台湾のワクチン購入を中国が妨害 日本が支援へ

　台湾では５月中旬以降、新型コロナの感染が急拡大したため、ワクチン不足が大きな問題になっている。人口約２３００万人のうち、これまでに購入したワクチンは約７０万回分だけ。 　台湾は、イギリスのアストラゼネカ、アメリカのモデルナ、ドイツのビオンテックと積極的に交渉し、アストラゼネカとモデルナからは購入できたのだそうですが、ビオンテックとは契約成立に近づいていたのですが、中国の「上海復星医薬」が、中国本土や香港、マカオだけでなく台湾での販売代理権も自分たちが有している－などと介入。ビオンテック側が台湾との契約を見送ってしまったのだそうです。 . . . 本文を読む

台湾を見殺し？バイデン政権が見せ始めた「中国に融和的」な本性

　台湾有事については、日米首脳会談でも、米韓首脳会談でもかつてないことで、共同声明に盛り込まれ、バイデン政権の対中警戒姿勢が明示された自称が続いていました。 　ところが、対中強硬派の米海軍関係者たちがかねてより危惧していたとおり、バイデン政権の対中軍事姿勢が徐々に「中国に融和的」な本性を現し始めたと、軍事社会学者の北村淳氏。 . . . 本文を読む

現実味を増す習近平の台湾侵攻 家康の大阪城落城戦略に類似か

　4月16日の日米首脳会談の共同声明で、52年ぶりに台湾に言及があり、台湾が、日米中関係の焦点として浮上しました。 　米軍インド太平洋軍司令官のフィル・デービッドソン海軍大将は、早ければ2027年にも台湾を侵攻するかもしれないとの懸念を表明。 　他にも、中国共産党誕生100周年の今年、北京五輪が終了する来年以降等の中国による軍事侵攻説も姦しく、にわかに台湾海峡危機への注目が高まっています。 　中共の台湾侵攻を、家康の大阪城攻めに例えて解説しておられるのは、東京国際大学国際戦略研究所の村井友秀特命教授。 . . . 本文を読む

Ｇ７外相会合 台湾への言及は極めてまれなこと

　今月3日にロンドンで開催、5日に閉幕したG7外相会議。中国に対し、人権侵害や海洋進出、貿易慣行など幅広い分野で、強い懸念と牽制（けんせい）を表明したのですね。 　自由や民主主義の価値観を共有する国家のグループとして足並みをそろえ、専制主義国家に断固対抗する姿勢を鮮明にしたことに大きな意味がある。特に、共同声明での台湾への言及は極めてまれなことで、菅義偉首相とバイデン米大統領による共同声明と歩調を合わせたものといえると産経・主張。 . . . 本文を読む

高まる台湾有事の危機 戦争を避ける方法とは

　香港の「一国二制度」が、習近平による「香港国家安全維持法」の強行施行によって崩され、次のターゲットとして、台湾有事の危機が高まっています。 　米軍インド太平洋軍司令官のフィル・デービッドソン海軍大将は、早ければ2027年にも台湾を侵攻するかもしれないとの懸念を表明。 　他にも、中国共産党誕生100周年の今年、北京五輪が終了する来年以降等の中国による軍事侵攻説も姦しい。 　日本と戦っていた国民党軍から、ソ連の支援で政権を横取りする毛沢東の共産党と、共産党化を阻止する米軍の支援を得る国民党との「国共内戦」で、国民党軍を台湾に追い詰めた中共は、台湾併合は国共内戦の完全勝利を遂げるもので、習近平にとっては、毛沢東の偉業を完成させるレジェンドとなる悲願だとは、諸兄がご承知の通りです。 　憲法を改訂し、定年制を廃した習近平にとって、地位確保のための功績としても台湾併合は是が非でも達成したい悲願でもあるのですね。 . . . 本文を読む

