教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

[内閣改造】「国難突破のため安倍・菅政権の実力者を」 “統一教会”線引きは…" を YouTube で見る

2022年08月10日 10時46分03秒 | ニュース

[内閣改造】「国難突破のため安倍・菅政権の実力者を」 “統一教会”線引きは…" を YouTube で見るhttps://youtu.be/hSiWmhwwInE

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山上徹也容疑者は「カルト宗教二世」問題と、障害者の兄弟姉妹「きょうだい児」の苦悩も抱えていた。尻に火のついた旧統一教会は、なんとか逃げ切ろうと、カネを党派を超えて、バラ撒き始めているという。

2022年08月09日 15時51分02秒 | 国際・政治

 

山上徹也容疑者は「カルト宗教二世」問題と、障害者の兄弟姉妹「きょうだい児」の苦悩も抱えていた。尻に火のついた旧統一教会は、なんとか逃げ切ろうと、カネを党派を超えて、バラ撒き始めているという。

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
山上徹也容疑者は「カルト宗教二世」問題と、障害者の兄弟姉妹「きょうだい児」の苦悩も抱えていた。尻に火のついた旧統一教会は、なんとか逃げ切ろうと、カネを党派を超えて、バラ撒き始めているという。』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
 これは、自民党麻生派に精通する情報通からとの特別情報である。
 麻生太朗副総裁と茂木敏充幹事長が組み、麻生は完全に院政を敷いたという。3年間は、政治は無風のため、とにかく統一教会問題は、ここでことを荒立てないよう逃げ切る算段だ。安倍派の跡目争いは、どんぐりの背比べで、誰がカネを配れるかにかかっている。尻に火のついた旧統一教会はというと、とにかく火消しに必死で、なんとか逃げ切らなければならないと、どうやらカネをバラ撒いているらしい。それも党派を超えて動いているという。統一教会も抜かりはない。
 これまで統一教会は、自民党だけではなく、党を超えて議員を集め、それぞれに秘書も送り込んできており、いまは騒いでいるけれども、日を追うごとに薄れていくよう工作している。そうでないと自民党は潰れる。統一教会票が頼りの議員は皆、落選してしまうからだ。
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新聞・NHKに負けるな<本澤二郎の「日本の風景」(4529)

2022年08月09日 15時42分01秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

新聞・NHKに負けるな<本澤二郎の「日本の風景」(4529)

  • 13

新聞・NHKに負けるな<本澤二郎の「日本の風景」(4529)

<いま報道すべきは統一教会に乗っ取られた政府自民党の内実>

 日本国民が選択したはずの政府与党が、その実、外国の詐欺犯罪専門のカルト教団に乗っ取られていた、という重大な危機を報道することが、果たすべき言論でなければならない。ところがどうか。大手の新聞は、こそこそと逃げている。大衆に圧倒的な影響力を有している公共放送のはずのNHKは、相変わらず政府擁護で責任を果たしていない。

 

インターネット報道はというと、こちらは見事なくらい、右翼のメディアに占拠されている。日本国民は、戦後最大の政治的危機の場面で盲目にされてしまっている。一部のインターネットの掲示板でしか、真相の一部を知るしか術がない。しかも、野党の無力さも災いしているから、国民は踏んだり蹴ったりである。今一番に、命がけの政治闘争をするという気迫が、市民に伝わってきていない。

 この政治腐敗構造の根源は、岸信介と笹川良一と文鮮明である。関係者は死んでいないが、後継者は健在だ。その一人の安倍晋三が銃弾に倒れたが、笹川と文の後継者は、途方もない宮殿を建設し、あるいは研究機関・福祉バラマキ財団を率いて、威勢がいいではないか。

 資料は沢山あるし、日本の公安当局のファイルだけでも山ほどある。ジャーナリストにとっては、取材の材料は山ほどある。岸右翼人脈は、その後に福田赳夫にしっかりと継承された。岸の娘婿の安倍晋太郎は、岸・福田派清和会を継承した。

 さらに森喜朗が談合で政権を掌握すると、それを小泉純一郎が手にして、郵政民営化や靖国参拝を強行して、隣国との友好関係を根底から破壊した。それでも安倍晋三へとつないで、一度は失敗したが、二度目は岸の国粋主義を開花させた。その間にも福田赳夫の長男・康夫が、また安倍の盟友の麻生太郎が永田町を占拠して、日本を破産に追い込んだ。それでも菅義偉と岸田文雄へと継承し、清和会の永田町を存続させてきた。

 岸によって育まれた統一教会勝共連合は、この間に清和会を完全に呑み込み、自民党反共右翼を抱え込んでしまっていた。そして恐ろしいことに統一教会改憲案が作られ、それがそっくり自民党の改憲草案になっていたことも発覚した。

 驚天動地とはこのことか!人類史上、こんな例はないのではないのか。朝鮮半島や大陸の人たちは、どう思っているのであろうか。愚かすぎて話にもならない日本人に、侵略・植民地支配された国の政府や国民の反応を聞いてみたいものである。

 

<政府と一体となって嘘を垂れ流す報道に翻弄されない自立人間>

 日本国民に覚悟を求めている。本気の覚悟である。霞が関の官僚も統一教会と仲良しになっていて、事態の深刻さを考えていないのだろう。彼らは金さえあれば、自分のことだけ、今だけよければいいのだ。孫や子供たちのことや自然破壊など考えていない。

 日本政府がこの調子だから、新聞界がこの調子だから、嘘に負けない、NHKの政府広報に流されない、自立する日本人として対抗していくしか道はない。うんざりするような事態ではあるが、しかし、本気になって覚悟してblogや掲示板などを活用して、真実をつかんで、時には街頭に飛び出すことも検討しなければならない。

 日本人は、いま悲壮な決意が求められている。

 

<読売押し紙新聞は新聞にあらず、唯一の情報は週刊誌の広告のみ>

 このところ市民活動家が、理由は定かではないが、読売新聞の押し紙を郵送してくれる。郵便代も払わないのに、せっせと自宅に送ってくれる。昨日も届いた。台湾に米議会の右翼下院議長が押しかけてきた場面を、1面トップに扱い、日中関係の緊張煽りに一役買っている。ナベツネの指示なのかどうか?

 必死で「統一教会隠し」をしているのであろう。恥を知らない新聞に明日はないと予告しておこうか。

 自民党政府と統一教会勝共連合のことは、排除して報道していない。「金に汚い読売だから、統一教会と金でつながっているのか」などと憶測が飛び交っているという。

 一つだけニュースを見つけた。週刊新潮と週刊文春の広告である。ここには痛快な見出しが印刷されている。他の週刊誌を圧倒している。大分部数を伸ばしているだろう。コンビニでの売れ行きが注目される。

 

<興味と関心はナベツネ健康のみの日本記者クラブ?>

 マスコミ関係者の関心は、例によってナベツネの健康問題である。今では車いすが日常化しているという。ナベツネ時代は中曽根新聞からだから、もう大分経つ。中曽根康弘も長生きしたが、ナベツネも頑張っている。

 ナベツネを男にした宇都宮徳馬さんに「どうして右翼に転向したんでしょうか」と聞くと、彼は「それは体制にぶら下がっていれば楽なんだよ」と一撃した。

 日本新聞協会も日本記者クラブも狂ってしまった。日本の言論界の衰退の犯人は、ナベツネと宇都宮さんは見ていた。言論・第四の権力も、いまでは完全に廃れてしまった。電通の配下に成り下がってしまっている。

