加速した「円安」が、日本の国防に影を落としている。今年度から 5年間で総額約43兆円に増やすはずの防衛費が、想定した為替レートとの乖離（かいり）で、実質的に 1兆円程度目減りする恐れがある。
国防の根幹を揺るがしかねない事態だが、岸田文雄首相は装備品調達価格の上昇にかかわらず、約43兆円の総額を堅持する意向だ。日本を取りまく安全保障環境が悪化するなか、国民の生命と財産を守り切れるのか。
政府は昨年12月、2027年度までの防衛費総額を約43兆円とする防衛力整備計画を閣議決定した。問題は為替レートだと、夕刊フジ。
計画では23年度が当時の水準に合わせ 1ドル＝137円。24～27年度は直近過去 5年間の平均値の 1ドル＝108円で総額をはじき出したのだそうです。
この計算は、しかたないのか、過去 5年間の平均値では当然安くなるのは、想定出来たはずだが、お役所の算出のしきたりなのか？
普通の企業であれば、円安のトレンドは予算に盛り込むのが常識で、実勢が想定より安く済む様設定するが？
最新鋭ステルス戦闘機F35Bは、単価が計画額の160億円から、24年度予算の概算要求では約179億円に上がった。
国産装備でも、外国製の部品に依存するものは多く、このままでは、必要な装備を調達できない恐れが出ているのだそうです。
これに対し、岸田首相は「為替動向も見ながら効率化や合理化を徹底する。まとめ買いなど工夫を凝らし、実質的な抑止力、対処力の維持を図りたい」と強調。為替の変化への予算額の対処はしない方針。
「効率化や合理化を徹底する」とは、予算検討段階ではそうしていなかったということ！！
それがお役所の予算と言う事？？
日本は、中国とロシア、北朝鮮という核保有国に囲まれている。中国やロシアは日本周辺で軍事活動を活発化させ、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速させている。国民の安全を本当に守れるのかと、夕刊フジ。
軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「自衛隊は限られた予算のなか、何十年も備品や施設を『やりくり』してしのいできた。必要な装備品は多岐にわたるが、円安が直撃している。」
「安全保障面からみれば本来、国産の方がよい。最先端の装備品は開発費が天文学的で、国際社会では共同開発が主流だ。こうした潮流も見ながら必要な装備、調達手段を確保していかなければならない」と指摘。
中国の国内経済状況が悪化しているのは衆知の事実。
国民の眼を逸らすのに、外敵を設定し注力するのは中共の常套手段。
台湾併合が、習近平のレジェンド創りとともに現実味を帯びる可能性は高まりますね。
西では、ロシアのウクライナ侵攻とウクライナの反撃へのNATO他の国々の支援。中東では、ハマスとその支援国と、イスラエルとその支援国の攻め合い。そして台湾海峡危機の3大戦闘。来年に向け、続いていきそうですが、日本の対応策のひとつの抑止力増強の為の防衛費増強具現化が求められます。
この花の名前は、ビオララパン
↓よろしかったら、お願いします。
国防の根幹を揺るがしかねない事態だが、岸田文雄首相は装備品調達価格の上昇にかかわらず、約43兆円の総額を堅持する意向だ。日本を取りまく安全保障環境が悪化するなか、国民の生命と財産を守り切れるのか。
円安加速で日本の〝国防危機〟か ４３兆円に増やすはずの防衛費、１兆円程度目減りする恐れ 黒井氏「調達手段確保を」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2023.11/28
加速した「円安」が、日本の国防に影を落としている。今年度から 5年間で総額約43兆円に増やすはずの防衛費が、想定した為替レートとの乖離（かいり）で、実質的に 1兆円程度目減りする恐れがあるのだ。国防の根幹を揺るがしかねない事態だが、岸田文雄首相は装備品調達価格の上昇にかかわらず、約43兆円の総額を堅持する意向だ。日本を取りまく安全保障環境が悪化するなか、国民の生命と財産を守り切れるのか。
「43兆円は必要な防衛力を用意するため積み上げ、閣議決定した数字だ。この範囲内で強化する方針は変わらない」
岸田首相は27日の参院予算委員会で、こう断言した。一体、何が起きているのか。
政府は昨年12月、2027年度までの防衛費総額を約43兆円とする防衛力整備計画を閣議決定した。問題は為替レートだ。計画では23年度が当時の水準に合わせ 1ドル＝137円。24～27年度は直近過去 5年間の平均値の 1ドル＝108円で総額をはじき出した。
ところが、円安の加速で異変が生じた。反撃能力（敵基地攻撃能力）の柱となる巡航ミサイル「トマホーク」や、F35戦闘機など、輸入調達する外国製の装備が、コスト増となっている。
米国の「対外有償軍事援助（FMS）」で調達する最新鋭ステルス戦闘機F35Bは、単価が計画額の160億円から、24年度予算の概算要求では約179億円に上がった。
国産装備でも、外国製の部品に依存するものは多く、このままでは、必要な装備を調達できない恐れが出ている。
27日の参院予算委員会では、立憲民主党の辻元清美議員が「装備品を減らすか大増税か」と質問した。
これに対し、岸田首相は「為替動向も見ながら効率化や合理化を徹底する。まとめ買いなど工夫を凝らし、実質的な抑止力、対処力の維持を図りたい」と強調した。
日本は、中国とロシア、北朝鮮という核保有国に囲まれている。中国やロシアは日本周辺で軍事活動を活発化させ、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速させている。国民の安全を本当に守れるのか。
軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「自衛隊は限られた予算のなか、何十年も備品や施設を『やりくり』してしのいできた。必要な装備品は多岐にわたるが、円安が直撃している。安全保障面からみれば本来、国産の方がよい。早期に海外市場を視野に入れれば育った分野もあったが、法的制約で輸出は困難だった。最先端の装備品は開発費が天文学的で、国際社会では共同開発が主流だ。こうした潮流も見ながら必要な装備、調達手段を確保していかなければならない」と指摘した。
加速した「円安」が、日本の国防に影を落としている。今年度から 5年間で総額約43兆円に増やすはずの防衛費が、想定した為替レートとの乖離（かいり）で、実質的に 1兆円程度目減りする恐れがあるのだ。国防の根幹を揺るがしかねない事態だが、岸田文雄首相は装備品調達価格の上昇にかかわらず、約43兆円の総額を堅持する意向だ。日本を取りまく安全保障環境が悪化するなか、国民の生命と財産を守り切れるのか。
「43兆円は必要な防衛力を用意するため積み上げ、閣議決定した数字だ。この範囲内で強化する方針は変わらない」
岸田首相は27日の参院予算委員会で、こう断言した。一体、何が起きているのか。
政府は昨年12月、2027年度までの防衛費総額を約43兆円とする防衛力整備計画を閣議決定した。問題は為替レートだ。計画では23年度が当時の水準に合わせ 1ドル＝137円。24～27年度は直近過去 5年間の平均値の 1ドル＝108円で総額をはじき出した。
ところが、円安の加速で異変が生じた。反撃能力（敵基地攻撃能力）の柱となる巡航ミサイル「トマホーク」や、F35戦闘機など、輸入調達する外国製の装備が、コスト増となっている。
米国の「対外有償軍事援助（FMS）」で調達する最新鋭ステルス戦闘機F35Bは、単価が計画額の160億円から、24年度予算の概算要求では約179億円に上がった。
国産装備でも、外国製の部品に依存するものは多く、このままでは、必要な装備を調達できない恐れが出ている。
27日の参院予算委員会では、立憲民主党の辻元清美議員が「装備品を減らすか大増税か」と質問した。
これに対し、岸田首相は「為替動向も見ながら効率化や合理化を徹底する。まとめ買いなど工夫を凝らし、実質的な抑止力、対処力の維持を図りたい」と強調した。
日本は、中国とロシア、北朝鮮という核保有国に囲まれている。中国やロシアは日本周辺で軍事活動を活発化させ、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速させている。国民の安全を本当に守れるのか。
軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「自衛隊は限られた予算のなか、何十年も備品や施設を『やりくり』してしのいできた。必要な装備品は多岐にわたるが、円安が直撃している。安全保障面からみれば本来、国産の方がよい。早期に海外市場を視野に入れれば育った分野もあったが、法的制約で輸出は困難だった。最先端の装備品は開発費が天文学的で、国際社会では共同開発が主流だ。こうした潮流も見ながら必要な装備、調達手段を確保していかなければならない」と指摘した。
政府は昨年12月、2027年度までの防衛費総額を約43兆円とする防衛力整備計画を閣議決定した。問題は為替レートだと、夕刊フジ。
計画では23年度が当時の水準に合わせ 1ドル＝137円。24～27年度は直近過去 5年間の平均値の 1ドル＝108円で総額をはじき出したのだそうです。
この計算は、しかたないのか、過去 5年間の平均値では当然安くなるのは、想定出来たはずだが、お役所の算出のしきたりなのか？
普通の企業であれば、円安のトレンドは予算に盛り込むのが常識で、実勢が想定より安く済む様設定するが？
最新鋭ステルス戦闘機F35Bは、単価が計画額の160億円から、24年度予算の概算要求では約179億円に上がった。
国産装備でも、外国製の部品に依存するものは多く、このままでは、必要な装備を調達できない恐れが出ているのだそうです。
これに対し、岸田首相は「為替動向も見ながら効率化や合理化を徹底する。まとめ買いなど工夫を凝らし、実質的な抑止力、対処力の維持を図りたい」と強調。為替の変化への予算額の対処はしない方針。
「効率化や合理化を徹底する」とは、予算検討段階ではそうしていなかったということ！！
それがお役所の予算と言う事？？
日本は、中国とロシア、北朝鮮という核保有国に囲まれている。中国やロシアは日本周辺で軍事活動を活発化させ、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速させている。国民の安全を本当に守れるのかと、夕刊フジ。
軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「自衛隊は限られた予算のなか、何十年も備品や施設を『やりくり』してしのいできた。必要な装備品は多岐にわたるが、円安が直撃している。」
「安全保障面からみれば本来、国産の方がよい。最先端の装備品は開発費が天文学的で、国際社会では共同開発が主流だ。こうした潮流も見ながら必要な装備、調達手段を確保していかなければならない」と指摘。
中国の国内経済状況が悪化しているのは衆知の事実。
国民の眼を逸らすのに、外敵を設定し注力するのは中共の常套手段。
台湾併合が、習近平のレジェンド創りとともに現実味を帯びる可能性は高まりますね。
西では、ロシアのウクライナ侵攻とウクライナの反撃へのNATO他の国々の支援。中東では、ハマスとその支援国と、イスラエルとその支援国の攻め合い。そして台湾海峡危機の3大戦闘。来年に向け、続いていきそうですが、日本の対応策のひとつの抑止力増強の為の防衛費増強具現化が求められます。
この花の名前は、ビオララパン
↓よろしかったら、お願いします。
