中国国家統計局は、15年通年のGDP実質成長率が6.9％と14年から0.4ポイント鈍り、1989年の天安門事件の影響で成長が鈍った1990年から25年ぶりの低い伸びとなったと発表しました（19日）。
製造業の設備過剰や不動産在庫の増加で生産や投資が低迷したことが原因。世界2位の中国経済の減速は金融市場に影を落とし、昨年末から年初の世界同時株安を招いていましたが、その不安を証明した数値となりましたね。
高成長率を支えた、不動産投資については、そのバブル崩壊がささやかれ続けていて、シャドーバンキングの理財商品による金融破綻の懸念は払しょく出来ていません。
そして、経済成長不振のもうひとつの大きな要因は、同じく高度成長を支えた製造業の不振。過剰設備投資による破綻なのですね。
経済成長の不振に対する政府の混迷する対応が、世界に不安を拡散しています。
流出する資金による為替変動にたいする政府の買い支えや、下落する株価への介入で、外貨準備を食いつぶしています。
旧態然とした国有企業の進まぬ改革のジレンマ。屋台骨の製造業の抱える問題の根は深いのですね。
鈍化する中国経済の成長は、中国の需要に依存してきた、資源輸出国や、日本の様な部品供給国にも影を及ぼしてきます。
金融不安の影響は、既に世界を駆け巡っています。
中国発の金融と経済不振。広範囲で根が深い今年の大きな課題ですね。
この草花の名前は、フッキソウ
政府広報（北方領土問題） - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
製造業の設備過剰や不動産在庫の増加で生産や投資が低迷したことが原因。世界2位の中国経済の減速は金融市場に影を落とし、昨年末から年初の世界同時株安を招いていましたが、その不安を証明した数値となりましたね。
中国の15年ＧＤＰ、6.9％増に鈍化 25年ぶり低い伸び ：日本経済新聞
【北京＝大越匡洋】中国国家統計局は19日、2015年10～12月の国内総生産（ＧＤＰ）が物価変動を除く実質で前年同期比6.8％増えたと発表した。15年通年の成長率は6.9％と14年から0.4ポイント鈍り、1989年の天安門事件の影響で成長が鈍った1990年から25年ぶりの低い伸びとなった。製造業の設備過剰や不動産在庫の増加で生産や投資が低迷した。世界２位の中国経済の減速は金融市場を揺らし、世界経済の先行きを曇らせている。
15年の成長率は中国政府が目標とした「７％前後」を上回ることができなかった。15年のＧＤＰは名目で前年比6.4％増の67兆6708億元（約1200兆円）と、世界２位。現在の為替レートで換算すると、３位の日本のＧＤＰ（約500兆円）の２倍を大きく上回る。
15年10～12月の前年同期比の成長率は同７～９月期から0.1ポイント鈍った。日本経済新聞社と日経ＱＵＩＣＫニュースが共同で実施した市場調査の平均（6.9％）を下回った。15年10～12月の成長率を前期比でみると、1.6％と、同７～９月の1.8％から伸びが縮小した。
国家統計局の王保安局長は19日午前の記者会見で「一部の産業の下振れは続くが、16年は安定的な成長を保つ自信がある」と強調した。
中国経済の成長鈍化は構造的な要因が大きい。鉄鋼など主要な製造業は需要を上回る生産能力を抱え、製品価格の下落から生産が伸び悩んでいる。不動産市況も地方都市を中心に売れ残った在庫が重荷となり、新たな投資が伸びていない。
ＧＤＰとは別に発表された一般統計でも、景気の減速感が強い。15年の工業生産は6.1％増と、14年の8.3％から伸びが縮小した。15年12月単月でも工業生産は前年同月比5.9％と、前月（6.2％）から鈍化し、力強さを欠く。
建設・設備投資の傾向を示す固定資産投資は15年通年で10.0％増と、14年の15.7％増から伸びが縮小した。不動産開発投資も1.0％増と、伸びが14年（10.5％）から大きく鈍化した。
