反対 － 裁判員制度

約一年前に始まった裁判員制度に対し、既に様々な問題点が指摘されている。新しい事を始めるのには、常に試行錯誤が伴うとは言え、果たして、普段法律とは距離の或る普通の人に裁判の席で判断を委ねることが日本の社会で馴染むのか、正しく機能するのか、はなはだ疑問を感ずる。その意味ではこの制度には反対だ。

まず第一に、そして、最近の検察やゴロツキ弁護士の横行を見るにつけ、裁判官も含めた裁・検・弁の司法界全体の疲弊から来る負い目を素人国民に媚を売るような形で、無理矢理作り上げたように感じる。

拠り所の一つとして、アメリカでは陪審員制度で長らくやっているではないか、と言う者もいる。アメリカの陪審員制度と同じようにやれると思っているならば、アメリカに大変失礼だ。そもそも、スタートの土台が違う。彼らは、初めから自分達の手で、「裁く」事を決め、失敗を繰り返しながら、裁判、弁護、そして判決という司法の世界を積み上げ、築き上げてきたはずだ。一方、日本では、元々その気も無い人々に対し、謂わば押し付けたようなもので、これでは血となり肉となるには程遠い。

加えて、国民性がある。普段、大人しい、で通っている日本人。おしゃべりはするが、議論はしない。何となく避ける。アメリカ人は別名、ディベート人間だ。相手が上であろうと下であろうと、リスペクトしながら、議論する。アメリカ人よりは大人しいが、ヨーロッパ人も負けてはいない。

たまたま、大學が語学系だったこともあり、よくディベート大会が行われていた。個人の主義主張に関係なく、テーマに対し、賛成派と反対派に分かれ、資料を駆使して、相手を論破する高等ゲームである。日常生活や、会社生活の中で、このような議論体質が形成されているならまだしも、日本人の国民性では、裁判員制度は馴染まないだろう。