くの国民は気付かないだろう。政治記者の多くは、権力闘争の取材に明け暮れているものである。政治屋の裏側の世界には、落とし穴ばかりで、実態はつかめない。
しかし、ここにきて断固として首相官邸の政治屋を含めて、やくざ・暴力団の関係は濃厚で、選挙の時は動員されている。断言できる。このことに気付いた日本人は、日本政治のほぼ全体を知ることができるだろう。
恥ずかしくも悲しい日本政治の実力・実態は、4流か5流である。
<安倍「桜を見る会」に「政府功労者」として招待された入れ墨男たち>
かくして、安倍晋三首相主催の恒例の4月に実施される「桜を見る会」に、彼らやくざ・暴力団の一部が、国の功労者として招待されていることが判明して大騒ぎになっている。
安倍・自公の官邸は、臨時国会の延長論を封じ込めて、幕引きを図ったが、これが成功する見通しはない。国民は、野党と新聞テレビに徹底追及を求めている。
憲法違反の戦争三法やカジノ法、庶民を乞食に追い込んでいる10%消費税などで、腹の中は怒り、怒りで煮えくり返っている。しかも、国の功労者が、女性をレイプ・性奴隷(現代の慰安婦)にして、左うちわの暮らしをしている入れ墨やくざと、安倍・自公内閣は認定して、招待したのだ。
よって野党要求に対して、招待名簿を切断したと言い張って、これの公開を拒否している。これまでの経緯だが、こんな子供じみた安倍の逃げに納得する国民はいない。首相官邸の悪事は、文字通り一瀉千里、日本列島の隅々にまで及んでいる。
読売新聞・日本テレビが蓋をしようとしても無駄なことである。
<内閣改造でやくざ疑惑の人物が国家公安委員長>
政治屋とやくざの関係は、特に自民党議員と特段の関係を有しているところから、列島をやくざ・暴力団が跋扈するという因果を確実にさせている。
自由と民主主義を吹聴してやまない安倍もまた、やくざ関連の事件が、いまもくすぶっている。
入れ墨やくざに対する取り締まりの甘さに衝撃を受けていたのだが、なんとなんと恐ろしい事態が発生した。先の内閣改造人事で、警察の監督をしている国家公安委員会の委員長の武田という人物に、やくざ疑惑が一部のメディアやネットに登場したのだ。
それを承知で起用した首相という事情を考慮すると、平河町から倫理のひとかけらもないことの証明であろう。安倍自民党の議員にとって、やくざは必要悪と、思い込んでいるのかもしれない。
反社会的勢力の中核に対して、警察は見て見ぬふりをしている。末端の暴力団担当の刑事は、入れ墨やくざが支配する飲食街で飲み食い、時には性奴隷・現代の慰安婦をあてがわれている?という途方もない疑惑を呼ぶことになろうか。
<玉沢元農水相を銃で撃った人物は選挙仲間の支援者>
東北地方の自民党清和会OBの元農水相・玉沢徳一郎が、仲間から拳銃3発を足に打ち込まれるという、想定外の事件が発生した。
若いころの玉沢の面倒を見ていた人物は、自民党若手右翼の養成機関のような素心会を主宰していた千葉三郎である。しばらくして千葉の秘書から「玉沢は金に汚い」との手厳しい批判が飛び出した。
千葉は労相を一度だけ歴任して、二度と閣僚にならなかった。理由を聞くと、彼は「大臣になるのに金が必要なんだ。それでもうやる気をなくした」と述懐したものだ。千葉は珍しく精錬の士だったから、玉沢を二度と寄せつけなかった。
今回の銃撃の背景には、金が絡んでいるという。そして深刻なことは、自民党清和会OBの周辺にも銃が相当存在するということである。本物のやくざが議員、元議員の周辺にまとわりついているとの、何よりの証拠であろう。
