中国の習近平政権は、「踏み絵工作」や「買収」を「台湾工作」の重要な柱として展開し、「祖国統一＝台湾併合」を目指していく様子なのだそうです。
毛沢東以来の「三戦戦略」のひとつ、「世論戦」の加速ですね。
大陸で活動する台湾籍の芸能人が、「ネット紅衛兵」と呼ばれる輩に「台湾独立支持」のレッテルを貼られ、中国国内向けに謝罪したり、陳謝したりして「台湾が中国の一部である」という世論が台湾の内部から形成されていく様仕向ける。
更に、こうした「踏絵工作」と並んで進められている「台湾工作」の重要な柱の一つが「買収」。
「爆買工作」は実に巧妙で、「台湾独立反対」の台湾の地方首長を優遇して地方に実利を与えることで、台湾の政治家だけでなく一般市民まで利益誘導によって「独立反対・統一賛成」へと導こうとしているのですね。
しかもそれが成功している。今後も「踏み絵」や「買収」を含めたあらゆる手段を用いての「台湾工作」を加速化させ、「祖国統一＝台湾併合」を目指していくこととなろうと。
台湾の蔡英文総統は、軍事活動も活発化させて圧力をましている習近平の作戦に対抗する為、米国に協力を求めています。
蔡氏は台湾への軍事的威嚇を強める中国を批判した上で「我々には立ち向かうすべが必要だ」と述べ、武器売却で米国に一層の協力を求めたのだそうです。
トランプ政権は、、迎撃ミサイル部品の売却や台湾海峡への艦艇派遣などで台湾重視の姿勢を示しています。
台湾国内で、中国の「世論戦」に犯された勢力が増えることで、米国への支援依頼をする蔡政権への批判も強まりつつある。
台湾では、来年1月の総統選挙に向けて、対米、対中関係のあり方が重要な争点となると。
対米、対中関係のあり方を巡り政権交代があったのはこれまでと同じですが、習近平側の作戦行動が、「世論戦」でも「軍事行動」でも具体化しなを活発化してきています。
それは日本にとっても決して、人ごとではなく、台湾が中国に併合されるようなことにでもなれば、日本の地政学的な立場はかなり脅威が増すばかりではなく、次は東シナ海、南西諸島、沖縄本島へと覇権拡大がエスカレートしてきます。それは、静かにエスカレートが始まってもいます。
例を挙げれば、エスカレートしながら繰り返されている尖閣近海への、海と空からの侵入。東シナ海のガス田の軍事施設化、故翁長前知事の在福岡中国領事館の選挙支援等々。
自称オール沖縄は、市町長選で連敗を重ねていましたが、翁長氏の弔い合戦で復活し、玉城知事を当選させ、勢力の復活を果たしています。
南シナ海を、仲裁裁判所の裁定を無視して制圧を進める中国。その牙を国共内戦以来の兼ねて念願の台湾併合へ、更には沖縄侵略へ向けエスカレートし続けている中国。
かつては、東シナ海のEEZ中間線にまたがるガス田を巡っての攻防だったものが、気が付けば、今では尖閣諸島の領海領空での侵略実行動の攻防に発展している。
平和呆けしているのか、偏向オールドメディアの報道しない自由での「世論戦」に犯されているのか、国民や国土が危険に曝されてしまっています。
台湾の次は日本がターゲットです。
日米は協力し、他の自由主義有志国とも連携し、中国の覇権拡大を抑止せねば手遅れとなります！
# 冒頭の画像は、蔡英文総統
台湾・蔡総統、「挑発排除」を指示 中国軍機侵入で - 産経ニュース
ヒイラギナンテンの果実
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毛沢東以来の「三戦戦略」のひとつ、「世論戦」の加速ですね。
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「踏み絵」と「買収」の台湾工作 - 産経ニュース 2019.4.4
先月２５日、台湾のチェロ演奏者・女優の欧陽娜娜（オーヤン・ナナ）さんが中国の中央テレビで問題発言を行った。彼女はインタビュー出演の中で何と中華人民共和国のことを「わが祖国」と呼び、「祖国を愛している」と宣言したからである。
つまり彼女は、中国に迎合するあまりに、自分が所属している台湾を公然と否定してしまった。台湾では当然、反発や批判が起きた。
もちろん娜娜さんがこのような言動をとったのには彼女なりの理由がある。彼女は今中国国内で演奏会を開いたり、テレビドラマに多数出演したりしてかなり有名になっている。だが最近、「ネット紅衛兵」と呼ばれる人々が、噂話を根拠にして娜娜さんに「台湾独立派」のレッテルを貼り付けて攻撃を始めた。