 それ故に市民の決起が不可欠なのだ。

2022年8月9日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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新聞・NHKに負けるな<本澤二郎の「日本の風景」(4529)
2022/08/09 07:3513
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新聞・NHKに負けるな<本澤二郎の「日本の風景」(4529)

<いま報道すべきは統一教会に乗っ取られた政府自民党の内実>

 日本国民が選択したはずの政府与党が、その実、外国の詐欺犯罪専門のカルト教団に乗っ取られていた、という重大な危機を報道することが、果たすべき言論でなければならない。ところがどうか。大手の新聞は、こそこそと逃げている。大衆に圧倒的な影響力を有している公共放送のはずのNHKは、相変わらず政府擁護で責任を果たしていない。


インターネット報道はというと、こちらは見事なくらい、右翼のメディアに占拠されている。日本国民は、戦後最大の政治的危機の場面で盲目にされてしまっている。一部のインターネットの掲示板でしか、真相の一部を知るしか術がない。しかも、野党の無力さも災いしているから、国民は踏んだり蹴ったりである。今一番に、命がけの政治闘争をするという気迫が、市民に伝わってきていない。

 この政治腐敗構造の根源は、岸信介と笹川良一と文鮮明である。関係者は死んでいないが、後継者は健在だ。その一人の安倍晋三が銃弾に倒れたが、笹川と文の後継者は、途方もない宮殿を建設し、あるいは研究機関・福祉バラマキ財団を率いて、威勢がいいではないか。

 資料は沢山あるし、日本の公安当局のファイルだけでも山ほどある。ジャーナリストにとっては、取材の材料は山ほどある。岸右翼人脈は、その後に福田赳夫にしっかりと継承された。岸の娘婿の安倍晋太郎は、岸・福田派清和会を継承した。

 さらに森喜朗が談合で政権を掌握すると、それを小泉純一郎が手にして、郵政民営化や靖国参拝を強行して、隣国との友好関係を根底から破壊した。それでも安倍晋三へとつないで、一度は失敗したが、二度目は岸の国粋主義を開花させた。その間にも福田赳夫の長男・康夫が、また安倍の盟友の麻生太郎が永田町を占拠して、日本を破産に追い込んだ。それでも菅義偉と岸田文雄へと継承し、清和会の永田町を存続させてきた。

 岸によって育まれた統一教会勝共連合は、この間に清和会を完全に呑み込み、自民党反共右翼を抱え込んでしまっていた。そして恐ろしいことに統一教会改憲案が作られ、それがそっくり自民党の改憲草案になっていたことも発覚した。

 驚天動地とはこのことか!人類史上、こんな例はないのではないのか。朝鮮半島や大陸の人たちは、どう思っているのであろうか。愚かすぎて話にもならない日本人に、侵略・植民地支配された国の政府や国民の反応を聞いてみたいものである。


<政府と一体となって嘘を垂れ流す報道に翻弄されない自立人間>

 日本国民に覚悟を求めている。本気の覚悟である。霞が関の官僚も統一教会と仲良しになっていて、事態の深刻さを考えていないのだろう。彼らは金さえあれば、自分のことだけ、今だけよければいいのだ。孫や子供たちのことや自然破壊など考えていない。

 日本政府がこの調子だから、新聞界がこの調子だから、嘘に負けない、NHKの政府広報に流されない、自立する日本人として対抗していくしか道はない。うんざりするような事態ではあるが、しかし、本気になって覚悟してblogや掲示板などを活用して、真実をつかんで、時には街頭に飛び出すことも検討しなければならない。

 日本人は、いま悲壮な決意が求められている。


<読売押し紙新聞は新聞にあらず、唯一の情報は週刊誌の広告のみ>

 このところ市民活動家が、理由は定かではないが、読売新聞の押し紙を郵送してくれる。郵便代も払わないのに、せっせと自宅に送ってくれる。昨日も届いた。台湾に米議会の右翼下院議長が押しかけてきた場面を、1面トップに扱い、日中関係の緊張煽りに一役買っている。ナベツネの指示なのかどうか?

 必死で「統一教会隠し」をしているのであろう。恥を知らない新聞に明日はないと予告しておこうか。

 自民党政府と統一教会勝共連合のことは、排除して報道していない。「金に汚い読売だから、統一教会と金でつながっているのか」などと憶測が飛び交っているという。

 一つだけニュースを見つけた。週刊新潮と週刊文春の広告である。ここには痛快な見出しが印刷されている。他の週刊誌を圧倒している。大分部数を伸ばしているだろう。コンビニでの売れ行きが注目される。


<興味と関心はナベツネ健康のみの日本記者クラブ?>

 マスコミ関係者の関心は、例によってナベツネの健康問題である。今では車いすが日常化しているという。ナベツネ時代は中曽根新聞からだから、もう大分経つ。中曽根康弘も長生きしたが、ナベツネも頑張っている。

 ナベツネを男にした宇都宮徳馬さんに「どうして右翼に転向したんでしょうか」と聞くと、彼は「それは体制にぶら下がっていれば楽なんだよ」と一撃した。

 日本新聞協会も日本記者クラブも狂ってしまった。日本の言論界の衰退の犯人は、ナベツネと宇都宮さんは見ていた。言論・第四の権力も、いまでは完全に廃れてしまった。電通の配下に成り下がってしまっている。

 それ故に市民の決起が不可欠なのだ。

2022年8月9日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


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「物価高倒産」が急増、8月にも年間最多更新へ−帝国データ

2022年08月09日 05時39分53秒 | 社会・経済

「物価高倒産」が急増、8月にも年間最多更新へ−帝国データ

Bloomberg8/8(月)15:17

「物価高倒産」が急増、8月にも年間最多更新へ−帝国データ

「物価高倒産」が急増、8月にも年間最多更新へ−帝国データ

 

(ブルームバーグ): エネルギーや原材料など物価高の影響で倒産に追い込まれる企業が急増しており、早ければ8月にも年間の最多件数を更新する可能性が高いことが帝国データバンクの調査で分かった。 

  同社が8日公表した調査結果によれば、「物価高倒産」は1−7月で累計116件と、2018年 1 月の調査開始以降で最多だった21年(138 件)を大幅に上回るペース。7 月は31件と前年から8割増加し、単月では最多となった。

  業種別では、燃料費の高止まりの影響が大きい運輸業、「ウッドショック」と呼ばれる木材や資材高を受けた建設業が目立つ。燃料、原材料、物流コストが高騰する中、価格転嫁が難しい中小・零細企業を中心に物価高倒産がさらに増える恐れがあるとみている。

  企業間で取引するモノの価格を示す日本銀行の国内企業物価指数は、6月に前年同月比9.2%上昇。円安の影響を受け、輸入物価指数は円ベースで46.3%上昇と、比較可能な1981年以降で最大の伸びを記録した。

©2022 Bloomberg L.P.