<やくざ代議士の倅が衆院議員、運転手が参院議員>
政治屋とやくざは連携して行動している、持ちつ持たれつの間柄といってもいいだろう。
千葉県には、過去に富津出身の浜田幸一というやくざが、千葉県議から衆院議員にまでなった。彼のお陰で、永田町ではあちこちで、冷やかされたものである。「木更津市の有権者はまともなのか。なぜやくざが選挙当選してしまうのか」と。これには「浜田は富津出身で木更津ではない」と釈明するのが忙しかった。
例のラスベガスの150万ドル賭博事件で、とことん苦労を強いられたのは大平正芳内閣だった。浜田を辞任させるための心労も、大平の命を縮めた理由であろう。
この事件は、いまも尾を引いている。倅が衆院議員、運転手が参院議員である。千葉県がやくざの巣であることの、何よりの証拠と県民は嘆いている。民度の低さはいかんともしがたい。
次期衆院選で青木愛が、浜田の倅と対決するかもしれない。密かに期待しているところである。
<「木更津レイプ殺人事件」の犯人のやくざ浜名逮捕に躊躇する千葉県警>
「木更津レイプ殺人事件」の犯人は、3本指のやくざ浜名である。出身は富津市という。
すでに犯人も共犯者も、徹底取材で特定できている。犯人は国会議員に泣きついているかもしれないが、強姦レイプ・性奴隷・殺人は、極刑に相当する。
千葉県警への監視も強まってきている。
<証拠がそろった日本のレイプ文化>
今は躊躇することなく、日本はレイプ文化の国である、と胸を張って断言できる。「桜を見る会」はその証の一つとなってくれた。国家公安委員長の知られざる正体も、貢献してくれている。
警察がやくざ強姦事件に手を出さない理由である。
被害者の女性が声を上げないのだ。声を上げさせないようにしている可能性を否定できない。TBS山口強姦魔はやくざではないが、声を上げた伊藤詩織さんに官邸の警察が動いて、不起訴にしてしまった。
強姦を事件にさせるな、という意図を感じるだろう。日本が封建時代でないことを念じるばかりだが、男尊女卑は明治のままである。
各方面に警鐘を乱打して止まない!
2019年12月15日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
流れを変えよう!<本澤二郎の「日本の風景」(3528)
- 2019/12/18 07:41
流れを変えよう!<本澤二郎の「日本の風景」(3528)
<安倍・自公の1%向けの暴政は、もう真っ平御免>
日本人の辛抱強さは、どこから来るのであろうか。外国であれば、暴動が起きるはずだ。そうして7年も続いた安倍・自公・日本会議の暴政をお蔵入りする時を迎えている。
日本の中学・高校生にもグレタさんはいっぱいいる。声を上げないだけだ。もう耐えられない。老人も夫人も若者も声を上げて、流れを変えよう。ナショナリスト政党から、国民のための政治に切り替える2020年にしよう。
<2019年12月は勝利への、希望へのスタート台>
筆者が2019年初頭から心配してきた憲法破壊の野望は、安倍の相次ぐ政治スキャンダルで潰えた。2019年12月は、勝利へのスタート台である。希望の日本再生へのスタートを切ろう。
<隣国と手をつなぎ、平和と安定の日本>
国民の不安を少なくして、隣国との関係を正常化する当たり前の、自由で民主主義の日本である。全国民がこの流れに参加しよう。できる、必ず実現できるだろう!
