中国の圧力に屈して台湾と断交する国が拡大するのを防ぐことを目的とした「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案（通称・ＴＡＩＰＥＩ法案）」が米国の上下院両方を通過していましたが、トランプ大統領が26日に署名し成立しました。
同法は米政府に対し、台湾を支持する国との関係を強化する一方、台湾と断交するなどした国に対しては経済支援の削減などの措置をとることを求めたものです。 . . . 本文を読む
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1月11日の台湾総統選挙の投票結果は、現職・蔡英文総統が過去最高の得票数817万票を獲得しての圧勝。立法院議員選も民進党が過半数を獲得し勝利しました。
習近平の強硬姿勢は、香港の区議選挙での民主派圧勝、親中派惨敗に続いての連敗となりました。
その責任を、香港では駐香港中央連絡弁公庁（中聯弁）のサボタージュのせいだと怒って、主任の王志民を更迭。台湾では、国台弁（国務院台湾事務弁公室、中央台湾工作弁公室）の情報官僚たち（主任＝劉結一）に擦り付けようとしていると福島さん。
国民党優勢のムードをぶち壊したのが「習五条」（2019年初頭に習近平が発表した強硬な台湾政策）だとすれば、習近平は頑張る国台弁はじめ台湾の情報官僚たちの働きを後ろから妨害しているとしか思えないと。 . . . 本文を読む
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1月11日は、台湾総統選の投票日です。
昨年の今ごろ、蔡英文政権は前年秋の地方選の惨敗を受けて党首を引責辞任、政権支持率は20％代に低迷し、蔡英文を候補にしては総統選挙は戦えない、と誰もが思っていました。
ところが、慢心したのか、2019年新年早々に習近平が打ち出した「習五条」と呼ばれる対台湾政策で、風向きが大きく変化。
「一国二制度」に蔡英文が毅然とした姿勢で反対を打ち出し、そこへ香港デモの勃発。
米国は、「米国防権限法」を上院で可決、民進党の支持を明示。
オーストラリアでは「共産党のスパイ」を名乗る王立強が台湾や香港での工作をメディアに告白。
台湾立法院でも、反浸透法を賛成票69票・反対0票で可決。
総統選の民意調査が出そろっているが、ほとんどの調査で蔡英文の支持率が3割ほど韓国瑜をリードの現状となっているのだそうで、蔡英文現職候補が圧勝すると福島香織さん。 . . . 本文を読む
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アジア太平洋地域の11カ国が参加した、CPTPP（TPP11）が発足して、12月で 1年となります。
英国やタイ他の加入の意向の話がありましたが、進展はありませんでした。
世界のGDPの13％を占め、域内人口が 5億人を超える新たな経済圏の加盟国・地域の拡大に向け、日本政府は「第2ラウンド」交渉への助走を始めていると、産経論説委員の河崎真澄氏。
そこで優先すべきは台湾だと。 . . . 本文を読む
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台湾総統府の直属学術機関、中央研究院の前副研究員、林泉忠氏は、「中国の習近平指導部は2049年までの『台湾統一』実現に向け、すでにロードマップを描いている」と指摘しておられるのだそうです。
共産党が香港を試験台とし、将来の「台湾統一」への応用を狙って編み出した「一国二制度」が基本。
習近平国家主席は今年 1月 2日の北京での演説で、実際に「一国二制度による平和統一」を台湾に強く迫ったのだそうです。同時に武力行使もチラつかせ、威圧もしたのだと。 . . . 本文を読む
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米中貿易戦争での関税増税合戦は泥沼化の様相。世界経済への影響が危惧されています。
この構造変化をただ手をこまねいて嘆いてばかりではなく、変化への対応行動を開始しているのが台湾企業。
5年位前、「脱中国」とか「チャイナプラスワン」という言葉が取りざたされました。
人件費などのコストが安い中国に工場進出していた企業が、人件費の高騰でその進出メリットが薄れ、多国への移転や、増設は他国で実施する様になったのでした。
ただ、中国市場の成長もあり、中国国内市場向け需要対応ニーズがあり、目立った進展は有りませんでした。
ところが近年の成長鈍化に加え、今回の貿易戦争での中国国内市場の低迷見込み。
中国以外で生産して、関税増税で高騰する中国の対米輸出需要を横取りする「脱中国」があってもおかしくないと推測していましたが、機を見るに敏な台湾企業と政府が動く気配を見せている様です。 . . . 本文を読む
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中国の習近平政権は、「踏み絵工作」や「買収」を「台湾工作」の重要な柱として展開し、「祖国統一＝台湾併合」を目指していく様子なのだそうです。
