トランプ大統領 ティラーソン国務長官を解任

　トランプ米大統領は13日、ティラーソン国務長官を解任し、ポンペオ中央情報局（CIA）長官を後任に据える人事をツイッターで発表したのだそうです。 　かねて、噂されていたこととは言え、一旦は収まった様にも見えていただけに驚きです。 　原因は、外交路線対立で、イラン核合意をめぐる対応に始まり、今回首脳会談の実現が濃厚となった、対北朝鮮政策。 　トランプ大統領が、外交、経済、軍事面で「最大限の圧力」をかけることに主眼を置くのに対し、ティラーソン長官は、「前提条件なしに(対話を)行う用意がある」と述べるなど、対話重視。 　中間選挙に向け、実績が欲しいトランプ大統領とすれば、経済制裁などの圧力が功を奏し、北朝鮮から対話を申し出てきたとし、史上初の米朝首脳会談を実現させた実績がほしいこともあるでしょうし、にらみ合いが硬直した今、会談で打開の道を開こうという、賭けの狙いもあるとみられるのですね。 . . . 本文を読む

3月13日(火)のつぶやき

祝　石垣市長選　中山市長当選 goo.gl/q3uJyL — 遊爺 (@yuujiikun) 2018年3月13日 - 03:02 佐川理財局長の上の責任追及で、麻生大臣や安倍首相につなげようとする野党や伊藤や偏向メディア。財務省トップの歴代事務次官（田中、佐藤、福田 ←歴代総理と同姓）への責任追及の声が無いのは何故？ #ひるおび — 1Q3 (@1Qshan) 2018 . . . 本文を読む

米国の対中政策がついに決定的な変革を迎えた

最近、米国の対中政策が宥和から警戒に転じたとする記事がいくつか見られるようになってきています。 　顕在化したのは、今年1月下旬に公表された「国防戦略 2018（NDS-2018）」で、「大国間角逐」こそがアメリカ国防にとって最大の脅威であるという、国際軍事環境に対する現状認識が示され、具体的には「中国の軍事力、そしてやがてはロシアの軍事力、との熾烈な競合」があげられたことでした。 　今月11日の全人代での憲法改定で、国家主席の任期の撤廃が決定し、習近平の終身独裁支配者の道が開かれたことで、歴代政権が保ってきた対中関与政策が失敗だったという超党派の認識が象徴されたと指摘するのは、産経・ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏。 . . . 本文を読む