意見の食い違いは、徹底した話し合いで乗り切れる。人間には、もともと知恵が備わっている。アジアの平和と安定を実現するのである。武器弾薬はいらない。原発なんて地球を亡ぼすエネルギーはいらない。帆船の日本丸が、究極の安全航海の航路である。
<99%政治で消費税は5%、次いで0%で消費浮揚の減税経済>
小さいが、希望の一つを実践して見せてくれた山本太郎に感謝したい。新聞テレビが排除しても、彼の真摯で、まともな叫びに有権者は反応した。安倍の暴政をあぶりだした。
野田佳彦の大嘘で消費税は8%、いま安倍自公で10%に跳ね上がり、消費を減退、日本経済を窒息死させようとしている。
消費税導入を竹下内閣に指示したのは改憲軍拡派の中曽根康弘だったが、彼もこの世から消えた。もう消費税はなしにして、経済を活性化させよう。最初は5%に半減、その後にゼロにすればいい。
すでに立憲民主党内の50余人の国会議員が賛同している。国民は大賛成である。国民の生活を考えない議員などいらない。1%政治から99%政治に大転換させる2020年にしよう。不況に減税は当たり前の政策である。
<財閥内部留保金500兆円にメス、年金・医療重視>
安倍暴政で何が変わったのか、というと、その一つは財閥の内部留保金である。もう500兆円近くたまっている。これの有効活用で、消費税などはいらない。
野党一本化の政府は、自公の1%傀儡政権ではない。99%の国民政権である。日本国憲法を生かす、実践する真っ当な政府である。
年金・医療・福祉を重視する政権である。障害者・母子家庭・老人など、所得の低い市民に目を向ける政府である。安倍・自公とは、真逆の福祉優先政策である。
金持ちからは、相応の負担を強いることになろう。
<世界の宝・平和憲法を生かして軍縮・原発ゼロ>
日本国憲法は、どこの国の憲法と比較してもひけを取らない、すばらしい憲法である。戦前派にとって戦争禁止の憲法は耐えられないらしいが、平和を悲願とする国民多数は、最高の宝物である。
軍縮平和が日本の外交政策の基本である。対話を旨とする。武器弾薬NOが国策である。軍拡費用をゼロにすれば、それを国土の強靭化や福祉に向けられる。
この憲法を生かす2020年にしたいものである。
この世で最も危険で、人間がコントロールできない原発はゼロにする。広島・長崎の体験だけではない。311のフクシマも証明している。
<野党は候補者一本化で政権交代の2020年>
安倍・自公の暴政を日本国民は、しっかりと見せつけられてきた。法務検察の不正を見てきた。悪徳権力の番犬である法務検察に、真っ向からメスを入れる必要があろう。国民に奉仕する法務検察の大改革が急務だが、2020年はその年となろう。
極右の維新なる政党を除外した野党の一本化で、政権は100%交代するだろう。汚れた安倍桜が散るときを迎えている。野党の一本化は今、着実に前進している。
2019年12月18日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
競艇で初、母子で現役ボートレーサー誕生 母は経験20年
『 水面を疾走する競艇のボートレーサーとして今秋、京都府立鳥羽高校出身の香川颯太(そうた)さん(19)=京都市南区=がデビューを飾った。母親の素子さん(42)も現役のボートレーサーで、ともにびわこボートレース場(大津市)を拠点にする。母と息子の現役選手の誕生は初めてといい、颯太さんは「始まったばかり。けがをせずに長く続けたい」と母の背中を追う。
颯太さんは鳥羽高を卒業後、昨年10月にボートレーサー養成所(福岡県柳川市)に入った。進学や就職の進路を考えた際、「何となくボートレーサーを選んだ」と振り返るが、「小さい頃から触れてきた」という母の姿に触発された。素子さんは「息子は性格が優しい。我慢するしかないよ」と送り出した。
養成所で颯太さんは1年間、ボートの操縦や整備などをみっちり学び、11月にびわこボートレース場でデビューした。各地を転戦しながらレースがない日に顔を合わせると、息子のレース映像を見て母がアドバイス。琵琶湖で一緒に練習することもある。「初めての会場はレース場の広さなども教えてもらいます」と、颯太さんは約20年のキャリアを持つ母を頼もしげに見る。
潮の流れを読んで操縦し、整備するボートのプロペラの位置が1ミリ違ってもレースに影響するなど、ボートレースの世界は奥深い。素子さんは「息子は伸びしろもあるので、少し期待しています」と笑う。
