トヨタ・いすゞ再び提携
2021年03月27日（土）
トヨタといすゞが再び提携しました。「再び」というのは、2006年に提携したのですが、18年に解消したのです。
25日の朝日新聞です。
提携の構図が書かれています。複雑且つ時々変るため、覚えられません。（笑）
06年の提携では、北海道で小型ディーゼルエンジンを造ることになっていたのですが、トヨタがハイブリッドへ注力したため、ボツになったんです。傍目から見るとトヨタが裏切ったように見えました。提携解消前にはいすゞはＧＭと提携するなど、両者は冷え切っていたと思われました。
今回の提携を見ると、生き残りのためには、何でもありと思えます。
この記事にはありませんが、いすゞと日野は、バス事業では提携していて関係は良かったんです。そもそもいすゞと日野は同じ会社だったんです。
この二強の提携で、三菱ふそうの行方が気になりますが、三菱自動車共々フェードアウトするんじゃなかろうかと思います。益々力の差が出ますので・・。強いもののみが生き延びる！
コロナは第四波が来たと言っても良いのじゃなかろうかと思います。
数多の専門家が、数多の評論家が、数多の政治家が、緊急事態宣言は効果が無くなったと「合唱」しました。この論理によると、今現在の感染拡大は緊急事態宣言を解除したのが要因ではないということになります。
しかし、緊急事態宣言解除の動きが出た直後から人流が大幅に増加し、その結果感染が拡大したと言わざるを得ません。
これら数多連中の責任は極めて大きいと思います。
第四波に備えて、保健所体制の強化の準備をしているのか心配です。
第三波では、保健所体制が追いついていかず、感染者を追跡調査することを諦めた保健所があります。この轍を踏むことだけは、避けなければいません、と思います。
1年経ち、「○○モデル」と言って、先進的な取り組みをしている自治体があります。これ、他自治体が見習うことは容易だと思うんですよね。パクれば良いのですから。
「追跡調査」では、和歌山が先進的取り組みをしています。感染者の濃厚接触者について、国の基準より一回り範囲を拡げているんですね。それで更に感染者を把握しようとする訳です。更に、原則入院体制としています。感染拡大自治体では、ホテル療養でも足りず家庭療養で対応している所がありますが、もっての他であります。家庭内感染必至でありますから。
和歌山県は保健師の数が多い（人口当り）ので出来ていると言う人がいるかも知れません。それはその通りだと思うんですが、それ なら少ない所は、保健師に補助スタッフを付ければ良いだけです。例えば保健師一人当り3人のスタッフを付けます。一人は他部署の人、二人目は退職者、三人目は臨時職員です。他部署と退職者は、忙しい時だけ助っ人として弾力的に対応可能ですので、財政負担が過度になりません。
和歌山方式は、①検査を十分行う、②濃厚接触者の追跡調査を十分行う、③感染者の保護隔離は入院を原則とする。以上基本を忠実に実行しているだけです。どこの自治体でもやろうとすれば出来ることです。
私は、自治体も提携して、弱みを補い得意分野を更に伸ばして、そうして強くなり生き延びていく戦略が要ると思いますです。例えば、和歌山と東京が提携して、和歌山県知事が感染対策で指揮棒を振ると、小池知事は次の選挙では落ちると思います。
