最賃15ドル
2021年03月12日（金）
アメリカで、最低賃金15ドルの動きが加速しています。私は、アメリカが社会民主主義的国になるんじゃなかろうかという感じがしています。
08日の朝日新聞です。
バイデンの200兆円経済対策が米議会上院で可決されました。
この記事にはありませんが、「修正」可決されたのです。このことを報じていない朝日は、三文記事です。なぜなら、可決されるかどうか微妙な力関係にあったからです。「修正」ということで、民主、共和が妥協したんですね。
08日の赤旗です。
赤旗は修正可決されたと書いています。それよりもっと本質的に、その内容として最賃15ドルが削除されたということを書いています。朝日はこのことも触れていません。マスゴミであります。
なぜ、これほど朝日をボロクソに言うかと言いますと、おそらく多分でありますが、赤旗の記者の給料って朝日の三分の一程度と思うんですよね。それなのに、赤旗の記事が朝日より核心を突いているって何よ？と思います。
記事量が違うのではないの？って疑問に思う人もあるかもしれません。確かに赤旗は末尾にサンダース議員のコメントを掲載していますので多いですが、ただその分だけです。
トランプ政権下のアメリカ社会で新たな現象が起きています。社会主義に傾倒する若者が増えているのです。若者を対象にした世論調査では「社会主義に好意的」と答えた人は51％にのぼり、資本主義の45％を上回りました。民主主義や資本主義の象徴とも言われてきたアメリカで、今、何が起きているのか。「ソーシャリズム＝社会主義」に希望を見いだす若者たちのことばに耳を傾けました。（ワシントン支局記者 西河篤俊）
マルクスは発達した資本主義国から社会主義革命が起きると予言しました。
私は、「最高賃金」というものを予言ではなく、夢想しました。（笑）
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最高賃金
2012年6月15日（金）
半年前くらいでしょうか・・。職場の同僚に「最高賃金」について説明しました。一笑に付されましたけど・・。
「最高賃金」とは「最低賃金」の百倍までにするというものです。
いま、最低賃金は700円台ですけど分かり易く丸めて800円とします。すると年間では、800円×8時間×20日×12月＝1,536,000円となります。
したがって、その百倍ですから、最高賃金は1億5,360万円となります。
ここで文句を言うのは、日産のカルロス・ゴーン社長でしょう。現在ゴーン氏の年俸は約10億円です。それが、1億5,360万円に切り下げられるのですから。
ゴーン氏は声を大にして主張するでしょう。「私の働きに見合った報酬を得るために最低賃金を引き上げよ！」と。
最低賃金を引き上げるとどういうことになるでしょうか。人件費が増加するので企業の収益が減少し、企業収益に連動する形のゴーン氏の報酬は減るということになります。
つまり、何時かどこかでバランスがとれることになるので、私はこれぞ正しく経済原理が働くことになると、自負していたのであります。V(^-^)V
まぁ、こんなバカな話は、誰も相手にしないでしょう、と私自身自信がありました。
ところがどうでしょう。フランスのオランド政権がやってくれたのです。
フランス政府が打ち出した基準は、政府出資企業のCEOの給与を正規社員の最低賃金の20倍までに抑えるというものです。
その結果、電力公社のアンリ・プログレオCEOの年間給与159万ユーロ（約1億5900万円）は約50万ユーロへと約70％削減されることになったのです。
政府出資企業の高額役員報酬にメスを入れるということで実施するもので、政府が株式を保有している自動車のルノーなどの名があがっていますので、ルノーからも高額報酬を得ているゴーン氏は気が気ではないでしょう。そのうち日本でも導入されはしないかと・・。
ちなみに「百倍」としたのは、テストが百点満点が一般的だからです。0点の人もいますが、0と百点では倍率がでませんので、0点に1点をかさ上げしたのです。
まぁ、こんないい加減な方式ですが、私としては理念は立派だと自負しているのであります。
すなわち、人間の能力差なんてそんなにあるものではない、と。(^_^;)
一応ゴーンさんの言い分も載せます。
（2012年7月25日、追記）
ゴーンさん、次のようなご意見もありますよ。