颯太さんはまだ最下位の6着が多い。それでも「楽しいです。母と反省会をして練習して次に生かしたい」。充実感を口にし、一歩ずつ高みを目指す。』
蛙の子は、蛙と言われる通りです。
お母さんの指導で、名ボートレーサーになってください。
「若い世代にとっては、もはや歴史上の人物かもしれない。『ゴルビー』の愛称で親しまれたミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領(88)・・・」
こういう書き出しで始まるそのインタビュー記事は、レーガン元米大統領と歴史的な中距離核戦力全廃条約を締結したゴルバチョフ氏の核廃絶に向けた渾身のメッセージだ。
私がその長大なインタビュー記事の中で特に注目したのはゴルバチョフ氏が核廃絶に踏み切ったきっかけを語っている次の言葉だ。
「・・・私の人生は二つに分けられます。チェルノブイリ事故までと、その後と、です。自力で被害を食い止めるのに必死でした。核兵器による被害の経験はありませんでしたが、この事故は、核兵器を何とかしなければと考えさせる教訓になりました・・・」
ゴルバチョフのソ連が米国との軍拡競争に負けたのは、軍拡競争による経済的負担に耐えられなくなったこととチェルノブイリ原発事故だったと当時指摘されたものだ。
その一つが、ゴルバチョフ氏みずからの言葉で証明されたということだ。
このインタビュー記事は、ゴルバッチョフが成し遂げた中距離核戦力全廃条約を一方的に廃棄したトランプ大統領に向けられた怒りのインタビュー記事である。
「厳しい表現を使ってすまないが」と断った上で、トランプ大統領のことを、「くそ!」とののしったというエピソードが書かれている。
しかし、このゴルバチョフ氏のインタビュー記事は、同時にまた日本に対する強烈な批判でもある。
「核兵器による被害の経験がない」ゴルバチョフ氏は、同時にまた「二度目の広島を誰も望んでいない」と繰り返す。
そうなのだ。
被ばくと原発事故の二つを体験したのは世界で日本だけだ。
しかも今でも日本は原発事故の後遺症から抜け出せないままだ。
それにもかかわらず、日本は核廃絶の先頭に立とうとしない。
それどころか、米国の核の傘を優先し、核廃絶を望む世界の大多数の国々の期待を裏切って来た。
ゴルバチョフ氏のインタビュー記事は、もちろん日本批判ではない。
しかし、その長大なインタビュー記事が日本に迫っていることは、まさにそのことだ。
それにしても、マハティール氏のインタビュー記事といい、このゴルバチョフ氏のインタビュー記事といい、共通するものは日本への期待と失望だ。
そしてそこに共通していることは対米従属のゆえにもたらされる日本の裏切りだ。
なぜ日本にはマハティールやゴルバチョフのような指導者が出てこないのか。
ただの一人も出てこない。
出てくる見通しもない。
日本の政治の大問題である(了)
消費税増税なのに社会保障制度崩壊の主因
「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/12/16
消費税増税なのに社会保障制度崩壊の主因
第2506号
ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019121612141561752──────────────────────────────────── 「新・三本の矢」という言葉を覚えているだろうか。
2015年9月に安保法制という名の戦争法制を強行制定した安倍内閣が、目 くらましのために提示した施策だ。
1.2020年ごろに名目GDPを600兆円にする
2.希望出生率1.8を2020年代初頭に実現する
3.2020年代中ごろに介護離職をゼロにする
これを安倍首相は「新・三本の矢」と名付けた。
いずれも政策「手段」ではなく政策「目標」だ。
したがって「三本の矢」の表現は失当で「三つの的」と表現すべきだ。
安倍内閣の国語力の低さを示している。
GDP600兆円はGDPの推計方法変更をも計算に入れたペテンの一種だっ た。
安倍内閣はその後、政府経済統計の改ざんにまで手を染めた。
それでも名目GDP600兆円実現は、はるかかなたに遠のいたままだ。
2018年に生まれた子どもの数(出生数)は91万8397人で過去最低を 更新した。
1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.42と、2 017年から0.01ポイント下がった。
