南シナ海での中国の覇権拡大行動に対し、米国では政府と議会が「米軍による西太平洋地域の活動強化」に足並みを揃えました。パネッタ国防長官は、「われわれが最も目にしたくない事態は領有権をめぐる直接対決であり、日本やその他の国々との連携に力を尽くす」と明言しています。
パネッタ国防長官はこの発言と同じ日に、森本防衛大臣との会談で、「日米防衛協力のための指針」の再改定も提案し合意しています。これも、中国の今日の覇権拡大行為を想定していない為、日米が協力して中国の行動に対処するための再改定なのです。
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