毛沢東以来の「三戦戦略」のひとつ、「世論戦」の加速ですね。 . . . 本文を読む
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台湾の蔡英文総統は、産経新聞のインタビューに答え強まる中国からの脅威を念頭に、安全保障問題やサイバー攻撃に関して日本政府と対話したいとの意向を表明した。
蔡氏が日本との直接対話の意向を明言したのは初めてなのだそうです。
併せて、TPPへの加入にも意欲を示されたと。 . . . 本文を読む
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中国の習近平国家主席が新年早々、「一国二制度」による中台統一を進める考えを示し、対する台湾の蔡英文総統が断固拒否するなど、台湾海峡の緊張が高まっているのだそうです。
ひとつは来年の台湾の総統選に向けた中国の圧力。もうひとつは、「米中新冷戦」による経済的苦境から中国国民の眼を逸らすことが理由なのだと。 . . . 本文を読む
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台湾の統一地方選は、与党・民主進歩党が大敗の結果となりました。
李登輝元総統の秘蔵っ子として、媚中の国民党・馬英九総統（当時）に圧勝して、2016年5月に総統に就任した蔡英文氏は、兼務する党主席を辞任することになりました。
産経・主張は、敗因を年金制度や労働法制の見直しで、政権が社会の反応を見誤った結果で、学者出身である蔡氏の指導力には疑問符がついたと厳しい評価。
台湾国民の方々の選択結果に、他国民の遊爺がとやかく言える筋合いではありませんが、毛沢東時代からの国共内戦の悲願である台湾併合に向けた中国の攻勢の強まりは、南シナ海、東シナ海、つまり、日本を含む東アジアの平和に大きな影響があります。
東日本震災他、日本の災害時には多大な支援をいただいた台湾民進党政権。
日台の絆が強まっていましたが、今回の国民投票では、福島の海産物解禁は否決されました。
感じられる中国の強い圧力。トランプ政権は強い関心を寄せているとのことですが、日本はどんな対応をすればよいのでしょう。 . . . 本文を読む
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独裁体制を固めた習近平の中国が、国共内戦以来の毛沢東の悲願でもあった台湾併合に向け圧力を高めていますね。
蔡英文総統が、中米諸国歴訪時に経由地のロスアンゼルス等で、中国総統として初めて活動をするなど、トランプ政権は支援の姿勢を強化し、中国をけん制したことは、諸兄がご承知のことで、当ブログでも取り上げさせていただきました。
その後中国は、蔡総統の帰国に合わせて、中米エルサルバドルとの国交を樹立した事、エルサルバドルは、外交関係のあった台湾と断交した事を発表しました。陰湿な発表タイミングです。
中国の圧力に対し、蔡総統の台湾は、南シナ海で実効支配している島の防衛には、武力ではなく実効支配の強化に知恵を絞ることに尽力しているのだそうです。
それに比べ、日本の尖閣諸島の守りは無策だと指摘するのは、安全保障戦略コンサルタントとしてシアトル在住の 北村淳氏。
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台湾では11月に統一地方選が行われるのだそうです。
蔡政権の支持率が低迷していると言われている昨今ですが、2016年の総統選で政権交代が実現し野党に転落した国民党の支持は、更に低迷したままなのだそうで、「国民党は選挙に利用できるものは何でも利用するという姿勢になっている」のだと。
そこで、日台間の懸案を政治問題化させ、民進党批判に利用しようとする動きも出て、福島など5県産食品の輸入禁止問題で、蔡政権が解禁を目指す中、「住民投票を通じて人々の権益を守る」と慎重な世論を取り込む党大会決議をしたり、慰安婦問題を象徴する女性像を設置したりしているのだそうです。 . . . 本文を読む
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習近平政権が、2020年の台湾総統選を左右する、今年11月の統一地方選に向け、あらゆる圧力をかけて蔡政権を弱体化させ、台湾独立派を抑え込もうと、圧力を一段と強めていて、外交や経済にとどまらず、台湾のスポーツに対して迄も、全面的な妨害を始めているのだそうです。
昨年は、ユニバーシアード夏季大会が初めて台湾で開かれ、約140か国・地域から約1万人が参加したのだそうですが、来年8月に台中市で開催予定だった国際大会「東アジアユースゲームズ」は、中国の反対で急きょ中止が決まったのだそうです。
他のスポーツでも、異変が起きているのだそうで、中国は2020年の東京五輪・パラリンピックに従来の「中華台北」名ではなく、「台湾」名での出場を目指す動きがあることを、圧力の理由にあげているのだと。 . . . 本文を読む
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