3年連続の低下だ。
2019年に生まれた子どもの数は1899年の統計開始以来、初めて90万 人を割れることが確実になり、最低記録の更新が続いている。
安倍首相は「介護離職ゼロ」を掲げたが、介護離職を促進する政策を実行して いる。
要介護1、2の生活援助サービスを保険給付の対象から外し、介護保険の利用 者負担を原則2割に引き上げることを検討している。
「介護離職ゼロ」とは「介護のために離職する人をゼロにする」ことを意味す るが安倍内閣の政策対応では介護離職がますます増加してしまう。
公的保険医療を利用する際の被保険者本人の窓口負担は1997年3月までは 1割だった。
ところが、消費税の税率が3%から5%に引き上げられた1997年4月に窓 口負担が1割から2割に引き上げられた。
さらに、消費税の税率が5%から8%に引き上げられた2014年4月に、被 保険者本人の窓口負担が2割から3割に引き上げられた。
社会保障制度を拡充するための消費税増税だと説明してきたのではないのか。
そうであるなら、消費税増税に伴い医療費の本人窓口負担を引き下げるのが当 然ではないのか。
ところが、現実には消費税増税とともに医療費本人負担引き上げが実行されて きたのだ。
本人負担引き上げも半端なものでない。
1割負担、2割負担などと表現しているところにペテン師内閣の素性が表れて いる。
本人負担は2倍増、3倍増にされてきたのだ。
「新・三本の矢」という言葉がまったく聞かれなくなったのは、この目標が まったく達成できていないからだ。
記者会見まで開き、大見栄を切って掲げた政策目標であるのに、実現できず、 都合が悪くなると、存在しなかったかのように隠蔽してしまう。
安倍首相は在任期間が長くなったということ以外に成果がない。
主権者からの尊敬を集めない程度では歴代随一の首相と言ってよいだろう。
いまの日本でもっとも深刻な問題は出生率の低下だ。
その理由が問題なのだ。
主権者の地位が下流に下流に流されて、結婚、出産という道が閉ざされている ことが問題なのだ。
いま何よりも必要な施策は、国家がすべての国民に保障する最低水準を大幅に 引き上げること。
格差拡大の推進でなく、すべての主権者に保障する最低水準の引き上げが求め られている。
1年を通じて働いているのに、年収が200万円に届かない労働者が1085 万人。
1年を通じて働く労働者4945万人の22%が年収200万円に満たない。
生活保護を利用できる条件を満たしながら、生活保護を利用できていない人が 8割もいる。
生活保護を受けることに対して、さまざまな嫌がらせが行われているからだ。
弱肉強食奨励の政策運営が日本を冷酷で寒々とした社会に変質させている。
日本の主権者は一刻も早く政権を刷新して、すべての人々が夢と希望を持てる 社会に変えることを目指す新しい政権を樹立するべきである。
「政策連合」(オールジャパン平和と共生)は、「誰もが笑顔で生きてゆける社 会」の創出を提案している。
https://www.alljapan25.com/
これを「ガーベラ革命」と名付けた。
ガーベラの花は色とりどりでかわいらしい。
多様性の象徴だ。
この花があるだけで、気持ちが明るくなり、笑顔になれる。
ガーベラは「希望、前進、限りない挑戦」という花言葉を持っている。
「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現すること。
これが「ガーベラ革命」だ。
何をやるべきか。
一番大事なことは、国家がすべての主権者に保障する最低水準を大幅に引き上 げること。
具体的にもっとも効果的な施策は
消費税を廃止すること
最低賃金を全国一律で1500円にすること
である。
1989年に消費税が導入されて31年が経過する。
この31年間に消費税で吸い上げられた金額は397兆円だ。
同じ期間の法人三税の減収累計額は298兆円。
同じ期間の所得税・住民税減収累計額は275兆円。
消費税で397兆円増税をして、法人税と所得税・住民税で573兆円の減税 が実行されてきたのだ。
法人税の恩恵を受けたのは大企業であり、所得税・住民税の恩恵を受けたのは 富裕層である。
これまで、所得の少ない人は納税が免除されてきた。
所得が少ないのに税金でお金を巻き上げれば生存が成り立たなくなる。