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jlj0011のblog 反社会的教団が宗教法人!<本澤二郎の「日本の風景」(4528

2022年08月08日 16時05分58秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

反社会的教団が宗教法人!<本澤二郎の「日本の風景」(4528)
2022/08/08 08:29コメント25
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反社会的カルト教団が宗教法人!<本澤二郎の「日本の風景」(4528)

<岸田首相は統一教会宗教法人認可取り消し急げ=今後も放任?>より、転載させて頂きました。

筆者を含めジャーナリストの物忘れ病は、深刻この上ない。80年代に大騒動となっていた霊感商法という詐欺犯罪、合同結婚式に「ええッ」と驚いていたことは、間違いなく記憶している。オウム真理教と同様に警察・検察は、本気を出さなかった。気が付くと、政治記者はすっかり忘れかけていた。

 今回の安倍銃撃事件と容疑者の証言によって、目を覚ました凡人ジャーナリストだったので、偉そうなことは言えないが、統一教会の信者による新たに獲得した信者を、ありもしない「霊の世界」に誘い込むことに成功すると、その信者はすべての財産を、教会の方程式に乗っ取って有り金すべてを巻き上げられる。一家は破産、子供たちは教育を受けることさえできない。

 宗教のこわい一面である。神も仏もない世界に「実在する」と信じ込ませることに成功すると、その人間は何でもする。人を殺すことも。ということは、血も涙もないやくざよりも、恐ろしい悪魔・サタンということになる。人間の心を喪失した精神病者の群れが、この日本列島に数十万人もいる計算になろう!

 正に統一教会はサタンのカルト教団と誰もが断罪するが、昨日はYoutubeに登場した脱会した中年夫妻は「統一教会に反対する人間がサタンだ」と教え込まれてきた、と真逆のことを語っていた。統一教会に賛同する人間が善人で、反対者はサタンだという。目下、脱会2世も次々と証言している。

 こうしたカルト的なことは、宗教全般にいえるのであろう。特に右翼的なカルト教団について言える。平和主義放棄の創価学会公明党だけではない。生長の家など、極右的な天皇教になればなるほど、そうした傾向が強い。

<憲法の政教分離の重い規定=歴史の過ち(国家神道)300万人の死>

 統一教会は戦争犯罪者でA級戦犯の岸信介が、宗教法人の認可を取った。オウム真理教は、三文作家の石原慎太郎が認可した。宗教法人認可権は文部科学省のはずだが、創価学会やオウム真理教は東京都だとされる。

 かなりいい加減である。幸福を売り込みながら、不幸の種をまくカルト教団に人は改めて驚く。精神を狂わせることで、金と票に執着させる手口に飛びついた悪党の一番は、安倍の祖父・岸信介といっていいだろう。 

 勉強嫌いの若い夫妻は、岸を知らない。政教分離を知らないまま投票している。歴史を知らないまま、誤った歴史を信じ込まされて生きている若者が少なくない。憲法を読んでいない政治屋も多い。本当のことである。

 道理・人の道を知らないものが、公共の電波を悪用している。こんな民主主義でいいわけがない。

 新聞・テレビも「政教分離」をしっかりと伝えていく、学校で憲法を教えることの大事さを。近現代史の真実を教えてこそ、国際社会に羽ばたける。戦前の日本は、国家神道によって「家々の神棚信仰と近所の神社信仰」を強制した。その結果、赤紙一枚で尊い命を奪われた。その彼らは、戦地で蛮行の限りを尽くした。「天皇は神」と神棚・神社から教え込まれた成果だろう。300万の死者のための神社が、九段の靖国神社。明治の福沢諭吉に言わせると、靖国参拝で遺族を泣いて喜ばせる仕掛けを編み出した。77年前の日本を、岸や文鮮明は知り尽くして統一教会を立ち上げ、日本国民の不幸な信者の私財を巻き上げる犯罪宗教を、宗教法人にしたものだ。

<反社会的教団は排除するのが法治国家>

 信教は自由である。信じる、信じないは自由である。何度かビジネスをする人と付き合っていると、彼らは必ず神仏らしきものを見つけると、そこで手を合わせる。むろん、自由だ。効き目などなくても、それで満足する人間は少なくないらしいが、それを第三者に押し付け、政治に関わりさせると、問題が起きる。ましてや公人・公務員がこれを公然とする行為は、政教分離問題を提起する。

 いわんや霊感商法などの明白な詐欺行為は、刑法の詐欺行為として捜査の対象となる。それが一般化するようでは、宗教法人の認可を取り消される、当局は取り消す責任が。

 80年代の事案で統一教会は、取り消されるべきだった。取り消しておけば、安倍銃撃事件は起きなかった。山上家の悲劇はなかったろう。文科省の責任が問われる。歴代の文科大臣は、不思議と右翼の清和会議員が多くを占めていたが、その理由が今はわかる。昔は文部省と呼んで、教育に絞っていた。それがいつの間にか科技庁と合流、科学技術と一体化させた。核兵器開発のためなのか。

<岸田内閣の重い責任=法人取り消しと総選挙断行で信を問え>

 安倍銃撃事件の核心は、統一教会という海外のカルト教団に政府自民党が完璧に呑み込まれていた信じがたい事実と、そこからどう脱却するか、に尽きるだろう。まずは犯罪カルト宗教法人の認可を取り消すことだ。統一教会自民党を解党するため、国民に信を問う衆議院を解散することであろう。

 いい加減に処理すれば、日本は闇の世界に突っ込んでいくしかない。安倍国葬を取り消すのは当然であろう。

<政教分離を貫徹することが民主主義の最低基準>

 政教分離を貫徹する近代国家・日本の再構築であろう。民主主義の最低のルールの確立である。

2022年8月8日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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 コメント 2
1.
桃子
2022年08月08日 11:41
カルトに限らず、小さな宗教団体も多くあります。
それらはすべて、税金から外されているようです。
彼らが国民から得るものはすべて寄進となります。
日本を支配し形成をしてきたのは、今の神社庁、そして以前は
朝廷として日本に君臨していたのです。彼らは無くなっていません。
彼らは表の顔(白足袋族)を持ち、山口県の在日部落から選出した表の天皇すら作りだし明治維新を企画操作し実行してきました。昭和天皇の父親は田布施ではなく、朝廷の一人でしょう。(そのために大正天皇は田舎に追いやられています、大正皇后は在日の娼娘でしたが、その時の相手をずっと嫌っていたと言います。)昭和天皇のそばにずっといた人が父親であろうと言われています。彼らの日本での長い支配が、世界の支配へと広がっていったのです。英国の陸軍元師が昭和天皇であることも、イギリスを配下にしているといえます。
 0
2.
桃子
2022年08月08日 11:47
日本人は本当に本当に、本当に騙されていました。
真実に目覚めることは、大変なショックを受けると思いますが、これは私たち人類がこれから迎える3次元世界の崩壊によって地球はさらに5次元世界へと向かうプロセスだからです。シューマン周波数が上昇しています。
私たちは良心を見て、私たちの行くところを感じてみてください。
私たち人類はいまだかつてない、状態にあります。それは人類の大きな転換期でもあるのです。人類の大きな成長に私たちは今遭遇しています、
宇宙の摂理の中での、人間の意識感覚が変化しつつあります。
私たちは今の3次元世界の崩壊を、真実を知る私たちの意識がそうさせていきます。これは戦わずして勝つとも言えるのです。
必要な所は、知的な組織の光の軍(地球同盟)によって逮捕が行われて、軍事法廷で裁判が行われて、すぐに極悪人の刑が執行されています。
人類は壮大な宇宙の摂理を感じる事になるでしょう。
3次元世界が崩壊すると、人類の明るい未来がやって来ます。
私たちは勝っています!

