暫く夏休みさせていただいていましたが、今日から復帰させていただきます。
お休み中にいろいろな動きがあり、話題がつきませんが、一番気がかりなのは、中国が尖閣に対する米国の態度に言及するようになってきたことです。「三戦」戦略の「世論戦」の一環ですね。
国務省・ヌーランド報道官と中国の記者との定例記者会見での質疑応答は、諸兄がご承知の内容です。定例会見では見慣れない記者とのことで、新しい戦術の始まりを予感させるものでしたが、クリントン長官の訪中を控えたジャブの役割でもあった様ですね。
台湾海峡の問題に米国の関与を遠ざけるのと同様に、尖閣に関しても米国の関与を遠ざける戦術を展開開始する様です。
クリントン長官の訪中の狙いと、中国の反攻の行方が注目されます。
FNNニュース: 尖閣諸島めぐり中国人記者が米国務省の会見の場でしつこく質問
クリントン長官の狙いは以下
待ち構える中国側の態度
質疑の全容は遊爺には解りませんが、青山繁治氏の説明では、ヌーランド報道官の説明は、尖閣が日米安保の範囲である理由は日本の管理下（統治下？）にあるからで、領有に関しては米国は中立と説明している。中国新記者は理解できていないのか、理解したうえで混迷をさせようと故意にしつこく食い下がっているのかだろうとの見方です。
領土問題に米国は立ち入るなと言って、領土問題では中立との発言を何度も繰り返させるのが目的のひとつだったのでしょう。
ヌーランド報道官は、日本の政治家と違って、きちんと米国政府の見解を正しく繰り返したのですね。
日本の報道が、米国が中立であることを、中国によって世界に発信させられていることを、つまり、台湾海峡同様に、中国が米国の関与を遠ざける作戦を開始したことを正しく認識しているのかが疑わしい報道姿勢であることが心配です。
昨年、アジア重視政策により中国包囲作戦を成功させた、米国のクリントン長官の訪中での第二ラウンドで中国がどのような反攻＝日米分断作戦を展開するのか、クリントン長官がどう打ち返すのかが注目されます。
中国は既に弱腰日本は眼中になく、敵は米国と的を絞り始めているのですね。
中国の分断戦略に惑わされず、かつ、日本独自の主権維持擁護の具体的行動が求められているのです。
後世の賢人にゆだねると同意することは、領土問題の存在を認める互角の関係を産みました。その間、無為無策の日本に対し、着々と戦略に基づき侵略の準備（軍備増強）を進めてきた中国に、これまで同様に先送りすることは、相対論で言うと後退していることになるのです。
# 冒頭の画像は、中国記者に対応するヌーランド報道官
この花の名前は、ボケ
↓よろしかったら、お願いします。
お休み中にいろいろな動きがあり、話題がつきませんが、一番気がかりなのは、中国が尖閣に対する米国の態度に言及するようになってきたことです。「三戦」戦略の「世論戦」の一環ですね。
国務省・ヌーランド報道官と中国の記者との定例記者会見での質疑応答は、諸兄がご承知の内容です。定例会見では見慣れない記者とのことで、新しい戦術の始まりを予感させるものでしたが、クリントン長官の訪中を控えたジャブの役割でもあった様ですね。
台湾海峡の問題に米国の関与を遠ざけるのと同様に、尖閣に関しても米国の関与を遠ざける戦術を展開開始する様です。
クリントン長官の訪中の狙いと、中国の反攻の行方が注目されます。
FNNニュース: 尖閣諸島めぐり中国人記者が米国務省の会見の場でしつこく質問
クリントン長官の狙いは以下
米「アジア重視」試金石 国務長官歴訪、きょう訪中 （9/4 産経）
【シャーロット（米ノースカロライナ州）＝犬塚陽介】外遊中のクリントン米国務長官は３日、インドネシアを訪問、アジア歴訪に入った。４日からは中国を訪れ、胡錦濤国家主席、習近平国家副主席らと会談する。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海などの領有権をめぐり中国と日本や東南アジア諸国との緊張が高まる中、クリントン長官が今後どこまで中国に事態の沈静化を促せるかが、米国の掲げる「アジア重視戦略」の試金石となりそうだ。
クリントン長官の訪中は５月の米中戦略・経済対話以来。５日までの滞在中、戴秉国・国務委員や楊潔●外相とも会談する。国務省高官によると、クリントン長官は中国側に「強固で建設的な両国関係」の重要性を強調。人民元問題や北朝鮮、シリア情勢も話し合われるが、議題の中心は尖閣や南シナ海などの領有権問題になるもようだ。
オバマ政権は、アジア地域への輸出を弾みに国内雇用の拡大に結びつけたい考えで、領有権問題が域内の緊張を生み、経済成長を減速させることに懸念を強めている。また、北朝鮮情勢に対応する上でも日韓との連携や中国との協調は不可欠で、足並みが乱れることを不安視している。
ただ、米国が領有権問題で特定の国家に肩入れすれば、かえって関係国の緊張をあおり事態を悪化させるのも明らか。国務省高官も関係国が求めるのは「審判や仲介者ではなく、困難な問題を解決できるとのメッセージを発せられる安定した存在だ」と語っている。
国務省によると、クリントン長官は今回、領有権問題について「より冷静に関係国が対応することが絶対に重要とのメッセージ」を中国側に伝達する方針だ。