中国大陸で芸能活動を展開する娜娜さんにとっては実に深刻な事態だ。中国の中で一旦「台湾独立派」だと認識されてしまうと、政府当局の圧力や観衆・視聴者のボイコットによって活動ができなくなるからである。
そこで娜娜さんと所属事務所は早速「娜娜は台湾独立派ではない。『１つの中国』を支持している」との声明を発表したが、不十分と思ったのか、娜娜さん自身が中央テレビに登場して、中国政府におもねる、前述の「愛国発言」を行ったのである。
これまでも、台湾籍の芸能人が「台湾独立支持」のレッテルを貼られ、中国国内向けに謝罪したり、陳謝したりするような事態が起きたことがあるが、中国のテレビにまで登場して「迎合発言」を行ったのは初めてのことで、中国当局には大成功である。
このような成功の経験があればおそらくは今後、中国で活動する台湾籍の芸能人や芸術家、あるいは中国市場でビジネス活動を展開する有力な台湾企業に対し、中国政府は同じような手口で踏み絵を踏ませてくるであろう。
「ネット紅衛兵」たちを動員して、言われなき「台湾独立派」のレッテルを貼り付けさえすれば、台湾の人々や企業は怖くなって中華人民共和国を擁護する発言を行わざるを得ない。そして、「台湾が中国の一部である」という世論が台湾の内部から形成されていくことになる。
こうした「踏み絵工作」と並んで「買収」も今後、中国当局の「台湾工作」の重要な柱の一つとなろう。
ちょうど娜娜さんの中央テレビ出演と同じ時期に、台湾高雄市の市長が香港・深セン・アモイなどの中国都市を歴訪した。中国政府と各地方政府の高官たちは総出で「熱烈歓迎」したと同時に、中国側が高雄から農産品や水産品などを大量に買うという総額５３億台湾ドル（約１９０億円）の商談を成立させた。代わりに市長は訪問中、中国政府の意向に沿った形で中台は不可分の領土だとする「１つの中国」原則に基づく「１９９２年合意」の堅持と、「台湾独立」への反対を強調したという。
「爆買工作」は実に巧妙である。「台湾独立反対」の台湾の地方首長を優遇して地方に実利を与えることで、台湾の政治家だけでなく一般市民まで利益誘導によって「独立反対・統一賛成」へと導くことができるからである。
中国の習近平政権は今後このようにして、「踏み絵」や「買収」を含めたあらゆる手段を用いての「台湾工作」を加速化させ、「祖国統一＝台湾併合」を目指していくこととなろう。
それは日本にとっても決して、人ごとではない。台湾が中国に併合されるようなことにでもなれば、日本の地政学的な立場はかなり不利なものとなるからである。
先月２５日、台湾のチェロ演奏者・女優の欧陽娜娜（オーヤン・ナナ）さんが中国の中央テレビで問題発言を行った。彼女はインタビュー出演の中で何と中華人民共和国のことを「わが祖国」と呼び、「祖国を愛している」と宣言したからである。
つまり彼女は、中国に迎合するあまりに、自分が所属している台湾を公然と否定してしまった。台湾では当然、反発や批判が起きた。
もちろん娜娜さんがこのような言動をとったのには彼女なりの理由がある。彼女は今中国国内で演奏会を開いたり、テレビドラマに多数出演したりしてかなり有名になっている。だが最近、「ネット紅衛兵」と呼ばれる人々が、噂話を根拠にして娜娜さんに「台湾独立派」のレッテルを貼り付けて攻撃を始めた。
中国大陸で芸能活動を展開する娜娜さんにとっては実に深刻な事態だ。中国の中で一旦「台湾独立派」だと認識されてしまうと、政府当局の圧力や観衆・視聴者のボイコットによって活動ができなくなるからである。
そこで娜娜さんと所属事務所は早速「娜娜は台湾独立派ではない。『１つの中国』を支持している」との声明を発表したが、不十分と思ったのか、娜娜さん自身が中央テレビに登場して、中国政府におもねる、前述の「愛国発言」を行ったのである。
これまでも、台湾籍の芸能人が「台湾独立支持」のレッテルを貼られ、中国国内向けに謝罪したり、陳謝したりするような事態が起きたことがあるが、中国のテレビにまで登場して「迎合発言」を行ったのは初めてのことで、中国当局には大成功である。
このような成功の経験があればおそらくは今後、中国で活動する台湾籍の芸能人や芸術家、あるいは中国市場でビジネス活動を展開する有力な台湾企業に対し、中国政府は同じような手口で踏み絵を踏ませてくるであろう。
