習近平の訪米と国連演説の今回の外遊の成果については、辛口の評価が多いですね。注目されたポイントは、低迷を始めた中国経済、南シナ海での不法な領土主張、米中のサイバー戦争の攻防です。
中国経済については、いまだ世界一の成長率だと強弁し、米国には旅客機300機の発注の大盤振る舞い、国連には途上国支援として10億ドル（約1,200億円）の「中国・国連平和発展基金」創設、アフリカ連合には、1億ドル（約120億円）の無償軍事援助の提供による危機対応部隊などの設置支援のほか、中国が8,000人規模の国連平和維持活動（PKO）待機部隊創設を表明しました。外貨準備金を食いつぶして国内経済や株価下落を支えているなかから、相変わらずの札束外交を展開しました。
南シナ海の暴挙とサイバー戦争については、国内指向が強く対中輸出を重視するオバマ政権ですが、ローマ法王の訪米とブッキングさせるなど、冷ややかな対応を見せ圧力をかけたオバマ政権でしたが、習近平は自国の権益を主張し、平行線のままでした。 . . . 本文を読む
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