広島市PCR「1ヵ月で28万人」
2021年01月31日（日）
広島県が大規模PCR検査を広島市の中、東、南及び西区を対象に実施するようです。「ようです」というのは、県知事は実施の意向でありますが、実施に係る補正予算が可決されておりませんし、これは私の予想ですが感染が急減すると中止ということもあるのかなぁという意味合いです。
28日の朝日新聞です。全国版に記事が載っていました。
以下は、ネットからの情報です。
（ＰＣＲ検査の集中実施の効果の試算）
前提として、対象４区の住民・就業者（無症状）の４割が受検した場合、新たに約２３００人から３９００人の感染者が判明するとされる。
しかし、ここからさらに感染が広がることを防ぐことができる。それがこの検査の狙い。検査によって抑制できるのは、死者が３０～５０人。重症者が５０～８０人、中等症の患者が１１０～１９０人。
医療費に換算すると、約１１億円～約１９億円の医療費を抑制できる。としている。
4割の受験を予想して28万人としているのですが、その中から2300人から3900人の感染者が判明するとされています。ということは、陽性の人の割合を0.82から1.39％と見込んでいます。直感、そんなにいるのか？という感じがいたしますが、注目に値します。全国が注視するでありましょう。この割合が高いと全国的にも実施の動きが出てくるのではないでしょうか、と思います。
医療費抑制が約11～19億円と予想されています。これを見ると、私自身受けなくてはならないという気持ちになりましたです。仮に、医療費抑制が少なくても、社会実験としては意義あると思います。氷山の一角ではなく氷山全体が見えるからです。抗体検査も同時にやれば良いと思いますが、当然それも検討したものと思いますが、何故しないのでありましょう？
もし、私が陽性だったとした場合でありますが、どのように対処したものかと思うのです。
マンションに住んでいますので、家主を通じて全住民に知らせるべきかどうか？ということなんです。→当然「知らせるベシ」でありましょう。
自覚症状がない訳でありますので、ホテル療養ということになれば良いのですが、一杯だと「自宅療養」という名の放置ということになります。その場合は、wifeに感染する恐れがありますので、家庭内別居、じゃなかったゾーニングをしなければならなくなります。
wifeも外出はできなくなりますので、必要な物品は姉から「宅配」してもらうことになります。
ホテル療養だとCDを200枚くらい持っていき、この際まとめて聴きだめをしたいであります。アルコールを隠して持って行くことはできないか・・、スマホがあるので、友達にtellしまくることになるでありましょうなぁ！なんか、段々楽しくなってきました。（ハハハッ）
以下はネット情報の全文です。
新型コロナウイルスの緊急対策です。県は２９日、広島市での大規模ＰＣＲ検査の費用などを盛り込んだ、およそ５５億円となる追加の補正予算案を発表しました。
【湯崎知事】
「広島市の市中感染はおさまっていません。県民のみなさまにご理解いただきたいのは、この集中検査の目的は、積極的疫学調査によって感染拡大を防止できる水準まで感染レベルを抑え込むこと」
湯崎知事は、感染を抑え込むため、広島市で特に感染者が多い４つの区の住民と働く人、最大７０万人を対象とする無料のＰＣＲ検査の費用におよそ１０億円を充てると説明しました。
検査は任意とし、実施期間は来月中旬からおよそ１カ月で、４つの区をそれぞれ１週間ずつ、１日最大８０００人、期間中、２８万人が検査を受けることを想定しています。
その他、県内の飲食店への支援として、売り上げの減少など一定の要件を満たした広島市以外の飲食店へ１店舗あたり３０万円を支援する費用におよそ２４億７０００万円。
また、広島市の酒類を提供する飲食店に対する時短要請は、感染状況を見ながら、２週間延長する場合に備えて、およそ２０億円を計上しています。
この補正予算案は、来月３日に開会する臨時の県議会で審議されます。
＜スタジオ＞
ここからは会見の取材にあたった加藤キャスターです。
【加藤アナ】
湯崎知事の会見、説明に最も時間をかけたのが大規模ＰＣＲ検査について。会見の中で湯崎知事は次のように話している。
（湯崎知事）
「市中感染は継続している。無症状者や軽症者からの感染対策は非常に困難。なので、ＰＣＲ検査の集中実施により無症状者・軽症者からの感染をできるだけ遮断する」
そして今回の会見で「大規模ＰＣＲ検査」について、初めてその効果の試算が示された。
（ＰＣＲ検査の集中実施の効果の試算）
前提として、対象４区の住民・就業者（無症状）の４割が受検した場合、新たに約２３００人から３９００人の感染者が判明するとされる。
しかし、ここからさらに感染が広がることを防ぐことができる。それがこの検査の狙い。検査によって抑制できるのは、死者が３０～５０人。重症者が５０～８０人、中等症の患者が１１０～１９０人。
医療費に換算すると、約１１億円～約１９億円の医療費を抑制できる。としている。
Ｑ：陽性だと困るから検査を受けたくないという人もいるのではないか？
アンケートでは、陽性と出るのが怖い、生活に支障が出るなど、約５割の方が受けないという結果が出ている。しかし、湯崎知事は自身だけでなく家族や職場の同僚を守るためにも検査を受けてほしい、と話している。
では、どのようにして検査を行うのか。「居住者向け」と「就業者向け」の二つがあり、いずれも事前予約制。
「居住者向け」は、中区、南区、西区、東区の順番に１種間程度ずつ実施。各区内に会場を設け、唾液から検体を採取する。
「就業者向け」は、事前に申し込んだ事業者に対し「検査キット」を配布し、各事業者が唾液を採取して取りまとめた「検査キット」を回収する仕組み。
また、効率的に検査を実施するために「検体プール検査法」が活用される。
この「検体プール検査法」は複数人（５人程度）の検体を混合して同時に検査し。陽性と判定された場合は再度個別に検査する方法で、効率的に検査を行うことができるというもの。
Ｑ：計画が徐々に明らかになってきたが、この「大規模ＰＣＲ検査」には賛否の声が様々ある。
【加藤アナ】
専門家からも支持する声や、一方で反対する声が上がっている。この「大規模ＰＣＲ検査」を含めた補正予算案は、来月３日に開会する臨時の県議会で審議される。私たちもその議論を注視していきたい。