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テラ株式会社 がん免疫細胞療法のノウハウ提供、東大発バイオベンチャー 東証スタンダード上場 破産手続き開始決定受ける

2022年08月07日 15時47分20秒 | 社会・経済

倒産速報記事

テラ株式会社

がん免疫細胞療法のノウハウ提供、東大発バイオベンチャー
東証スタンダード上場
破産手続き開始決定受ける
TDB企業コード:985728098

負債1億8765万円

テラ社 会社ロゴ

「東京」 テラ(株)(資本金33億1540万7989円、新宿区西新宿6-5-1、代表木内清人氏)は、8月5日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は安達桂一弁護士(千代田区九段北4-1-5、岩崎・安達・岡本法律事務所、電話03-3234-5221)。

 当社は、2004年(平成16年)6月に設立。東大医科学研究所の持つ技術・ノウハウの権利を独占し、がん免疫細胞療法であるがん樹状細胞ワクチン療法(以下がんDC療法)、アイマックスがん治療のノウハウを提供していた。がんDC療法はがんに特異的な免疫反応を起こすことができ、外科療法、放射線療法、化学療法に次ぐ第4の療法として注目されており、がんDC療法専門クリニックなど全国30内外の医療機関を得意先に営業を展開。2009年3月にジャスダック市場へ上場、2012年12月期には年収入高約15億4400万円(連結)を計上していた。

 しかし、契約医療機関からの収入が落ち込み、2020年12月期の年収入高は約7600万円(連結)にまで減少。研究開発負担が重く、2014年12月期以降、8期連続で営業損益段階から赤字決算が続き、2018年12月期から継続企業の前提に関する注記がなされていた。この間、金融機関からの借入金や第三者割当増資などの資金調達で賄っていたが、2018年6月に資金調達に関する意思決定過程の適切性および元代表の株式売却手続きの法令違反および社内規定違反等の疑義が生じたことを公表、同年8月10日には第三者委員会が設置されたことに加え、2019年7月には過去の有価証券報告書における重要事項の不記載問題により、証券取引等監視委員会から課徴金の納付勧告を受けるなど信用が失墜していた。

 その後も、主要取引先であった(医)医創会(TDB企業コード:960255427、2020年12月民事再生法)に属する医療機関との取引停止のほか、過去に当社が適時開示を行った内容が事実と異なることが社内調査報告書で明らかとなり、2021年10月に東証より特設注意市場銘柄に指定されたことに加え、上場契約違約金の支払いを求められる事態に陥っていた。こうしたなか、同月22日には当社の会計監査人から監査契約解除通知を受領。2021年12月期第3四半期報告書の提出が遅延したことで、同月29日付で当社株式は監理銘柄(確認中)に指定されるなど動向が注目されていた。
 負債は約1億8765万円。

 なお、上場企業の倒産は(株)Nuts(TDB企業コード:200969251、ジャスダック、2020年9月破産)以来、1年11カ月ぶり。

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橋下徹氏が前川喜平氏憎さにまた大嘘!「今、前川さんが正義の味方みたいになっていますけど僕からすれば前川さんが違法です」。宗教法人法でも文化庁は統一教会の名称変更申請を拒否する権限がもちろんある。

2022年08月07日 15時17分20秒 | ブログ

橋下徹氏が前川喜平氏憎さにまた大嘘!「今、前川さんが正義の味方みたいになっていますけど僕からすれば前川さんが違法です」。宗教法人法でも文化庁は統一教会の名称変更申請を拒否する権限がもちろんある。
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5451b3f4b52b01f4548ea1b485c4eff6

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文明から文化へ: From Civilization to Culture

2022年08月07日 14時04分46秒 | デジタル・インターネット

文明から文化へ: From Civilization to Culture

 

下院議長ペローシ氏の台湾訪問は中国の台湾周辺での軍事演習を引き起こし、海上及び空中航路に干渉しました。彼女の法門はロシアがウクライナを侵略したように中国の台湾侵略を止める為でした。このような状況下で核不拡散条約再考懐疑はロシアの、核抑止を齎さなかった、核威嚇を非難したが、それらを廃止するまで進歩するようには見えません。私達は世界中に地球温暖化による記録的な自然災害受け、食料、避難民、飢餓、差別、汚染、大量絶滅などの他の問題を持っています。

 

この地球問題群、相互依存する諸問題、は五禍をもつ金・物・力の奪い合いの人工的な一方向金字塔文明(都市又は城市、civitasに由来し、都市化という意味)に由来しています。典型的な金字塔組織は(都市と国民)国家で、それが戦争、奴隷制、階級などを生み今では、全世界的に汚染し破滅さえ齎す核を生み出しているのです。これらの根本的原因は人間の業、特に貪瞋痴の三毒であり、即ち罪(=分離、病患利己主義)です。

 

文明は人類史の千分の一、生命史の約百万分の一に過ぎません。それ以前には自然な循環的命帝網文化・修養(耕作)がありました。例えば、自然と調和し戦争などの無かった縄文文化は文明の三倍以上の長さを持っています。部族、民族、世界宗教はその共同体内の聖(健全全体)に再帰(religion はラテン語religare再結合に由来)していました。人間が世界に再帰すれば私達は、普遍宗教が例示した様に、何時でも世界を聖的で健康的で幸福にすることが出来ます。

 

これをするには私達が、先ず、仮構と仮構体を生む、自我、社会、地位、種族、象徴主義の五仮構について、次に国家、企業、メディア、宗教、教育の五仮構体について、業から法へ、罪から聖へ、エゴからエコへ転換して、覚醒しそれに応じた活動をしなければなりません。一切の為に私達は生権(生命・生活、共存・共同)と人権(自由、自治、平等・平和など)を認め、利己・反社な行動、法律、制度などを排除しなければならなりません。

 

 

2022共通年年8月5日

 

 

 
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裁量労働制(拡大)などに関する報告書を厚生労働省が公表

2022年08月07日 12時38分00秒 | 社会・経済

高度プロフェッショナル制度の適用労働者アンケート調査 厚生労働省

 
高度プロフェッショナル制度(高プロ)に関する厚生労働省の報告(高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況)について『「過労死ライン」を月に125時間も超過 高度プロフェッショナル制度導入で働きすぎ助長の懸念が現実化』(2022年7月20日配信)にという記事を東京新聞のサイトに掲載され、その後、記者が関連質問を後藤厚生労働大臣に二日(ふつか=7月22日と7月26日)にわたってしているが、後藤大臣はまともに答えていない。そして「高度プロフェッショナル制度の適用労働者アンケート調査」(高プロ適用者アンケート調査)についてはまったくふれていなかった。

「高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況」(令和4年3月末時点)と東京新聞記事 7月20日

高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況<抜粋>
東京新聞(デジタル版)は(2022年)7月20日、厚生労働省の資料「高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況」(令和4年3月末時点)を基にした記事を配信し、専門職の人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル(高プロ)制度で、在社した時間と社外の労働時間が月間400時間以上だった人が、2カ所の職場でいたことが厚生労働省への報告で明らかになった。一般労働者の場合に『過労死ライン』とされる100時間を125時間以上も上回る。当初から指摘された働き過ぎを助長する懸念が現実化している格好だ」(東京新聞『「過労死ライン」を月に125時間も超過 高度プロフェッショナル制度導入で働きすぎ助長の懸念が現実化』2022年7月20日配信」と報じた。