「ネット紅衛兵」たちを動員して、言われなき「台湾独立派」のレッテルを貼り付けさえすれば、台湾の人々や企業は怖くなって中華人民共和国を擁護する発言を行わざるを得ない。そして、「台湾が中国の一部である」という世論が台湾の内部から形成されていくことになる。
こうした「踏み絵工作」と並んで「買収」も今後、中国当局の「台湾工作」の重要な柱の一つとなろう。
ちょうど娜娜さんの中央テレビ出演と同じ時期に、台湾高雄市の市長が香港・深セン・アモイなどの中国都市を歴訪した。中国政府と各地方政府の高官たちは総出で「熱烈歓迎」したと同時に、中国側が高雄から農産品や水産品などを大量に買うという総額５３億台湾ドル（約１９０億円）の商談を成立させた。代わりに市長は訪問中、中国政府の意向に沿った形で中台は不可分の領土だとする「１つの中国」原則に基づく「１９９２年合意」の堅持と、「台湾独立」への反対を強調したという。
「爆買工作」は実に巧妙である。「台湾独立反対」の台湾の地方首長を優遇して地方に実利を与えることで、台湾の政治家だけでなく一般市民まで利益誘導によって「独立反対・統一賛成」へと導くことができるからである。
中国の習近平政権は今後このようにして、「踏み絵」や「買収」を含めたあらゆる手段を用いての「台湾工作」を加速化させ、「祖国統一＝台湾併合」を目指していくこととなろう。
それは日本にとっても決して、人ごとではない。台湾が中国に併合されるようなことにでもなれば、日本の地政学的な立場はかなり不利なものとなるからである。
大陸で活動する台湾籍の芸能人が、「ネット紅衛兵」と呼ばれる輩に「台湾独立支持」のレッテルを貼られ、中国国内向けに謝罪したり、陳謝したりして「台湾が中国の一部である」という世論が台湾の内部から形成されていく様仕向ける。
更に、こうした「踏絵工作」と並んで進められている「台湾工作」の重要な柱の一つが「買収」。
「爆買工作」は実に巧妙で、「台湾独立反対」の台湾の地方首長を優遇して地方に実利を与えることで、台湾の政治家だけでなく一般市民まで利益誘導によって「独立反対・統一賛成」へと導こうとしているのですね。
しかもそれが成功している。今後も「踏み絵」や「買収」を含めたあらゆる手段を用いての「台湾工作」を加速化させ、「祖国統一＝台湾併合」を目指していくこととなろうと。
台湾の蔡英文総統は、軍事活動も活発化させて圧力をましている習近平の作戦に対抗する為、米国に協力を求めています。
蔡氏、米に武器協力要望 中国批判「立ち向かうすべ」 台湾関係法40年 （4/11 読売朝刊）
【ワシントン＝横堀裕也、台北＝杉山祐之】台湾の蔡英文総統は9日、米戦略国際問題研究所(CSIS)などが開いた討論会にインターネット中継で参加した。蔡氏は台湾への軍事的威嚇を強める中国を批判した上で「我々には立ち向かうすべが必要だ」と述べ、武器売却で米国に一層の協力を求めた。
討論会は、米国の台湾関係法が10日で施行40年となるのに合わせ、ワシントンで開かれた。蔡氏は「台湾が世界でも有数の民主主義国家となる土台を築いてくれた」と米国に謝意を示した。その上で、3月末に中国の戦闘機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側に侵入した事例を挙げ、米国との更なる関係強化が必要だと訴えた。
トランプ米政権は、中国の覇権的な動きがアジア太平洋地域の安定を脅かすことを懸念しており、迎撃ミサイル部品の売却や台湾海峡への艦艇派遣などで台湾重視の姿勢を示している。中国の軍事力、経済力に圧迫される蔡政権にとっても、米国の支援は死活的に重要だ。
ただ、中国との関係改善を望む勢力からは、米国に傾く蔡政権の姿勢に対する批判が強い。台湾では、来年1月の総統選挙に向けて、対米、対中関係のあり方が重要な争点となる見通しだ。
戦闘機侵入行為 台湾の反発無視 中国政府
【北京＝比嘉清太】対台湾政策を所管する中国国務院(中央政府)台湾事務弁公室の馬暁光報道官は10日の定例記者会見で、3月末に中国の戦闘機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側に侵入したことについて、「軍の年度訓練の計画内の正常な手はずだ」と述べ、台湾側の反発を無視する構えを示した。
