受動喫煙対策
2017年5月18日（木）
受動喫煙対策で、自民党が厚労省案に反対しているということです。私ゃ、厚労省案でも不十分と思いますけど・・。自民党が反対している理由ですが、飲食店業界が反対しているからということです。
5月16日の朝日新聞です。
エーッ！受動喫煙対策って、国民の健康被害を少なくするためのものではなく、飲食店業界の利益を確保するためのものなのですか・・。あきれ返ってモノも言えないですー。条件を一緒、つまり全面禁煙にすれば競争条件は同じですから、業者に不利になるとは思えないのですが・・。と言っても、一部少数の業者は、喫煙をウリにしている所もあるでしょうから、確かに一部少数の業者は利益を損なうことになるであろうことは予想できます。でも、一部少数の業者の圧力に政治が屈するというのは、「少数は多数に従う」という民主主義の原則と相いれませんですね。国会の議決では、自民党は何時も多数が正義とばかりに少数を無視する行動を取っているのに、この問題では不思議な現象と思いますです。
一部妥協案として、一定の面積以下の飲食店については、「喫煙」「分煙」など表示で喫煙可としています。一見よさそうに見えなくもありません。つまり、受動喫煙が嫌な人はそのような店を選ばなければ良いのですから。でも、このまやかしは見抜かなければなりませんね。
タバコって、喫煙者にとっても非喫煙者にとっても、害悪なんです。喫煙者は、依存症という病気なんです。つまりは、喫煙する環境を残すってことは、害悪と依存症という病気を助長することになるんですね。→こりゃ、正義とは言えないですよ、明らかに。
まぁ、私は、そうは言っても依存症にかかっている人に、明日から断てというのも、事実上困難と思いますので、ある程度の猶予はあっても良いかなという、急に日和見になるのであります。私に、明日からアルコールを断てと言われると、生きている心地はいたしませんから。同じ依存症仲間として、この部分には共感しているのであります。(^_^;)
喫煙者には、純粋にプライベートな場所で吸うという環境は、暫く猶予があっても良いかなとは、思うのであります。
冒頭の、業者の利益のためにという自民党案が法律になるのであれば、私ゃ、法律の目的or趣旨規定にそのことを書く必要があると思いますですね。
「この法律は業者の利益を確保するため、飲食店における喫煙を条件付きで認めることにするものである。」→後世の笑いものになりますわな。
