電力自由化
2016年2月7日（土）
この４月から電力自由化になるそうであります。一般家庭でも電力会社を自由に選択することができるようになります。1月28日現在登録済み小売電気事業者は148社あります。中には携帯電話会社があり、私しゃケッタイな感じがしますが、ポイントで取り囲みたい訳ですね。あくなき資本の欲望を見るようでありまする。
・・で、電気料金は安くなるの？ということですが、私しゃの予想では、全体を平均すると安くなるでしょうが、一般家庭では、小口の利用者は相対的に高くなるでしょう、と予測しています。まず、①全体平均で安くなるというのは、地域独占の電力会社の高コストが崩れることになると予想しているからです。②次に小口利用者は高くなるということは、資本の論理によると、大口利用者を優遇する電気料金体系にすると予想しているからです。
という訳で、CO2削減の方向とは真逆にインセンティブが働くのでありまする。
2月6日の朝日新聞に投書した人が危惧している通りになるのです。
電気を売るのは資本ですから、どうしても利益最大化を目指します。私しゃ、CO2削減のインセンティヴを働かせる意味でCO2削減に（名称はともかく）「炭素税」を課税するような仕組みが必要と思います。上の投書氏は「電力、ガスなど公共・・事業者は・・環境面から社会貢献を行う義務があるのではないだろうか」と問題提起しています。全くその通りですが、「利益最大化」を目的とする資本にそれを要求しても、実効性はありません。それを確かなものにするためには、法律で規制する必要があります。
余談ですが、私しゃ、今ガソリン価格が大きく値下がりしているこの際に、ガソリン等に対して「炭素税」をかけける議論を始めたらよいと思います。CO2削減を狙ったものではなく、自動車会社のために自動車を買い替えさそうというエコカー減税なるまやかしなんかは止めるべきです。