消費動向を示す社会消費品小売総額（小売売上高）はインターネット通販の拡大もあって15年通年で10.7％増と底堅いが、12％増えた14年の水準には届かなかった。
中国の需要が先細るとの見方から原油など国際商品価格が下落し、中国への資源輸出に頼る新興国経済に逆風が吹いている。海外への資本流出で人民元相場の下落圧力が強まったのに加え、中国国内の株価が乱高下し、世界の金融市場は年明けから混乱が続いている。
中国経済の成長は16年に一段と鈍るとの見方が多い。中国指導部は財政、金融政策による景気の下支えを一段と強める方針だが、中国の政策運営には不透明感がある。世界経済の先行き不安はすぐには晴れそうにない。
【北京＝大越匡洋】中国国家統計局は19日、2015年10～12月の国内総生産（ＧＤＰ）が物価変動を除く実質で前年同期比6.8％増えたと発表した。15年通年の成長率は6.9％と14年から0.4ポイント鈍り、1989年の天安門事件の影響で成長が鈍った1990年から25年ぶりの低い伸びとなった。製造業の設備過剰や不動産在庫の増加で生産や投資が低迷した。世界２位の中国経済の減速は金融市場を揺らし、世界経済の先行きを曇らせている。
15年の成長率は中国政府が目標とした「７％前後」を上回ることができなかった。15年のＧＤＰは名目で前年比6.4％増の67兆6708億元（約1200兆円）と、世界２位。現在の為替レートで換算すると、３位の日本のＧＤＰ（約500兆円）の２倍を大きく上回る。
15年10～12月の前年同期比の成長率は同７～９月期から0.1ポイント鈍った。日本経済新聞社と日経ＱＵＩＣＫニュースが共同で実施した市場調査の平均（6.9％）を下回った。15年10～12月の成長率を前期比でみると、1.6％と、同７～９月の1.8％から伸びが縮小した。
国家統計局の王保安局長は19日午前の記者会見で「一部の産業の下振れは続くが、16年は安定的な成長を保つ自信がある」と強調した。
中国経済の成長鈍化は構造的な要因が大きい。鉄鋼など主要な製造業は需要を上回る生産能力を抱え、製品価格の下落から生産が伸び悩んでいる。不動産市況も地方都市を中心に売れ残った在庫が重荷となり、新たな投資が伸びていない。
ＧＤＰとは別に発表された一般統計でも、景気の減速感が強い。15年の工業生産は6.1％増と、14年の8.3％から伸びが縮小した。15年12月単月でも工業生産は前年同月比5.9％と、前月（6.2％）から鈍化し、力強さを欠く。
建設・設備投資の傾向を示す固定資産投資は15年通年で10.0％増と、14年の15.7％増から伸びが縮小した。不動産開発投資も1.0％増と、伸びが14年（10.5％）から大きく鈍化した。
消費動向を示す社会消費品小売総額（小売売上高）はインターネット通販の拡大もあって15年通年で10.7％増と底堅いが、12％増えた14年の水準には届かなかった。
中国の需要が先細るとの見方から原油など国際商品価格が下落し、中国への資源輸出に頼る新興国経済に逆風が吹いている。海外への資本流出で人民元相場の下落圧力が強まったのに加え、中国国内の株価が乱高下し、世界の金融市場は年明けから混乱が続いている。
中国経済の成長は16年に一段と鈍るとの見方が多い。中国指導部は財政、金融政策による景気の下支えを一段と強める方針だが、中国の政策運営には不透明感がある。世界経済の先行き不安はすぐには晴れそうにない。
高成長率を支えた、不動産投資については、そのバブル崩壊がささやかれ続けていて、シャドーバンキングの理財商品による金融破綻の懸念は払しょく出来ていません。
そして、経済成長不振のもうひとつの大きな要因は、同じく高度成長を支えた製造業の不振。過剰設備投資による破綻なのですね。
中国不安 震源は製造業 （逆風の世界経済） ：日本経済新聞