日本国憲法は「生存権」を保障しており、所得の少ない人からは税金を取らな いこととしてきた。
所得税の場合、夫婦子二人片働きの世帯主の場合、年収が354万円までは納 税額ゼロである。
「生存権」を保障するなら当たり前の施策だ。
さらに言えば、所得の少ない人には政府が資金を拠出することが必要だ。
「給付付き税額控除制度」の導入が必要である。
ところが、消費税の場合、所得がゼロの高齢者、子どもからも税金を巻き上げ る。
しかも、日本では生活必需品が無税でない。
所得の少ない人は収入金額の全額を消費に充てる。
そうなると、収入金額の10%が税金でかすめ取られてしまう。
想像を絶する酷税だ。
汗水流して働いて得た給料の1ヵ月分以上のお金が消費税で巻き上げられてし まうのだ。
「生存権」の侵害だ。
所得税は収入金額が増えるほど税率が上昇する「累進税率構造」が取られてい ることになっているが、現実には収入金額が1億円を超えると、所得が増える ほど税負担率が低下する。
金融所得の分離課税が認められているからだ。
金融所得も所得に総合して総合所得課税を行えばこの金持ち優遇制度を排除で きる。
消費税増税の際に金持ち優遇税制の廃止が検討されるはずだったが、まったく 実行されなかった。
安倍内閣がもっとも力を入れている労働法制変更の最大の目的は、企業の労働 コストを引き下げること。
大資本は労働者を最低の賃金で使い捨てにすることを求めている。
この大資本の要請をそのまま実現させようとしているのが安倍内閣の「働き方 改悪」制度創設だ。
これに対する是正策が「最低賃金全国一律1500円」政府補償制度の創設 だ。
最低賃金1500円を政府の財政支出=政府補償制度で実現する。
安倍内閣を退場させ、国家がすべての主権者に保障する最低水準を大幅に引き 上げる新しい政権を樹立することが必要だ。
そのための野党大共闘の基本に
消費税廃止へ 最低賃金全国一律1500円政府補償制度確立
を据えるべきだ。
数合わせの野党共闘ではなく、政策基軸の野党共闘が必要である。
地球温暖化論議に欠落している最重要問題
「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/12/15
地球温暖化論議に欠落している最重要問題
第2505号
ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019121506000061706──────────────────────────────────── 地球の表面温度が上昇傾向を示しているのは特定の制約条件を置けば事実であ ろう。
気温の上昇が続けば、さまざまな影響が生じるのも事実である。
プラス面もあるがマイナス面もある。
しかし、地球の歴史上、表面温度の変化は大規模に繰り返されてきた。
もっとも深刻な影響が広がったのは、表面温度が低下した局面である。
「地球寒冷化」の方が全体としては深刻な影響をもたらしてきたと言える。
「パリ協定」
は、近年に観察されている表面温度上昇の原因が化石燃料消費に伴うCO2発 生量増加によるものと断定して、CO2の発生量削減を取り決めたものであ る。
しかし、表面温度の上昇が化石燃料消費増加に伴うCO2発生量増加によるも のであるとは、実は断定できない。
「気候の複雑なシステムは根本的に予測が困難である」
「人間活動が温暖化の支配的な原因かは明らかでない」
とする、科学的な見解が広く表明されている。
いわゆる「地球温暖化仮説への懐疑論」は、科学的根拠をもって広く保持され ているものだ。
しかし、マスメディアは、
「人間活動による地球温暖化仮説」に対する懐疑論に対して、説得力のある根 拠を示さずに、頭ごなしにこれを批判する。
このようなヒステリックな対応に疑念を持つことが重要だ。
地球の環境破壊を望む者は少ない。
自然災害の増加を望む者も少ない。
地球環境の悪化が進行している主因がCO2発生であることが疑いのない真実 であればCO2発生を抑制することが重要ということになるだろう。
しかし、地球の表面温度の上昇がCO2を主因とするものなのかどうかは断定 しきれない。
地球の表面温度は長期で捉えると大きな変動を示している。
第2次大戦後というようなミクロの時間軸ではなく、1000年単位、1万年 単位、1億年単位で大きな変動が示されてきた。
はるかに温暖な時代もあった。
はるかに寒冷な時代もあった。