なお、「高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況」については昨年(2021年)の6月に厚生労働省は令和3年3月末時点版を公表しているが、共同通信(2021年6月30日配信)は「高収入の一部専門職を労働時間規制から外す『高度プロフェッショナル制度(高プロ)』を3月末時点で導入していた17事業所のうち6事業所で、在社時間と社外で働いた時間を合計した『健康管理時間』が月300時間以上の長時間労働になった適用者がいたことが30日、厚生労働省の集計で分かった」と報じていた。

つまり「高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況」の令和3年3月末時点版と令和4年3月末時点版を比較すると、令和4年3月末時点版の状況はさらに深刻なことになっている。

後藤厚生労働大臣記者会見 7月22日と7月26日
厚生労働省のサイトによると、記者が「高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況」(令和4年3月末時点)関連質問を後藤厚生労働大臣に二度も(7月22日と7月26日)しているが、後藤大臣はまともに答えていない。

また、後藤大臣は(7月27日に開催された労働政策審議会 労働条件分科会の配布資料となっていた「高度プロフェッショナル制度の適用労働者アンケート調査」(高プロ適用者アンケート調査)についても、まったくふれていなかった。

後藤大臣会見概要 令和4年7月22日<抜粋>
記者:
 高度プロフェッショナル制度は、昨年度の運用実績は各事業場の報告が厚生労働省でまとまっているのですが、これを見ますと、400~500時間を1か月最長でやったという事業場が2つあると。これは、過労死ラインを125時間以上超えているということです。それから、平均で300~400時間やったという事業場が2つあると。これは年間通して事業場全体でやっているわけです。過労死ラインがたぶん270時間くらいだと思いますので、これも当然過労死ライン越えの働き方が日常化していたということを示すわけなのですが、働きすぎを助長するのではないかと、国会でも非常に問題になった制度なのですが、この結果を鑑みてどのように受け止められますか。
大臣:
 今は手元に数字もないので、改めて数字を手元に持ってお答えをさせていただきたいと思います。
記者:
 お答えはいついただけるのですか。
大臣:
 適時また、この閣議後会見もしょっちゅう行っておりますし、また聞いていただければお答えはいたします。ただ、今のこの質問に対して、改めていつ会見を開いてお答えするかということではございません。
記者:
 つまり大臣に報告ないということですか。今の時点では。
大臣:
 そんなことはありません。もちろんそういう数字があることについては報告は受けております。今、私手元に数字のデータ等全く持っていない状況なので、改めてちゃんとお答えはしたいと思いますが、もし数字等についての評価等だったら、また、少し事前に言っておいていただけたら手元に持ってまいります。
記者:
 では、次回よろしくお願いします。

後藤大臣会見概要 令和4年7月26日<抜粋>
記者:
 厚労省が先月末に発表した「高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況」によると、会社にいる時間と社外で働く時間を合わせた健康管理時間がかなり長くなってしまうケースが相次いでいると。例えばその職場の最長だった人の時間によりますと「月間400時間以上~500時間未満」だった職場が2カ所。これは過労死ラインが100時間なのでそれを更に100時間以上上回っています。それから職場全体での平均が「300時間以上~400時間未満」だったという職場が2カ所あったと。
 高プロについては働き過ぎを誘発するのではないか、助長するのではないかという議論が国会でも成立するときにかなりあったと思うのですが、厚労省としてこういった形で出てきている現状をどのように受け止めているかお聞かせ下さい。
大臣:
 高度プロフェッショナル制度は、高度専門職の方で制度適用を希望する方が、健康をしっかり確保した上で、仕事の進め方や働く時間帯等を自ら決定し、その意欲や能力を有効に発揮することを図る制度でございます。
 制度を導入した事業場には、労働者の健康管理時間、健康管理時間というのは対象労働者が事業場内にいた時間と事業場外で労働した時間の合計の時間ということで、一般の働いている方の労働時間とは違う指標を作りまして、その状況等を労働基準監督署に定期的に報告することが義務づけられておりまして、今般、その内容を取りまとめて公表したところでございます。
 この制度では、労働者の健康確保を図るために、使用者が健康管理時間を把握しまして、休日確保や医師の面接指導などの健康確保措置を実施することといたしており、これを徹底していくことが重要であると考えております。 ご指摘の「週40時間を超える健康管理時間が1か月当たり100時間を超えた労働者」等と、この対応についてどのようになっているのか、労働基準監督署は国会の決議に従いまして全ての事業場に労働基準監督官が行って、監督指導を全ての高度プロフェッショナル制度を採用している事業場に行って見ておりますので、不適正な運用となっているような場合には、労働基準監督署がこれを是正しているという認識であります。
 しかしいずれにしても、こうした取組を通じまして、今後とも制度の適正な運用を徹底していくことは必要だと考えております。
記者:
 厚生労働省としては、1か月あたりの健康管理時間が法定労働時間の40時間を超える部分が100時間を超えた人、こういう人たちには医師による面接義務というのは課されるわけですが、こういう人たちが何人いたのかというのは把握なさっているのか、これについては国会附帯決議でも制度運用の実態把握を速やかに行うべきと言われているのですが、きちっと把握なさっているのでしょうか。
大臣:
 ご指摘の「週40時間を超える健康管理時間が1か月当たり100時間を超えた労働者」等の人数について、定期報告の事項にはなっていないので、定期的にこの人数が報告されているということにはなっておりませんが、今申し上げたみたいに労働基準監督署は全ての事業所に対して監督指導を行って実態を把握しておりまして、不適正な運用となっている場合にはこれを是正するという、そういう対応になっております。

労働政策審議会 労働条件分科会 7月27日
後藤大臣の記者会見後、(2022年)7月27日に開催された厚生労働大臣諮問機関・労働政策審査会の第176回労働条件分科会(議題は無期転換ルールについて、「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書について<報告事項>、その他)で「高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況」は資料として配布された。こちらの資料の方が詳しく、「高度プロフェッショナル制度の適用労働者アンケート調査」(速報)まで記載されている。

労働政策審議会 第176回 労働条件分科会 資料4 高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況等について(PDF)

「高度プロフェッショナル制度の適用労働者アンケート調査」(速報)<抜粋>
調査の概要
(1)調査名:「高度プロフェッショナル制度の適用労働者アンケート調査」
(2)調査期間:2022年1月14日~2月24日(調査時点:2021年12月末日時点)
(3)調査方法:高度プロフェッショナル制度適用事業場(22事業場)を通じて当該事業場に属する高度プロフェッショナル制度適用労働者(調査票配付時点全数)に調査票を配付し、適用労働者から直接返送(調査票は日本語版、英語版を作成。オンライン回答可)。
(4)調査対象:高度プロフェッショナル制度適用労働者572人(調査票配付時点の全数)
(5)有効回収数:254人(有効回収率:44.4%)
*本報告の資料は、労働政策研究・研修機構「高度プロフェッショナル制度の適用労働者アンケート調査」の集計中データを基に厚生労働省労働基準局労働条件政策課で作成。

厚労省「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書公表 7月15日
厚生労働省の裁量労働制や高度プロフェッショナル制度などの労働時間制度見直しに関する検討会(正式名称「これからの労働時間制度に関する検討会」)が(2022年)7月15日に開催されて報告書(案)が議論したが(この第16回「これからの労働時間制度に関する検討会」が最後の検討会になると思う)、厚生労働省は同日(7月15日)報告書(報告書全文と概要と参考資料)を公表している。