クリントン長官は訪中後に東ティモールとブルネイを訪問し、８～９日にはロシア・ウラジオストクで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議にオバマ大統領の代理として出席する。
●＝簾の广を厂に、兼を虎に
【シャーロット（米ノースカロライナ州）＝犬塚陽介】外遊中のクリントン米国務長官は３日、インドネシアを訪問、アジア歴訪に入った。４日からは中国を訪れ、胡錦濤国家主席、習近平国家副主席らと会談する。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海などの領有権をめぐり中国と日本や東南アジア諸国との緊張が高まる中、クリントン長官が今後どこまで中国に事態の沈静化を促せるかが、米国の掲げる「アジア重視戦略」の試金石となりそうだ。
クリントン長官の訪中は５月の米中戦略・経済対話以来。５日までの滞在中、戴秉国・国務委員や楊潔●外相とも会談する。国務省高官によると、クリントン長官は中国側に「強固で建設的な両国関係」の重要性を強調。人民元問題や北朝鮮、シリア情勢も話し合われるが、議題の中心は尖閣や南シナ海などの領有権問題になるもようだ。
オバマ政権は、アジア地域への輸出を弾みに国内雇用の拡大に結びつけたい考えで、領有権問題が域内の緊張を生み、経済成長を減速させることに懸念を強めている。また、北朝鮮情勢に対応する上でも日韓との連携や中国との協調は不可欠で、足並みが乱れることを不安視している。
ただ、米国が領有権問題で特定の国家に肩入れすれば、かえって関係国の緊張をあおり事態を悪化させるのも明らか。国務省高官も関係国が求めるのは「審判や仲介者ではなく、困難な問題を解決できるとのメッセージを発せられる安定した存在だ」と語っている。
国務省によると、クリントン長官は今回、領有権問題について「より冷静に関係国が対応することが絶対に重要とのメッセージ」を中国側に伝達する方針だ。
クリントン長官は訪中後に東ティモールとブルネイを訪問し、８～９日にはロシア・ウラジオストクで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議にオバマ大統領の代理として出席する。
●＝簾の广を厂に、兼を虎に
待ち構える中国側の態度
中国、尖閣国有化は「徒労に終わる」 （9/4 産経）
日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化の動きをめぐり、中国外務省の洪磊報道官は３日の記者会見で「日本側のいかなる一方的措置も違法で無効だ。国有化による主権強化の試みは徒労に終わる」と批判し、日本側を牽制（けんせい）した。また、クリントン米国務長官が４日から訪中することに絡み「米国は地域の平和と安定の大局から出発し、釣魚島問題で立場を主張しない態度を取るべきだ」とも述べ、米国の出方にくぎを刺した。（中国総局）
日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化の動きをめぐり、中国外務省の洪磊報道官は３日の記者会見で「日本側のいかなる一方的措置も違法で無効だ。国有化による主権強化の試みは徒労に終わる」と批判し、日本側を牽制（けんせい）した。また、クリントン米国務長官が４日から訪中することに絡み「米国は地域の平和と安定の大局から出発し、釣魚島問題で立場を主張しない態度を取るべきだ」とも述べ、米国の出方にくぎを刺した。（中国総局）
質疑の全容は遊爺には解りませんが、青山繁治氏の説明では、ヌーランド報道官の説明は、尖閣が日米安保の範囲である理由は日本の管理下（統治下？）にあるからで、領有に関しては米国は中立と説明している。中国新記者は理解できていないのか、理解したうえで混迷をさせようと故意にしつこく食い下がっているのかだろうとの見方です。
領土問題に米国は立ち入るなと言って、領土問題では中立との発言を何度も繰り返させるのが目的のひとつだったのでしょう。
ヌーランド報道官は、日本の政治家と違って、きちんと米国政府の見解を正しく繰り返したのですね。
日本の報道が、米国が中立であることを、中国によって世界に発信させられていることを、つまり、台湾海峡同様に、中国が米国の関与を遠ざける作戦を開始したことを正しく認識しているのかが疑わしい報道姿勢であることが心配です。
昨年、アジア重視政策により中国包囲作戦を成功させた、米国のクリントン長官の訪中での第二ラウンドで中国がどのような反攻＝日米分断作戦を展開するのか、クリントン長官がどう打ち返すのかが注目されます。
中国は既に弱腰日本は眼中になく、敵は米国と的を絞り始めているのですね。
中国の分断戦略に惑わされず、かつ、日本独自の主権維持擁護の具体的行動が求められているのです。
後世の賢人にゆだねると同意することは、領土問題の存在を認める互角の関係を産みました。その間、無為無策の日本に対し、着々と戦略に基づき侵略の準備（軍備増強）を進めてきた中国に、これまで同様に先送りすることは、相対論で言うと後退していることになるのです。
# 冒頭の画像は、中国記者に対応するヌーランド報道官
この花の名前は、ボケ
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