生物はそれぞれの環境のなかで多様性の形状を変化させてきた。
したがって、現在観察されている表面温度の上昇について、その背景を根拠不 十分に断定することは控えるべきだ。
この問題と離れて、人類として、どのようなライフスタイルを追求するのかを 考えるべきだ。
化石燃料の大量消費がさまざまな弊害をもたらしているのは事実である。
エネルギー源として、再生可能エネルギーにシフトさせること、自然エネル ギーにシフトさせることに反対する人々は少ないと思う。
問題はCO2削減が原発稼働に結びつけられることだ。
火力発電と原子力発電を比較すれば、圧倒的に弊害が大きいのは原子力発電で ある。
この議論を行うべきである。
この議論を抜きにCO2削減の主張を拡大すれば、必ず原子力発電活用に議論 が導かれる。
ここを避けているから地球温暖化論議に対する疑惑が払拭できないのだ。
スリーマイル、チェルノブイリ、フクシマで事故が発生した。
フクシマの事故はまったく収束していない。
フクシマではいま、汚染水の管理が限界に到達しつつある。
この放射能汚染水を海洋に放出することが検討されている。
元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏の新著 『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』 “The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics” (径書房) https://amzn.to/2OAIdzO
から引用させていただく。
「広島原発168発分のセシウム137が大気中に放出された。
広島原爆1発分の放射能でさえも猛烈に恐ろしいものだが、なんとその168 倍もの放射能が大気中にばらまかれたと日本政府が言っているのである。
セシウム137はウランが核分裂して生成される核分裂生成物の一種であり、 フクシマ事故で人間に最大の脅威を与える放射性物質である。」
東京オリンピックどころではない。
地球温暖化の論議の前に原発の是非を論じることが先決だ。
小出氏の言葉を続けさせていただく。
「筆舌に尽くしがたい被害と被害者が生まれた。
一方、原発の破局的事故は決して起こらないと嘘をついてきた国や東京電力 は、誰一人として責任を取ろうとしないし、処罰もされていない。
絶大な権力を持つ彼らは、教育とマスコミを使ってフクシマ事故を忘れさせる 作戦に出た。
そして、東京オリンピックのお祭り騒ぎに国民の目を集めることで、フクシマ 事故をなきものし、一度は止まった原発を再稼働させようとしている。
フクシマ事故が起きた当日に発令された「原子力緊急事態宣言」は事故から8 年経った今も解除できないままである。
しかし、国民のほとんどはその事実すら知らない。」
1年間に20ミリシーベルトという被曝量は、「放射線業務従事者」に対して 国が初めて許した被曝の限度である。
「放射線業務従事者」だけが「放射線管理区域」への立ち入りを許される。
この「放射線管理区域」において許容される放射線被曝上限が年間20ミリ シーベルトなのだ。
その「放射線管理区域」においては、放射線業務従事者であっても、水を飲む ことも食べ物を食べることも禁じられている。
寝ることも禁じられ、トイレすらなく、排せつもできない。
「ところが、国は、今は緊急事態だとして、従来の法令を反故にし、その汚染 地帯に数百万人の人を棄て、そこで生活するように強いた。」
そしてこの措置を強いている、フクシマ事故が起きた当日に発令された「原子 力緊急事態宣言」は事故から8年経った今も解除されていない。
解除の見通しが存在しないのだ。
私たちはものごとの優先順位を正しく設定することが重要だ。
第一に重要なことは原発をなくすこと。
原発稼働を即時ゼロにし、原発を完全に廃炉にする。
この決断こそ最優先の課題だ。
化石燃料の消費を減らし、CO2の排出を抑制することは正当だ。
しかし、そこには最重要の条件がある。
それは、原発に依存しないことだ。
原発を完全に排除し、その上で化石燃料の消費を減らす。
選択肢は再生可能エネルギー、自然エネルギーを活用するというところにしか ない。
原発を排除しない地球温暖化対策であるなら、原発から利得を得る利権グルー プはこれを全面的に支援するだろう。
地球温暖化対策の巨大なプロジェクトが疑惑に包まれている最大の背景がこの 点にある。