厚生労働省は今年(2022年)1月~2月に「高度プロフェッショナル制度の適用労働者アンケート調査」(高プロ適用者アンケート調査)を労働政策研究・研修機構(JILPT)に委託して実施していたならば、何故、7月15日に最後の「これからの労働時間制度に関する検討会」を開催して報告書をとりまとめて、しかも、その日に報告書を公開したのか。

「高度プロフェッショナル制度の適用労働者アンケート調査」(高プロ適用者アンケート調査)の調査結果報告書を労働政策研究・研修機構(JILPT)が作成し、その高プロ適用者アンケート調査結果報告書、およびさらに深刻な状況になっていることを明確に示している「高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況」令和4年3月末時点版を厚労省「これからの労働時間制度に関する検討会」で議論して、その議論結果を「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書の中に反映するべきではなかったのか大いに疑問。

「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書<抜粋>
6 高度プロフェッショナル制度
・高度プロフェッショナル制度は、職務の範囲が明確で一定の年収要件を満たす労働者が高度の専門的知識等を必要とする業務に従事する場合に、労使委員会決議や本人同意、休日の確保、健康・福祉確保措置等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外にできる制度である。働き方改革関連法により設けられ、平成31(2019)年4月から施行されている。
・同制度では、働く時間帯の選択や時間配分についての広範な裁量が対象労働者に認められている必要があり、対象労働者の健康確保を図りながら、自律的に働くことを可能としている。同制度の創設は、こうした働き方に対するニーズの実現に資するものと考えられるが、フレックスタイム制と同様、働き方改革関連法において、施行後5年を目途とした検討が求められていることから、施行の状況等を十分に把握した上で検討を進めていくことが求められる。

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「高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況」と「高度プロフェッショナル制度の適用労働者アンケート調査」|Hiromasa Saeki|note

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note(ノート)

 

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jlj0011のblog サタンの宿<本澤二郎の「日本の風景」(4527)

2022年08月07日 12時25分30秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

サタンの宿<本澤二郎の「日本の風景」(4527)
2022/08/07 08:30コメント13
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サタンの宿<本澤二郎の「日本の風景」(4527)

<反省も謝罪もしないカルト教団・統一教会をかばう悪魔の政党政府>より、転載させて頂きました。

 人は誰であれ予想も空想もしていなかった恐ろしい事態を前にして、適切にあれこれと批評したり、反発することが出来ない。「まさか」「まさか」で見守るばかりだ。人生に疲れ、迷い子となっている婦人らを、そこへと追い詰めて、金と不動産をすべて巻き上げる宗教法人を武器にして、そうした無数の悲劇の困窮者から集めた数兆数十兆円の金で、ソウル近郊に宮殿建設、日本政府与党を金と票で懐柔、法律や憲法にまで手を回していた。見事なな傀儡政権を永田町に誕生させていた。それだけではなく、覇権超大国アメリカの保守派の議員や大統領までも抱き込んで、悪事を働いていた!

 いま善良な日本人は、この世にありえない幻想の世界をさ迷っている。雲をつかむように茫然自失の体である。1972年から永田町を見聞してきた凡人ジャーナリストも、分厚い靄(もや)がかかって1メートル先も見えない。

 恐怖のパンドラの箱が開いてしまったことに、満洲時代からの国策機関・電通が総力を挙げて、NHKから大手の新聞に報道規制を掛けているようだが、現在はインターネット情報が幅を利かせている。国民の精神を拘束して、引き続きゆでガエル状態を強いて、日本の人権状態に靄をかけている。

 世は21世紀だ。それなのに!政府は議会を閉じてしまい、秋にサタンの主を、憲法が想定していない国葬を強行しようとしている。岸田文雄内閣も、サタンに取りつかれてしまっているのである。

<霊感商法・詐欺・財産強奪を知っていた政治屋の群れは確信犯>

 80年代の霊感商法を知らない若手の国会議員はどうしているだろうか。狐につままれているのだろうか。しかし、今回の山上徹也容疑者の克明な証言に、統一教会2世も声を上げている。1億円強奪事件は本当だった。容疑者の立場を自身に置き換えると、誰もが彼に同情し、いたたまれなくなる。

 元凶となった岸信介と笹川良一に誰もが国賊・売国奴のレッテルを貼ってしまう。不思議でも何でもない。当たり前であろう。岸と福田赳夫の清和会の売国的政治は、森喜朗から小泉純一郎を経由して、岸の孫の安倍晋三に至って、ついに大爆発した。

 容疑者は、手製の花火銃で安倍を待ち受けて引き金を2回引いた。Youtubeには、既に実験した映像が出ているが、それによると、花火の合図に合わせた狙撃手の存在をにおわせている。拳銃ではなく花火銃を容疑者一人で作り上げたものか?依然ととして疑問符がつく。

 他方、選挙に弱い候補者に統一教会の胴元は、統一教会勝共連合の票を手際よく割り振っていたことも判明した。安倍と統一教会は一体となって、サタンの国つくりに必死だった。金と票欲しさに清和会の若手は、次々とカルト教団の仲間になっていった。

 自民党議員であれば、警察の公安に連絡すれば、カルト教団の被害者の実態を知ることが出来る。やくざの支援を受ける自民党議員も多い。取材すれば分かることだ。結論を言うと、自民党議員は犯罪カルト教団を知りながら、金と票目当てに、サタンと手を結んでいた。これは確信犯である。

 反省も謝罪もする自民党議員は、一人もいない理由であろう。自民党だけではなかった。安倍の別動隊の維新政党も汚染されていた。国民民主党から立憲民主党にまで、サタンの真っ黒な手は及んでいたというから、統一教会の韓鶴子が叫んでいる「政治と宗教を一致させる」という近代法の大原則を破壊するサタンの野望は、永田町に深く浸透・完結していたことになる。

<恥を知る公務員は全体の奉仕者=サタンの永田町に一人もいない!>

 宗教はサタンだ、という定義が定着するだろう。日本の政治のメッカ・永田町は「サタンの宿」に変質してしまっている。岸田は反省するどころか、開き直っている。自民党の幹事長も。「関係ない」とほざいてるが、誰も信用しない。

 公務員は国民全体の奉仕者である。国民の召使が公務員である。反対に国民は、血税を彼らに支払っている。彼らは恥を知るエリートでなければならないのだが、そんな善良な人物は、少なくとも政府与党内には一人もいなかった。