中国経済の減速を震源とした市場の混乱が収まらない。18日の東京株式市場で日経平均株価は３カ月半ぶりに１万７千円を割り込んだ。原油価格も低迷し、米国市場で一時12年ぶりの安値となる１バレル28ドル台をつけた。世界経済に逆風が吹きつけ、足踏みを続ける日本経済は耐久力が試される。（北京＝大越匡洋）
■過剰設備、解消進まず
「2015年12月期の利益が著しく減少したもようだ」。中国国有の複合企業「華潤集団」傘下のセメント会社、華潤水泥は13日、人民元安で外貨建て債務の為替差損が膨らみ、業績が悪化した可能性があると発表した。翌日、同社の香港市場の株価は一時、上場来の安値まで売り込まれた。
年明け４日には中国東方航空が10億ドル（約1180億円）の外貨建て債務を前倒しで返済したと発表した。元安によって返済負担が増すことを懸念したためだ。同様の動きは外貨建ての借金を膨らませてきた不動産会社などにも広がっている。
元安の加速をきっかけに上海株式市場の総合指数は昨年末から18％下落した。世界を揺らす金融市場の混乱の背景には中国景気の減速と先行きの不透明感がある。特に目立つのは中国の製造業の苦境だ。景況感を示す製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は昨年春から景気低迷のサインを発し続ける。
15年12月下旬、韓国サムスン電子などのスマートフォン（スマホ）の製造で急成長した中国広東省のＩＴ（情報技術）機器メーカー、深圳中天信電子の工場前は騒然となった。受注の急減で経営が破綻し、「給料を払え」と殺到した数千人の作業員を抑え込むため警察が出動した。
広東だけではない。河北省の多くのセメント工場はここ１カ月、操業を止めている。激しい値引き競争を見かねた中国政府が生産停止を命じたためだ。国有大手、中国アルミが山西省の子会社の大幅な減産とリストラに踏み切るとの噂も飛び交う。河南省の国有炭鉱会社で働く40代の男性は「15年の年収はピーク時の１割未満に減った」と嘆く。地元紙は「給料を予定通り払うことのできている製造業は全体の３割前後」と伝える。
かつては中国の高速成長を支えた製造業はいまや「古い中国」を代表する存在となった。人件費の上昇や過剰設備という構造問題に加え、卸売物価が４年近く前年水準を下回るデフレ圧力にあえぐ。中国製造業の調整圧力が世界的な資源安を招き、米国の利上げも重なってマネーはリスクを敬遠する。
「腕を切る覚悟で設備過剰を解消せよ」。李克強首相は４日、視察先の山西省太原で20社余りの鉄鋼、石炭企業を集め、号令をかけた。さらに李氏はこうくぎを刺した。「強い景気刺激策を打ち出して内需をかさ上げするつもりはない」
政府が巨額の財政出動で無理に需要を積み上げても、非効率な企業や産業が残ったままでは持続的な成長は保てない。むしろ市場の変化に対応できない「ゾンビ企業」を温存させ、バブル崩壊後の日本がたどったような長期低迷に入りかねない。中国の政策当局者にはそんな危機感が強い。
官主導で進める構造転換の圧力が製造業の不振を一段と際立たせているのは確かだ。設備過剰の解消はなかなか進まず、中国国内で余った鉄などは製造コストを下回る安値で世界に出回り、デフレを輸出している。中国の鋼材の海外輸出は15年に初めて１億トンを越えた。市況の悪化に歯止めがかからない悪循環を生んでいる。
中国指導部が経済の成長スピードを緩めつつ安定を保つ青写真を描くうえで、「新しい中国」の芽も出ている。インターネット通販は３割を超える拡大を続け、国内総生産（ＧＤＰ）に占めるサービス業の比率は1990年代初めの30％台から足元は50％超まで高まった。個人消費や技術革新がけん引する成長モデルへの道を探りつつある。減速したとはいえ、15年の実質成長率は６％台を維持したとみられる。
