昨年秋、フランスやイギリスなど欧州主要国による将来的なガソリン車やディーゼル車の販売禁止宣言があり、更に中国が追随宣言をし、自動車産業の流れの大きな転換期の到来を招きました。
中国政府は、表向きの理由として大気汚染防止とCO2排出量の抑制を掲げていますが、本当の狙いは、自動車を輸出産業化し、更に中国が世界の自動車産業の主役になることだとの説があります。
世界全体の3割近くを占めるという巨大市場を抱える中国。世界の自動車メーカーがこぞって市場参入を競い合っていますが、中国のメーカーの先進技術は未だ未熟。しかし、エンジン車を終わらせ、EVやPHEVに切り替えるとなれば、その技術を得ることで、同じスタートラインに並ぶことが出来る。
そこで、中国への市場参入を進めたい海外メーカーと、中国の自動車メーカーとの連携を強化する動きが加速されている様なのです。
政府は19年から、内外のメーカーに新エネルギー車を中国国内で製造・販売するノルマを課します。欧州メーカーとの合弁を通じてバッテリーや電子部品などのサプライチェーンを確立しながら技術を吸収し、中国メーカーのEV開発能力を高め、技術格差をなくし、既に安価な小型車で力を発揮し始めたのと同様に、世界市場での主導的地位を得ようという戦略なのですね。 . . . 本文を読む
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