 だが、これまでのところ恥を知る全体の奉仕者は一人もいない。名前は知らないが、環境相はにやつきながら開き直っていた。文科相も公然と問題の下村博文をかばっていた。

 サタンは清和会から自民党全体に及んでいたことが、判明した。それでも野党は一本化しない。サタンに近づいているのだろうか。

<サタンの親分を国葬にするという岸田文雄内閣にたじろぐ日本国民>

 宏池会の岸田は安倍サタンの意志を引き継ぐという。国葬を強行するという。統一教会のサタンの命令に服従している証拠なのであろう。

 岸田もまた全体の奉仕者ではない。恥を知る人物でもない。日本国民を路頭に迷わせるサタンのつもりなのだろう。

 1945年8月のヒロシマ・ナガサキの今を見ているようだ。

2022年8月7日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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 コメント 1
1.
桃子
2022年08月07日 10:11
最近になって
日本国の崩壊が現実的になって来ました。
日本を乗っ取り支配している勢力は、幾つもの食指を持ち、
社会が今回の様に統一教会に気づいても、
それ以上に進まない事を、彼らは計算しているでしょう。
知的な組織は、実は善なる愛国者達です。
彼らは既に膨大な資料を、長年にわたって集めてきました。
そして人類に今までのような戦争で勝利するやり方ではない、
情報戦を見事に駆使してきました。
ですから、世界の支配者達の極悪人は、既にインターポールに逮捕されて、監獄へ或いは既にこの世には
いませんが、この組織が世界を網羅し手下の数もたくさんいます。
そして人間たちは良心で、社会の真実を見て学ぶ事になりました。
真実は人間の心を強くして行きます。
私達一人一人がジャーナリストです。
私達は今助け合って居ます。これが勝利への道です。

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<政治まんが>「鈍感なのか」 佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中

2022年08月07日 11時54分07秒 | 日記・エッセイ・コラム

<政治まんが>「鈍感なのか」 佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中
2022年8月7日 06時00分



 

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夏の甲子園開幕 3年ぶり一般客入場

2022年08月06日 11時55分20秒 | 津波火災
 

夏の甲子園開幕 3年ぶり一般客入場

夏の甲子園開幕 3年ぶり一般客入場

甲子園球場で開幕した第104回全国高校野球選手権大会。新型コロナウイルス感染拡大予防のため各校の主将のみが参加した=6日

(共同通信)

 第104回全国高校野球選手権大会は6日、兵庫県西宮市の甲子園球場で開幕した。49代表校による17日間(休養日3日を含む)の熱戦が始まった。

 新型コロナ感染拡大予防のため、開会式には各校の主将のみが参加し、入場行進で球場を1周した。横浜(神奈川)の玉城陽希主将が「高校野球の新たな歴史に名を刻めるように、全身全霊でプレーをし、最高の夏にすることを誓います」と選手宣誓した。

 新型コロナ集団感染と判断された県岐阜商などのほか、複数の体調不良者が出た九州国際大付(福岡)の計6校は欠席。

 大会は新型コロナの感染対策を講じて、3年ぶりに一般の観客を入れた開催となった。』.

オミクロン変異体株の感染と熱中症に注意して、ベストを尽くして頑張って下さい。

 

 

"スポーツショー行進曲/古関裕而の世界" を YouTube で見るhttps://youtu.be/5b2GPpzzjHg

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NHK大慌て!全職員に「旧統一教会問題を取材せよ」とゲキ “#もうNHKに金払いたくない”警戒か - 日刊ゲンダイDIGITAL

2022年08月06日 11時34分55秒 | ニュース
19 時間前 — 民放に比べて旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)関連のニュースに明らかに消極的だと、SNSなどで視聴者から指摘されているNHKが、慌てて全職員に ...

 民放に比べて旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)関連のニュースに明らかに消極的だと、SNSなどで視聴者から指摘されているNHKが、慌てて全職員に檄を飛ばしていることが明らかになった。

 8月2日、NHK首都圏・ネットワーク報道部が旧統一協会問題のキャンペーンを張るとして、全国の報道局員にこんな“お達し”を出した。

《今月8日で、安倍元総理大臣が銃撃された事件から1カ月となります。事件を契機に、全国の自治体や首長・地方議員などの間で、旧統一協会や関連団体との関係を公表したり、対応を見直したりする動きが広がっています》

《事件から1カ月のタイミングで、政治部や社会部と連携しながら、こうした動きについてもまとめて伝えたいと考えています》

《「こんな情報がある」、「こうした内容を出稿したい」ということがございましたら、首都圏・ネットワークの担当まで、積極的にご連絡ください》

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jlj0011のblog 統一教会自民党に名称変更か<本澤二郎の「日本の風景」(4526

2022年08月06日 10時28分30秒 | 国際・政治

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統一教会自民党に名称変更か<本澤二郎の「日本の風景」(4526)
2022/08/06 07:492
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統一教会自民党に名称変更か<本澤二郎の「日本の風景」(4526)

<国会調査委員会設置に猛烈反対した自民党=事実上外国のカルト教団の傀儡政権認める!?>より、転載させて頂きました。

 無知は犯罪だ!国民が知らない間に、この国は大変な事態に巻き込まれていた。どうすべきか?誰にも分からない。アメリカの属国についてはバイデンに続いて、ペロシまでが厚木の米軍基地から来日の第一歩を踏んで、国民の多くは理解してきたが、まさか隣国の犯罪的カルト教団に政府自民党が乗っ取られていたとは!

 ちゃぶ台返しに安倍晋三の後見人もショックで風呂で血を吐いて、救急車で病院に搬送される事態も起きていた!いや森は違う、彼は五輪腐敗事件発覚が原因だ、などなど政府自民党内は、大混乱、大混迷の極に陥っているようだが、むしろ深刻に驚愕しているのは、主権者である日本国民の方であろう。

 野党が「この際、国会内に統一教会調査委員会を設置して徹底的に解明したい」と申し入れると、自民党幹事長は「それは出来ない」と慌てて拒絶した。その意味は「自民党と統一教会は一体」と容認したようなものなのだ。

 大手の新聞が全く報道しない理由も、この点にあるらしいことも分かってきた。

「このさい、自民党も統一教会自民党に名称変更してはどうか」との声も出てきている。


 自民党は正式には自由民主党、しかし実際は創価学会公明党と同じ政教一致政党だ。当初は神道自民党。それがこの10年の間に、神道統一教会自民党に変身していた、略して神統自民党でどうか、などというダジャレも飛び出しそうな雲行きではないだろうか。

 もしも、これが事実ではないのであれば、野党が要求する国会に調査委員会を設置して、真実を国民の前に明らかにすればいい。拒否する理由はない。進んで身の証をするために、これを率先して受け入れなければならない。 

 実際は幹事長の茂木は、仰天して設置を拒否した。もうこれだけで神統自民党であることを、事実上認めたことになろう。


<反省と謝罪の声が自民党内から聞こえてこない=事実容認>

 恐ろしいほどの政府自民党の正体が発覚したことに、永田町も平河町も右往左往している。岸田を頂点に麻生も誰一人反省も謝罪も出来ない。筆者が追及する東芝レベルだ。

 反省謝罪をしない点では、天皇のヒロヒトと同類であろう。頭が腐って手足も腐ってしまった政府と自民党である。どうしてよいのか分からないのだ。

 「ソウルの統一教会本部にお伺いを立てているのだろうが、韓鶴子とて頭が混乱して適切な指示を出せないでいる」のであろうか。

 表向き日本は独立国だ。民主主義の憲法がある。国連も容認しているが、実際は「アメリカの属国」との見方が定着してしまっている。しかし、それだけではなかったのだ。岸信介と笹川良一と韓国・文鮮明の三者が、日本国内に撒いた種が見事に実っていた。それは主に弱い立場の女性を信者にして、家族の財産を奪いつくして、その資金力で政権与党もそっくり呑み込んでいた。半島からの一匹の小さな毒蛇が、巨大な毒蛇となって日本を呑み込んで、さらに巨大化して日本政府のみならず、ワシントンも呑み込もうとしていた。


 その局面で、統一教会勝共連合日本支部の元首相が、何者かによって銃殺された。山上徹也容疑者の単独犯なのかどうか。日本に銃創(銃撃された傷)を治療する専門医はいないという。昨日、日本記者クラブは日本のこうした現状について勉強会を開いた。


<往生際の悪い教会名称変更大臣の下村博文元文科相=前川喜平元審議官は知っていた!>

 統一教会の名称変更に関与したと断言できる安倍側近の下村博文は、必死で「自分は関係していない」と嘘のコメントを連発していたが、昨日は下村文化相時代の前川喜平審議官が「下村決断」だと証言した。

 安倍の意向を受けた大事な任務を帯びた文科相だったことは、いまでは誰でも承知している。それでも安倍のように逃げ切ろうとする!断末魔の場面であることさえ気付いていない?