しかし、ほかの産業への波及力の大きさや、受注など景気の先行きを示す指標の多さから、市場に影響を及ぼす「主役」の座はなお製造業が握る。製造業を覆う不振が景気全体への不安を膨らませ、金融市場という鏡に「中国リスク」がより強く映し出される構図が鮮明になっている。
■止まらぬマネー流出
不安に駆られたマネーの逃げ足は速い。中国の外貨準備は15年に５千億ドル減り、23年ぶりの減少となった。海外への資本流出で加速する元安を食い止めようと、中国人民銀行（中央銀行）がドルを売って元を買い支える為替介入を繰り返したことが大きい。
中国から流出する資金は月１千億ドルを超えるとの試算もある。国境をまたぐマネーの動きが激しくなれば経済運営は難しさを増す。中国当局の急激な元安への警戒感は強い。中国当局は実体経済やマネーの流れの変化にうまく対応できるのか。政策決定が見えにくいだけに、そんな疑念が不安心理を増幅する。
<中略>
「古い中国」を震源とする原油安は一時１バレル28ドル台をつける水準まで進んだ。中国経済の減速と市場の動揺が共振し続ければ、足踏みを続ける日本経済も下押しされる。
日本経済新聞社の総合経済データバンク「ＮＥＥＤＳ」の試算では、中国の成長率が６％に減速し、円相場が１ドル＝115円、原油価格が１バレル30ドルになると、16年度で1.7％を見込む実質成長率は１％にとどまる。
日本政府や日銀は設備投資や個人消費といった内需の持ち直しに支えられる形で16年度の国内景気は緩やかに回復すると見込んでいる。しかし、外的な混乱がそのシナリオを大きく揺さぶっている。
中国経済の減速を震源とした市場の混乱が収まらない。18日の東京株式市場で日経平均株価は３カ月半ぶりに１万７千円を割り込んだ。原油価格も低迷し、米国市場で一時12年ぶりの安値となる１バレル28ドル台をつけた。世界経済に逆風が吹きつけ、足踏みを続ける日本経済は耐久力が試される。（北京＝大越匡洋）
■過剰設備、解消進まず
「2015年12月期の利益が著しく減少したもようだ」。中国国有の複合企業「華潤集団」傘下のセメント会社、華潤水泥は13日、人民元安で外貨建て債務の為替差損が膨らみ、業績が悪化した可能性があると発表した。翌日、同社の香港市場の株価は一時、上場来の安値まで売り込まれた。
年明け４日には中国東方航空が10億ドル（約1180億円）の外貨建て債務を前倒しで返済したと発表した。元安によって返済負担が増すことを懸念したためだ。同様の動きは外貨建ての借金を膨らませてきた不動産会社などにも広がっている。
元安の加速をきっかけに上海株式市場の総合指数は昨年末から18％下落した。世界を揺らす金融市場の混乱の背景には中国景気の減速と先行きの不透明感がある。特に目立つのは中国の製造業の苦境だ。景況感を示す製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は昨年春から景気低迷のサインを発し続ける。
15年12月下旬、韓国サムスン電子などのスマートフォン（スマホ）の製造で急成長した中国広東省のＩＴ（情報技術）機器メーカー、深圳中天信電子の工場前は騒然となった。受注の急減で経営が破綻し、「給料を払え」と殺到した数千人の作業員を抑え込むため警察が出動した。
広東だけではない。河北省の多くのセメント工場はここ１カ月、操業を止めている。激しい値引き競争を見かねた中国政府が生産停止を命じたためだ。国有大手、中国アルミが山西省の子会社の大幅な減産とリストラに踏み切るとの噂も飛び交う。河南省の国有炭鉱会社で働く40代の男性は「15年の年収はピーク時の１割未満に減った」と嘆く。地元紙は「給料を予定通り払うことのできている製造業は全体の３割前後」と伝える。
かつては中国の高速成長を支えた製造業はいまや「古い中国」を代表する存在となった。人件費の上昇や過剰設備という構造問題に加え、卸売物価が４年近く前年水準を下回るデフレ圧力にあえぐ。中国製造業の調整圧力が世界的な資源安を招き、米国の利上げも重なってマネーはリスクを敬遠する。