日米首脳会談 同時期にアーミテージ元国務副長官を含めた米元高官3人が訪台した意味

　4月16日の日米首脳会談が実施されました。主要課題は、台湾有事が危惧される中での、日米の連携だったことは諸兄がご承知の通りです。 　会談後の日本の姿勢と行動が問われていると、金融・経済の専門家の小川博司氏。 　会談に先立つ13日、バイデン政権は、日本企業とのパイプを持つ、アーミテージ元国務長官等の米元高官3人を台湾に派遣していました。 . . . 本文を読む

バイデン政権が発足以来 中国軍機が連日台湾接近し軍事的圧力強化

　バイデン政権が発足して以来、中国が南シナ海での軍事的優勢確保のための行動だけでなく、東シナ海そして台湾への軍事的圧力を一段と強化しているのですね。 　中国海警法の施行に加えて、中国海警局巡視船が尖閣周辺海域へ姿を見せることもさることながら、さらに軍事色が露骨な動きをとっているのは、台湾の防空識別圏（ADIZ）への中国軍機の侵入事案。 　尖閣周辺に海警局巡視船がほぼ毎日のように姿を現しているのと同じく、中国軍機がほぼ毎日のように台湾のADIZへ侵入を繰り返しているのだそうです。 . . . 本文を読む

中国の台湾・尖閣への侵攻は何時？

　中国による台湾侵攻の懸念が強まっていますね。また、台湾侵攻には、尖閣諸島への侵攻もセットとして語られねばならないことは、諸兄がご承知のとおりです。 　バイデン新政権の外交姿勢が見え始めてきていますが、中国の台湾侵攻に対して、予算の増強、対中軍事力の強化、自由主義諸国との連携強化を進めていくようです。 　当然、日本にも防衛力の強化が求められています。 . . . 本文を読む

中国、「米台連携」のバイデン新政権を値踏みか 2日連続で台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に戦闘機や爆撃機など計２８機を進入

　中国軍は２３、２４日、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に戦闘機や爆撃機などを侵入させました。 　23日に侵入、米国務省報道官の抗議に対し、24日も連続侵入させたのでした。 　「米台連携」を打ち出したジョー・バイデン米新政権を挑発し、値踏みした可能性があるのだそうですね。 . . . 本文を読む

トランプ政権が遺そうとする米台関係 そして日本は

　米議会は7日、上下両院合同会議を開いて民主党のジョー・バイデン前副大統領（78）の次期大統領選出を確定しました。 　トランプ氏は議会によるバイデン氏の勝利認定を受けて声明を出し「選挙結果には同意しないが、1月20日には秩序だった政権移行をする」と表明し、ホワイトハウスを離れる意向を示しました。 　しかし、連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件をめぐって議会下院は、大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案を可決するなど、ゴタゴタの余韻は残っていますね。 　そんな中、トランプ政権が対中対抗姿勢の遺産として、米台関係造りに動きましたね。 　1月9日、ポンペオ米国務長官は米国と台湾の交流制限撤回の声明と、米国の台湾や尖閣諸島に対する防衛姿勢が書かれた機密文書の公開。 　次期バイデン政権にトランプ政権の対中政策を継続してほしいという願いと同時に、米国の同盟国を安心させるために、異例の機密文書公開を行ったのだそうです。 . . . 本文を読む

オンライン形式で開催される今回のAPEC首脳会議 注目は台湾の動向

　オンライン形式で開催される今回のAPEC首脳会議。今年は、「域内貿易・投資の自由化」を掲げた1994年策定の「ボゴール宣言」が期限を迎えるため、新規目標を採択する予定で、3年ぶりとなる首脳宣言採択を目指しているのだそうです。 　初めてのオンライン形式で開催で、ビザの発給が必要なくなることから、中国が議長国に発給に圧力をかけてきた障害がなくなり、台湾にとっては千載一遇のチャンスとなり、台湾は蔡総統の出席を画策したのですが、中国の圧力でつぶされたのだそうです。 　しかし、台湾は、総統の特使として、半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の創業者で前董事長（前会長）の張忠謀（モリス・チャン）氏を派遣することを決めたのだそうです。 　今回の会議で重要なのが台湾の動向だと指摘されているのは、元産経新聞所属の末永恵さん。 　米中対立が深刻になる中で台湾は中国による「一つの中国」構想から抜け出し、独立国としての地位を築きたいという強い思いがある。今回のAPEC首脳会議はその第一歩となる可能性があると。 . . . 本文を読む

