対中攻防 アジア広域FTAとTPP

　愛国無罪で反日行動を中国のネット社会では英雄視し、人民解放軍は南シナ海、東シナ海はもとより、太平洋島嶼国や遠くアフリカ諸国にまで覇権拡大を進め、中華のお国はいまや勢いでは米国を凌ぎ、世界を席巻の真っ最中ですね。
　そして、各地でトラブルを引き起こしているのですが、この覇権拡大の中華思想（かつての帝国主義と同類）を阻止し、国際社会と協調できる国にするにはどうしたらよいのでしょう。
　それには、中国の長所でもあり裏返すと弱点でもある、一党独裁の専制政治＝自由と人権無視の国家体制に中国国民が目覚め改革を生じさせることがひとつあげられます。米国が、ことあるごとに人権問題を取り上げている所以ですね。
　もう一つは、その独裁専制政治により、国民の犠牲の上に成り立っている、経済競争力の平準化です。GDPが世界2位とはいえ、一人当たりGDPが89位（2011年）であることがひとつの証拠ですね。
　余談ですが、世界を席巻する韓国のサムスンやLG等の財閥企業も、やはり国民の犠牲のもとに成り立っている面もあり、韓国の一人当たりGDPは、35位ですね。（日本も落ちぶれてきていますが、まだ18位にとどまっています。）
　[世] 世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング

　この国民を犠牲にした国内の富の配分制度に国民が目覚めていただくことも、大切ですが、そのためには貿易の障壁をとり除くことが必要で、為替の公正な自由化と、自由貿易制度が求められます。
　元の為替自由化を、これも米国が強く主張している所以です。ドルを介さない円・元の直接交換取引が結局はドルを介した価格から脱却できないのは、中国の防衛政策によるものなのでしょうか。
　また余談ですが、韓国のこのところの暴挙に対し、竹島の軍事演習での上陸演習を取りやめたのは、米国の影での圧力（日本にたいしても騒動鎮静化への圧力は同等にある）のせいが大きいのでしょうが、通貨スワップ協定破棄のカードの影響はあったと確信しています。

　前置きがながくなりましたが話をもとに戻します。貿易の障壁を取り戻す方法の、自由貿易では、アジア広域FTAが、遠い先の話と思っていましたが、急テンポの進捗（まだ入り口論ですが）をみせてきましたね。
　ところがここにも、中国の覇権拡大の主導があるようで、昨年来の中国包囲網を構築した日本を含めた国々は、しっかり脇を絞めてかかる必要がありますが、中国の自由化へのきっかけとして主導権を独占されない取り組みが望まれます。
　アジア広域ＦＴＡ交渉開始で合意　日中韓など16カ国　　：日本経済新聞
　

広域ＦＴＡ　ＴＰＰ先行で対中圧力を　（9/5 産経・主張）

　アジア広域自由貿易協定（ＦＴＡ）が動き出す。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓、インド、豪州など１６カ国が２０１５年末妥結に向け来年早期の交渉開始で合意した。
　実現すれば、人口約３４億、名目国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約３割を占める一大経済圏になる。日本の貿易総額の半分近くに当たる地域でもあり、デフレ、少子高齢化で国内市場が縮小する日本が期待するのは当然だろう。
　だが、同様に、アジア太平洋地域の成長力を取り込む枠組みである、米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への取り組みはどうなったのか。米国抜きのＦＴＡ構想に問題はないか。
　野田佳彦首相が交渉参加を表明するとされた８月は過ぎた。８日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での参加表明も難しい。首相は党内の意見集約どころか、ＴＰＰの議論を持ち出すことすらできなかった。
　日本は、年内にＴＰＰ交渉に加わりルール作りに関与するシナリオを描いていた。ＴＰＰに比べてハードルが低くなるとみられるアジア広域ＦＴＡを、そのＴＰＰ交渉を有利に進めるてこにしようと考えていたようだが、もはや年内の交渉参加は絶望的だ。
　先行国によるＴＰＰ交渉も難航し、年内妥結は困難視されるものの、交渉参加の日程さえ見えない日本が、蚊帳の外であることに変わりはない。
　さらに無視できないのは中国の存在だ。先に交渉開始で合意した日中韓ＦＴＡ同様、アジア広域ＦＴＡにも後ろ向きだった中国はＴＰＰを警戒し積極的になった。
　一方、米国も８月３１日の太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）にクリントン国務長官が初参加し、太平洋の重要性を強調、「太平洋における中国の行動が公正・透明であることを望む」と述べた。
　アジア太平洋をめぐる米中の攻防が激化する中で、アジア広域ＦＴＡは中国主導になりかねない。そうさせぬため、日本は中国を警戒するインドなどと連携し、広域ＦＴＡのルールが中国の都合で決まる事態を避ける必要がある。
　その場合も、日本がＴＰＰに参加して中国に圧力をかけることは極めて重要だ。アジア広域ＦＴＡを意味ある経済連携にするためにも、日本は一刻も早くＴＰＰ交渉参加を表明すべきなのである。

　ＴＰＰ日本の参加、極めて重要…米議会調査局が報告書 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　遊爺は、TPP参加交渉を参加に向けて進めるべきと考えていますが、少子高齢化で縮小する国内市場を、世界が注目するアジアの市場と繋げることを目的にとしています。
　日中韓FTAは、中韓が日本より先行する気配ですからあてになりません。
　日本が提唱する、東アジア包括的経済連携構想（CEPEA「セピア」，ASEAN＋6）は、中国が主張する、東アジア自由貿易圏構想（EAFTA「イーフタ」，ASEAN＋3）とで、昨年末のEASで覇を競いましたが、具体化へはまだ遠い印象がありました。
　既にスタートしているTPPで実績を積み、アジアの自由貿易の実現を促進すればよいと考えているのです。

　昨年末に構築された中国包囲網と併せて、TPPも中国にとっては大きな脅威となり、一党独裁専制政治の中国が、自由貿易を言い始めたのですね。為替の自由化も拒んでいる国が、貿易自由化をどこまで本気で考えているのか眉唾ですが、アジアの経済市場での争いに勝つために、自由貿易を唱え始めたのですね。但し、米国抜きで。

　歴史認識でハンディを持つ日本ですが、経済では存分に戦い勝利をおさめ、冒頭に言う中国の覇権拡大主義に歯止めをかけねばなりません。
　中国包囲網連合国との連携を密にして、戦略を建て勝利を収める国内外の政治力を望みます。
　一時野田政権に見られた、日中韓FTA等で米国によるTPPでの日本への障壁緩和を図る両天秤の姿勢は採るべきではありません。


　# 冒頭の画像は、TPP参加を政策に取り入れた維新・橋下市長



この花の名前は、トキワイカリソウ


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