米国議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、2015年度の年次報告書のなかで、「この1年間の中国に関する安全保障・外交政策」という章のなかの「中国の東シナ海での海洋紛争」という項目において尖閣諸島をめぐる動きをとりあげ、「東シナ海では、南シナ海におけるような国際的注視を集める出来事こそなかったが、中国は東シナ海の尖閣諸島をめぐる海洋紛争において、静かなうちにも非軍事、軍事の両面で日本に対する態勢を強化し続けしている」とし、中国が日本に対する立場をこれまでよりも強くしていると指摘、日本に警告を発してくれたのだそうです。 . . . 本文を読む
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