森友問題に関連し、安倍内閣の支持率が急落し、存続の危機に面しています、
森友問題の論点は二つ。ひとつは土地の売買価格が不当に安い価格で売買されようとしたことへ、安倍夫妻が関与したかどうか。もう一つが、今回浮かび上がった、財務省の決済文書の改竄は、誰が何の目的で行ったのかという点。
土地の価格が不当に安いのかどうかについては、何の価格に比べて安いのかという話が要で、取引実績価格（相場）で比べれば、隣接の豊中市が取得した土地と実質同等の価格での取引となっていて、相場の実績価格であることは明らかで、価格については問題はないとかんがえられます。
会計監査院が、価格決定のプロセスに疑義を唱えましたが、課税用の公示価格との差額を言っているのか、「入札」にせず、「随意契約」にしたことを言っているのか不明です。
「随意契約」にしたことが、この問題が疑義を招いている根源で、価格ではなく、何故「随意契約」にしたのか。そこに政治家の関与があったのかが問われるべきです。
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