「腕を切る覚悟で設備過剰を解消せよ」。李克強首相は４日、視察先の山西省太原で20社余りの鉄鋼、石炭企業を集め、号令をかけた。さらに李氏はこうくぎを刺した。「強い景気刺激策を打ち出して内需をかさ上げするつもりはない」
政府が巨額の財政出動で無理に需要を積み上げても、非効率な企業や産業が残ったままでは持続的な成長は保てない。むしろ市場の変化に対応できない「ゾンビ企業」を温存させ、バブル崩壊後の日本がたどったような長期低迷に入りかねない。中国の政策当局者にはそんな危機感が強い。
官主導で進める構造転換の圧力が製造業の不振を一段と際立たせているのは確かだ。設備過剰の解消はなかなか進まず、中国国内で余った鉄などは製造コストを下回る安値で世界に出回り、デフレを輸出している。中国の鋼材の海外輸出は15年に初めて１億トンを越えた。市況の悪化に歯止めがかからない悪循環を生んでいる。
中国指導部が経済の成長スピードを緩めつつ安定を保つ青写真を描くうえで、「新しい中国」の芽も出ている。インターネット通販は３割を超える拡大を続け、国内総生産（ＧＤＰ）に占めるサービス業の比率は1990年代初めの30％台から足元は50％超まで高まった。個人消費や技術革新がけん引する成長モデルへの道を探りつつある。減速したとはいえ、15年の実質成長率は６％台を維持したとみられる。
しかし、ほかの産業への波及力の大きさや、受注など景気の先行きを示す指標の多さから、市場に影響を及ぼす「主役」の座はなお製造業が握る。製造業を覆う不振が景気全体への不安を膨らませ、金融市場という鏡に「中国リスク」がより強く映し出される構図が鮮明になっている。
■止まらぬマネー流出
不安に駆られたマネーの逃げ足は速い。中国の外貨準備は15年に５千億ドル減り、23年ぶりの減少となった。海外への資本流出で加速する元安を食い止めようと、中国人民銀行（中央銀行）がドルを売って元を買い支える為替介入を繰り返したことが大きい。
中国から流出する資金は月１千億ドルを超えるとの試算もある。国境をまたぐマネーの動きが激しくなれば経済運営は難しさを増す。中国当局の急激な元安への警戒感は強い。中国当局は実体経済やマネーの流れの変化にうまく対応できるのか。政策決定が見えにくいだけに、そんな疑念が不安心理を増幅する。
<中略>
「古い中国」を震源とする原油安は一時１バレル28ドル台をつける水準まで進んだ。中国経済の減速と市場の動揺が共振し続ければ、足踏みを続ける日本経済も下押しされる。
日本経済新聞社の総合経済データバンク「ＮＥＥＤＳ」の試算では、中国の成長率が６％に減速し、円相場が１ドル＝115円、原油価格が１バレル30ドルになると、16年度で1.7％を見込む実質成長率は１％にとどまる。
日本政府や日銀は設備投資や個人消費といった内需の持ち直しに支えられる形で16年度の国内景気は緩やかに回復すると見込んでいる。しかし、外的な混乱がそのシナリオを大きく揺さぶっている。
経済成長の不振に対する政府の混迷する対応が、世界に不安を拡散しています。
流出する資金による為替変動にたいする政府の買い支えや、下落する株価への介入で、外貨準備を食いつぶしています。
旧態然とした国有企業の進まぬ改革のジレンマ。屋台骨の製造業の抱える問題の根は深いのですね。
鈍化する中国経済の成長は、中国の需要に依存してきた、資源輸出国や、日本の様な部品供給国にも影を及ぼしてきます。
金融不安の影響は、既に世界を駆け巡っています。
中国発の金融と経済不振。広範囲で根が深い今年の大きな課題ですね。
この草花の名前は、フッキソウ
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