共産党機関紙系の環球時報は2日の社説で、台湾軍の基地を爆撃する可能性にも言及しており、今後も台湾への軍事的威嚇が続く可能性がある。
【ワシントン＝横堀裕也、台北＝杉山祐之】台湾の蔡英文総統は9日、米戦略国際問題研究所(CSIS)などが開いた討論会にインターネット中継で参加した。蔡氏は台湾への軍事的威嚇を強める中国を批判した上で「我々には立ち向かうすべが必要だ」と述べ、武器売却で米国に一層の協力を求めた。
討論会は、米国の台湾関係法が10日で施行40年となるのに合わせ、ワシントンで開かれた。蔡氏は「台湾が世界でも有数の民主主義国家となる土台を築いてくれた」と米国に謝意を示した。その上で、3月末に中国の戦闘機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側に侵入した事例を挙げ、米国との更なる関係強化が必要だと訴えた。
トランプ米政権は、中国の覇権的な動きがアジア太平洋地域の安定を脅かすことを懸念しており、迎撃ミサイル部品の売却や台湾海峡への艦艇派遣などで台湾重視の姿勢を示している。中国の軍事力、経済力に圧迫される蔡政権にとっても、米国の支援は死活的に重要だ。
ただ、中国との関係改善を望む勢力からは、米国に傾く蔡政権の姿勢に対する批判が強い。台湾では、来年1月の総統選挙に向けて、対米、対中関係のあり方が重要な争点となる見通しだ。
戦闘機侵入行為 台湾の反発無視 中国政府
【北京＝比嘉清太】対台湾政策を所管する中国国務院(中央政府)台湾事務弁公室の馬暁光報道官は10日の定例記者会見で、3月末に中国の戦闘機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側に侵入したことについて、「軍の年度訓練の計画内の正常な手はずだ」と述べ、台湾側の反発を無視する構えを示した。
共産党機関紙系の環球時報は2日の社説で、台湾軍の基地を爆撃する可能性にも言及しており、今後も台湾への軍事的威嚇が続く可能性がある。
蔡氏は台湾への軍事的威嚇を強める中国を批判した上で「我々には立ち向かうすべが必要だ」と述べ、武器売却で米国に一層の協力を求めたのだそうです。
トランプ政権は、、迎撃ミサイル部品の売却や台湾海峡への艦艇派遣などで台湾重視の姿勢を示しています。
台湾国内で、中国の「世論戦」に犯された勢力が増えることで、米国への支援依頼をする蔡政権への批判も強まりつつある。
台湾では、来年1月の総統選挙に向けて、対米、対中関係のあり方が重要な争点となると。
対米、対中関係のあり方を巡り政権交代があったのはこれまでと同じですが、習近平側の作戦行動が、「世論戦」でも「軍事行動」でも具体化しなを活発化してきています。
それは日本にとっても決して、人ごとではなく、台湾が中国に併合されるようなことにでもなれば、日本の地政学的な立場はかなり脅威が増すばかりではなく、次は東シナ海、南西諸島、沖縄本島へと覇権拡大がエスカレートしてきます。それは、静かにエスカレートが始まってもいます。
例を挙げれば、エスカレートしながら繰り返されている尖閣近海への、海と空からの侵入。東シナ海のガス田の軍事施設化、故翁長前知事の在福岡中国領事館の選挙支援等々。
自称オール沖縄は、市町長選で連敗を重ねていましたが、翁長氏の弔い合戦で復活し、玉城知事を当選させ、勢力の復活を果たしています。
南シナ海を、仲裁裁判所の裁定を無視して制圧を進める中国。その牙を国共内戦以来の兼ねて念願の台湾併合へ、更には沖縄侵略へ向けエスカレートし続けている中国。
かつては、東シナ海のEEZ中間線にまたがるガス田を巡っての攻防だったものが、気が付けば、今では尖閣諸島の領海領空での侵略実行動の攻防に発展している。
平和呆けしているのか、偏向オールドメディアの報道しない自由での「世論戦」に犯されているのか、国民や国土が危険に曝されてしまっています。
台湾の次は日本がターゲットです。
日米は協力し、他の自由主義有志国とも連携し、中国の覇権拡大を抑止せねば手遅れとなります！
# 冒頭の画像は、蔡英文総統
台湾・蔡総統、「挑発排除」を指示 中国軍機侵入で - 産経ニュース
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