習氏は本気で台湾侵攻(奪取)を計画 英空母 台湾電撃寄港浮上

　習近平国家主席が、「戦争準備」とも受け取れる言動を続けているのだそうです。演説や訓示などで、米国や台湾を念頭にした過激発言を連発し、軍や人民を鼓舞しているのだそうです。 　10月中旬、中国海軍は米軍との軍事衝突を想定した『大量死傷者救助」演習を南シナ海で行ったのだそうで、最終準備完了だ。いつ衝突が起きてもおかしくないと、ジャーナリストの加賀孝英氏。 　 . . . 本文を読む

習近平主席が「台湾急襲統一（侵略）作戦」の準備を命令 『沖縄県・尖閣諸島強奪』の軍事行動が同時決行される危険も

　米情報当局関係者情報では、ドナルド・トランプ米大統領は、中国共産党を本気で潰す気だ。追い詰められた習近平国家主席は、軍部に『１０月と１１月にＸデー』を設定、『台湾急襲統一（侵略）作戦の準備を命令した』。同時に『沖縄県・尖閣諸島強奪』の軍事行動もありうると、ジャーナリストの加賀孝英氏。 　菅新政権に中国に対して断固たる姿勢をとれるよう要望しておられます。 . . . 本文を読む

トランプ政権は、「一つの中国」原則を放棄する方向へ転換

　1979年の国交回復以来、米国は中国側の「一つの中国」原則を支持する立場をとってきた。しかし、トランプ政権や議会の最近の措置は、武器売却、米国政府閣僚の訪問、米台自由貿易構想の前進など台湾への接近が顕著となってきた。 　米国はついに「一つの中国」原則を切り捨てるのだろうかと古森氏。 . . . 本文を読む

台湾海峡波高し

　香港のデモの影響もあり、1月11日の台湾総統選で、蔡英文さんが“総統”に再選されました。 　ジャーナリストの近藤大介氏が、2月に、中国のある関係者から聞いた「怒りの声」を紹介しておられました。 　彼女の再選は予想の範囲内だったが、1月に最も看過できなかったのは、1月25日の春節の日に、アメリカ軍が南シナ海で“航行の自由作戦”を強行したことだと。 　2日前に前代未聞の武漢『封鎖』を断行、最も苦しい春節の日に、あろうことかアメリカ軍は、傷口に塩を塗るような行為に出た。今年は東アジア海域で、われわれがアメリカと雌雄を決する一年にすると。 　そして、2月に中国海軍が公海上で、定例の演習を行っていたところ、アメリカ海軍のP－8A偵察機が接近、米中両軍が海上で一触即発になっていたのだそうです。 　3月3日、マーク・エスパー国防長官と魏鳳和・国務委員兼国防部長が、緊急電話会談を行ったものの成果はなく、3月10日、ミサイル駆逐艦「マッキャンベル」が、南シナ海の中国が実効支配する西沙諸島（パラセル諸島）で、「航行の自由作戦」を断行。3月15日には、空母「ルーズベルト」戦闘群が、南シナ海で軍事演習を行った。 　これに対し、中国人民解放軍も、3月16日、空警－500、殲―11などの戦闘機を台湾西部及び南部の海域上空に派遣する「夜間訓練」を強行。台湾空軍がスクランブル発進。 　そんな流れのなかでの、米国の上下両院の可決を経た「台北法案」（TAIPEI Act）にトランプ大統領の署名・発効。 　 . . . 本文を読む