 天網恢恢疎にして漏らさず、であろう。安倍の口癖だった「改憲」という戦争体制構築のための草案が、ソウルの教団本部から発信されていた、それをオウムのように繰り返してきた自民党の選挙公約には、森喜朗並みに口から血がほと走りそうである。

 野党は結束して国政調査権を行使する責任と義務がある。そうでなければ、自民党と同罪となって、罷免権の対象者となる。腹を据えて国民に応えなければならない。断られたら逃げ帰るという無様すぎる対応は、今度の場合は許されない。夏休み返上だ!

 統一教会勝共連合とその関連団体を、国会に招聘して喚問する。ワシントンとソウルにも調査団を派遣する。そのための費用は官房機密費を使えばいい。


<日本政府指令塔はソウルの日本人信者から巻き上げた韓鶴子宮殿か>

 被害者は無数にいる。生活困窮者となって、生活保護を受けている家庭が沢山いることも分かっている。彼女彼らは、犯罪カルト教団の真実を明かしてくれるだろう。既に始まっている。公安・警察の人事を刷新して、直ちに強力な捜査をさせる必要もあろう。二之湯とか中村は即刻クビだ。

 韓国の捜査当局の捜査能力は高い。日本政府として即捜査を要請すべきだ。ソウルの大宮殿を徹底的に暴けば、重大な資料も出てくる。ワシントンもカルト犯罪教団に容赦しない。協力するはずだ。既に文鮮明を逮捕したデータもファイルされている。


<「憲法改正を急げ」「秘密の核武装計画を急げ」を止めろ!>

 「森喜朗・安倍晋三・石原慎太郎・笹川財団とオウム真理教の怪しげな関係も暴くべきだ」との専門家の指摘も聞こえてきている。オウム事件をもう一度洗ってみなければならないだろう。これは島津洋一レポートが指摘している。生存者はまだいる。「昭恵未亡人は知っている」との指摘もある。女性の目や勘は鋭い。

 岸田文雄は党と内閣の人事で、国民の目をそらそうとしているが、臨時国会を3日で封じ込めたことを主権者は怒っている。「安倍を引き継ぐ」とは戦争体制構築に絞られる。中国と台湾の危機に関与するのだろうが、内政干渉もいいところだ。そのような時間も大義もない。為すべきは改憲と核武装化を止めることである。それはワシントンのリベラルの意思なのだ。


 元共和党議員のロン・ポールは「CIA廃止」「外国の米軍基地撤去」を訴えて同党大統領候補選挙で善戦した。民主党のバーニー・サンダース上院議員は戦争反対派で、バイデンに抵抗した。アメリカはペロシのような右翼強行派ばかりではない。

 

<安倍・国葬強行突破は不可能である!国際社会も認めない>

 安倍は史上最低の政権であった。第一、憲法は国葬を認めていない。国民の内心の自由の侵害を許さない。安倍・国葬はできない。統一教会の指令国葬に国民は従わない!国際社会も。

2022年8月6日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


旧統一教会めぐり「国会調査委の設置を自民が拒否」立憲・西村幹事長(FNN) 赤かぶ (asyura2.com)


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“統一教会”日韓トンネル構想で県議関わる

2022年08月05日 18時17分38秒 | ニュース

“統一教会”日韓トンネル構想で県議関わる

北日本放送

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北日本放送
 世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”の教祖が提唱したプロジェクトを推進する組織に県議会議員が関わっていたことが新たに分かりました。プロジェクトは日本と韓国を海底トンネルでつなげるというものです。

 会場を埋め尽くす人々。2019年に富山市内で開かれた講演会の写真です。横断幕には、主催が「日韓トンネル推進富山県民会議」と書かれています。

 日韓トンネルは、“統一教会”の文鮮明教祖が1981年に提唱した計画で、九州と韓国との間をおよそ230キロメートルの海底トンネルで結ぶというものです。

 工事を行う“統一教会”の関係団体「国際ハイウェイ財団」のホームページには、ルートの始点となる佐賀県唐津市や、中継地点の長崎県の対馬で調査のための坑道を掘ったとする写真が掲載されていますが、工事の起工式から30年以上経った今も、トンネルは完成していません。

 計画の実現に向けた組織が全国各地に設置されていて、県内では2018年に設立大会が開かれたとみられます。

 KNBが入手した講演会の式次第によりますと、県組織の議長には自民党の稗苗清吉県議、幹事長には瘧師富士夫県議が就任していたことがわかりました。

 稗苗県議に、組織との関わりについて取材を申し込みましたが…

 小丸記者
 「(日韓トンネル推進)県民会議の議長になられた経緯は?」

 稗苗県議
 「…ごめんなさい」

 一方、瘧師県議は取材に対し「日ごろ世話になっている稗苗県議からの依頼で断りきれなかった」としたうえで、自身は活動に関わった意識はなく、名義貸しに過ぎなかったと思うと答えました。

 “統一教会”との関わりについては、認識がなかったと強調し、計画については、実現性に当初から疑問を持っていたとし「現実味がなく荒唐無稽だ」と述べました。今後は関わりをやめるとしています。

 講演会には、県や富山市などが後援していて、このうち、県は後援を出した理由について「内容が日韓関係の相互理解を深め、国際理解に寄与するものと判断したため」で「日韓トンネル計画に対して後援したわけではない」と説明しました。

 総工費10兆円もの巨額な費用がかかるともされる「日韓トンネル」。長年、教団のトラブルに対応してきた山口広弁護士は、計画が献金の口実に使われ被害者を生んできたと指摘します。

 全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長・山口広弁護士
 「昭和63~64年ごろに日韓トンネルを口実に何千万円も献金させられたという被害が、私が担当しただけでも5件ぐらいあった。“統一教会”が霊感商法で集めたお金などが頭金で、唐津に土地を買収して、信者になった人、多少お金を持っている方々を唐津に見学と称して連れて行って『さぁこうやって実現に向けて、今動き始めているんですよ』と言って、献金をさせるということをやってました」

 山口弁護士は、政治家が“統一教会”に利用される恐れがあることを認識してほしいと話します。

 山口広弁護士
 「政党がどうとか問わずですね、どうしてこういうものに乗るんでしょうかと。お願いですからもう少し慎重に考えてやってくださいと、被害者もたくさん見ている私どもの立場からすればそうお願いしたいです」

 これまでの取材で“統一教会”が、かたちを変えながら政治家との関係を深めてきたことがわかってきました。どういう狙いがあるのか、さらに取材を進めます。
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