RCEP閣僚会合閉幕 日中の主導権争いはASEAN諸国の支持獲得が鍵

　日本や中国、インドなどを含む16カ国による東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合は、年内の「実質的妥結」に向けた意欲を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕しました。
　しかし、時間がかかっても貿易自由化の質が高い協定を目指す日本などと、早期合意を優先する中国やＡＳＥＡＮなどの間には、隔たりが残っています。
　

ＲＣＥＰ閣僚会合閉幕　対中はＡＳＥＡＮと連帯カギ　（5/23 産経）

　日本は２２日閉幕したＲＣＥＰ閣僚会合で、質の高い貿易ルールの構築と早期合意の２つの実現に向け、域内の発展途上国を積極支援する姿勢を明確にした。中国が多国間交渉で影響力を強める中、高水準の合意にこだわれば逆に孤立する恐れがあるためだ。ＡＳＥＡＮ各国との連帯を加速することで、中国との“綱引き”を制したい考えがにじむ。

　「発展段階の異なる国が存在するなかで、経過期間やキャパシティー・ビルディング（能力構築）などの支援を組み合わせたい」
　世耕弘成経済産業相は２２日の記者会見でこう述べ、共通の貿易ルールを導入する前段階として途上国に配慮する必要性を説明した。

　政府はＡＳＥＡＮ各国に対し中小企業の海外展開支援や新産業の創出、電子商取引（ＥＣ）など支援策を検討している。日本の経済協力を通じて幅広い分野で貿易自由化を進めれば、経済のグローバル化に取り残された途上国や中小企業にも今後、大きな恩恵をもたらすと理解を求める構え。

　一方、中国はトランプ米政権が多国間貿易交渉に背を向けた間隙（かんげき）を縫い、自由貿易のリーダーとして地位を確立しようともくろむ。
　中国包囲網といわれた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の停滞を好機と捉え、「一騎で突き進む英雄（トランプ氏）より、同じ船に乗る相手を求めている」（王毅外相）と各国を中華圏に手招きする。

　ＲＣＥＰでは自国産業を守るため、高いレベルの自由化や国有企業改革など透明性が高い貿易ルールの導入には慎重だ。日本やオーストラリア、ニュージーランドなどＴＰＰ参加国の先導で、「アジア版ＴＰＰ」にされるのは回避したい。

　こうした日中の主導権争いで草刈り場となるのが、ＲＣＥＰを提唱したＡＳＥＡＮだ。日本は世耕氏が４月に各国の経済閣僚を地元の和歌山県に招いてもてなし、個人的な信頼関係を築くなど布石を打ってきた。
　途上国の例外を認めつつ、全体では質の高い合意を目指す。日本の意向を実現するには、“ＡＳＥＡＮ票”の着実な確保がカギを握る。（ハノイ　田辺裕晶）

　中国が影響力を強める中、日本は、高水準の合意にこだわれば逆に孤立する恐れがあるため、質の高い貿易ルールの構築と早期合意の２つの実現に向け、域内の発展途上国を積極支援する姿勢を明確にしたのだそうです。つまり、ASEAN各国との連帯を加速することで、中国との“綱引き”を制したい考えなのだと。
　高度な共通の貿易ルールを導入する前段として、途上国に配慮した仕組みの導入も図る。具体的に木、各国に対し中小企業の海外展開支援や新産業の創出、電子商取引（EC）など支援策を検討しているのだそうです。言い古された抽象的表現で、インパクトはない様に思えますが。。。

　一方、中国はトランプ米政権が多国間貿易交渉に背を向けた間隙（かんげき）を縫い、自由貿易のリーダーとして地位を確立しようともくろんでいる。
　中国は、RCEPでは自国産業を守るため、高い貿易ルールの導入には慎重で、TPP参加国の先導で、「アジア版ＴＰＰ」にされるのは回避したい。
　日中の主導権争いには、“ASEAN票”の着実な確保がカギを握るのだと。

　札束外交で覇権獲得狙いの中国と、自由貿易での相互発展を目指す日本。したたかな外交を展開するASEAN諸国の選択の行方や如何。

　先行き不透明なTPPの代役と目されるRCEPですが、こちらも合意時期はまだ見通せない。ようですね。
　ＲＣＥＰ閣僚会合が閉幕、年内の交渉妥結目標　対立なお残る　：日本経済新聞




　　この花は、ソメイヨシノ


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