地球の表面温度変化にもっとも大きな影響を与えてきたのは太陽活動の変化で ある。
これには太刀打ちできない。
地球の表面温度は大きく上昇することもあり、大きく低下することもある。
氷河期には多くの生命が失われた。
この問題と切り離して、人類のライフスタイルをどのように改変するのかを考 察することは有益だ。
資源の大量消費、大量廃棄のライフスタイルが好ましいものであると考える者 は少ない。
自然の循環体系を破壊しないライフスタイルに転換することを工夫してゆくべ きだろう。
グローバリズムからローカリズムへの転換の主張には大きな説得力がある。
フクシマ事故の収束さえできていない私たちは、まずは、原発排除というとこ ろから始めるべきだ。
原発を排除し、化石燃料消費を抑制するなら、結論はひとつしかない。
自然エネルギー、再生可能エネルギーの活用だ。
太陽光を活用するエネルギー確保がもっとも現実的である。
原発排除を明確にしない地球温暖化論議には深い疑念がつきまとっていること を確実に認識しておくべきだ。
『NHKから国民を守る党(N国)の丸山穂高衆院議員が14日、ツイッターを更新。「ボーナス(国会議員への期末手当)」の一部を持って海外のカジノに行ったことを具体的な金額を交えて報告した。
丸山氏は「成田なう。なんかボーナスの一部をとりあえず持ってカジノで買ってなう(原文ママ)。50万以下は非課税なんですね」などと投稿。「カジノ買ったのでしょうか?」とツッコミを入れるリプライに対し、「いや、カジノ自体買えないかと、笑」と自身の誤字についてはスルーして「ボーナス来たので取りあえずその一部掛けてそれが勝って、それを両替したら40数万円ゲットですね。休暇の航空券代と宿泊代全てまかなえた感じかと。ボーナスアジャース」と明かした。』
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辺野古工事の遅れを反対派妨害のせいにした読売の社説
朝日新聞2019年12月15日06時00分
『栃木県内の市立小学校で昨年7月、6年生の男子児童がいじめの被害を文章で訴えたのに、担任の男性教諭(42)が対策をとらず、名前入りの文章をそのまま教室に張り出していたことが分かった。市教委は今年3月、対応が不適切だったと認め、教諭と当時の校長に口頭で厳重注意とした。
児童の家族や学校によると、担任の教諭はクラス全員にいじめに関する新聞記事を読ませ、感想を書かせた。上級生や同級生から日常的にいじめを受けていた児童は家族と相談の上、「3年からいじめが続きました」「全身にどろをかけられ、プロレスといってぼうこうもされました」「今も続いているため対応してほしい」などと書いて提出した。
しかし、担任は相談に乗ることなく、赤ペンで「その痛み、つらさを知っているからこそ、人に優しくなれる」「負の連鎖をどこかで断ちきろう」などと感想を書き込み、他の児童の文章と一緒に教室に張り出した。1週間ほど張り出され、ショックを受けた児童は家族にもすぐには打ち明けられなかったという。
いじめはその後も続き、3学期に入って児童が休みがちになったため、家族は今年2月、学校を訪問。校長はこの時、初めていじめ被害や文章が張り出されていたことを知った。担任は市教委に対し「(児童の気持ちに)思いが至らなかった」と話したという。市教委は教諭を今年度、クラス担任から外した。
両親は「相談しても、まともに応じてくれなかった。助けを求める文章を張り出すなんて、人としてどうなのか」と語った。
市教委側は「教員として絶対してはいけないことで弁解の余地はない。すべての学校でいじめに対して真摯(しんし)に対応するよう指導していく」と話している。
■東京理科大学の中村豊教授(生徒指導)の話
男児が助けてもらいたくて書いた文章を他の児童に読まれたくないことは、寄り添っていれば、くみ取れたはずだ。安易に掲示したことは不適切な行為といわざるを得ない。学校側も担任教諭が問題を抱え込まないよう情報共有を進め、教室の状況を把握できるような行動をとるべきだった。』
この学級担任の教育者としての人権感覚と神経を疑います。
生活指導の基本を忘れているのではありません。
こんな先生が、義務教育の教育現場にいる限り、虐めは無くなりません。
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