熱しやすく冷めやすいのは世の常だが、忘れてならないのは、中国系企業が沖縄県伊是名村の屋那覇島という無人島の土地を買収していた例の一件。
開発のしようがない無人島ではあるが、取材の過程で背後に中国共産党の影を感じたからであると、産経新聞論説副委員長・佐々木類氏。
【風を読む】無人島購入した中国企業の謎 論説副委員長・佐々木類 - 産経ニュース 2023/3/14
熱しやすく冷めやすいのは世の常だが、忘れてならないのは、中国系企業が沖縄県伊是名村の屋那覇島という無人島を買収していた例の一件だ。なぜかと言えば、重機を搬入する船舶が接岸できる船着き場もなく、開発のしようがない無人島ではあるが、取材の過程で背後に中国共産党の影を感じたからである。
不可解なのは、この中国系企業の実態だ。
会社ホームページや登記簿謄本によると、設立したのは昭和４３年で、目的は不動産投資やリゾート開発、中国ビジネスコンサルティングなどとなっている。これまでに２度、取材を申し込んだがなしのつぶてだ。まだこの一件が熱を帯びていた２月下旬、東京都港区内の会社を訪れるとまったく別の会社が入っていた。
仕方ないので、この会社社長が約１５年前に「在日代表」を務めていた中央区のメディア関連会社を訪ねると、そこには中国国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）があった。オフィスにいた男性に聞くと、このメディア関連会社も在日代表のことも知らないという。
はっきりしているのは、無人島を購入した会社の社長が「在日代表」を務めるメディア関連会社がＣＣＴＶと同じオフィスに拠点を構えていた事実だ。屋那覇島は中国人民解放軍が突破を狙う第１列島線上にあり、安全保障上の懸念が指摘されている。
おさらいすると、問題の屋那覇島は、沖縄本島から２０キロ西方に位置する。都内で沖縄料理店を経営する知人によると、浅瀬で養殖されている海藻のモズクは絶品で沖縄県でも人気という。
中国人女性が屋那覇島に上陸して歩き回り、中国系の動画投稿アプリに「島を購入した」などと投稿したことがきっかけで屋那覇島の買収劇が明らかになった。実際に屋那覇島を購入したのは中国人女性が役員を務める先の中国系企業で、島の半分ほどだ。日本政府はそれを知らなかった。
ただ、屋那覇島の買収が良いとか悪いとか言う前に、この女性のおかげで土地売買をめぐる問題点に多くの日本人が気づくきっかけとなったことを考えれば、感謝したいくらいである。
国土を守る法律の不備は、日本国民の安全に直結する。今ある土地利用規制法に不備があるなら不断の見直しが欠かせない。それは国の責務である。
不可解なのは、この中国系企業の実態だと、佐々木副委員長。
設立したのは昭和43年で、目的は不動産投資やリゾート開発、中国ビジネスコンサルティングなどとなっているのだそうです。結構旧い。
2月下旬、東京都港区内の会社を訪れるとまったく別の会社が入っていた。
仕方ないので、この会社社長が約１５年前に「在日代表」を務めていた中央区のメディア関連会社を訪ねると、そこには中国国営の中央テレビ（CCTV）があった。
はっきりしているのは、無人島を購入した会社の社長が「在日代表」を務めるメディア関連会社がCCTVと同じオフィスに拠点を構えていた事実。屋那覇島は中国人民解放軍が突破を狙う第１列島線上にあり、安全保障上の懸念が指摘されていると、佐々木論説副委員長。
たまたま、中国系の動画投稿アプリに中国人女性が「島を購入した」などと投稿したことがきっかけで屋那覇島の買収劇が明らかになった。
購入したのは中国人女性が役員を務める先の中国系企業で、島の半分ほど。日本政府はそれを知らなかった。
屋那覇島の買収が良いとか悪いとか言う前に、この女性のおかげで土地売買をめぐる問題点に多くの日本人が気づくきっかけとなったことを考えれば、感謝したいくらいだと、佐々木論説副委員長。
今ある土地利用規制法に不備があるなら不断の見直しが欠かせない。それは国の責務であると！
「重要土地等調査・規制法」が、'22年 9月中旬に全面施行されました。
規制の対象となるのは、自衛隊や海上保安庁の施設、原子力発電所の敷地などの周囲１キロ・メートル以内の土地と、領海などの基点となる離島。
特に重要な「特別注視区域」では、一定面積以上の売買に事前の届け出が義務付けられました。
しかし、情報を管理する内閣府の組織の人員は約30人にすぎない。
法律により、土地や建物の利用状況は把握しやすくなるが、取引自体を防げるわけではない。実際に妨害行為が生じるまで対処できない今の仕組みでは不十分。
社説：重要土地規制法 外資の取引を監視する一歩に : 読売新聞
対象の範囲や護る場所からの距離他は、最小限に絞られていて、今回の件は対象外。
そして、重要なことは、外交は相互主義でなくてはならない事。
中国人や企業は日本の土地や建物を変えるが、日本の企業や個人は共産主義の中国の土地は買えない！相互主義は厳守せねばならない。
この点でも、今回の中国系企業の土地買収は成立しない事になります。
屋那覇島から50キロのところには伊江島があり、1945年に米軍に占領されたのち、米軍の補助飛行場がつくられ、軍事演習期間は米軍の空対地ミサイル演習の重要基地となっていた。ベトナム戦争中は、この基地がベトナム戦争に向かう兵士たちが最後の訓練を受ける場所の一つだった。そういう意味では地政学的にも要衝地ですが、現行法では距離が適用外。
中国系企業だが、設立は古く紛らわしい。何処まで見抜けられるか。。
中国人女性が「買った」沖縄の無人島、中国のネットユーザーは「中国のもの」 一躍渦中の島となった「屋那覇島」、世界で警戒される地域のチャイナ化 | JBpress (ジェイビープレス)
今回を機に、今ある土地利用規制法の再吟味が求められますね。
# 冒頭の画像は、伊是名島からみる屋那覇島
この花の名前は、福寿草
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
開発のしようがない無人島ではあるが、取材の過程で背後に中国共産党の影を感じたからであると、産経新聞論説副委員長・佐々木類氏。
【風を読む】無人島購入した中国企業の謎 論説副委員長・佐々木類 - 産経ニュース 2023/3/14
熱しやすく冷めやすいのは世の常だが、忘れてならないのは、中国系企業が沖縄県伊是名村の屋那覇島という無人島を買収していた例の一件だ。なぜかと言えば、重機を搬入する船舶が接岸できる船着き場もなく、開発のしようがない無人島ではあるが、取材の過程で背後に中国共産党の影を感じたからである。
不可解なのは、この中国系企業の実態だ。
会社ホームページや登記簿謄本によると、設立したのは昭和４３年で、目的は不動産投資やリゾート開発、中国ビジネスコンサルティングなどとなっている。これまでに２度、取材を申し込んだがなしのつぶてだ。まだこの一件が熱を帯びていた２月下旬、東京都港区内の会社を訪れるとまったく別の会社が入っていた。
仕方ないので、この会社社長が約１５年前に「在日代表」を務めていた中央区のメディア関連会社を訪ねると、そこには中国国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）があった。オフィスにいた男性に聞くと、このメディア関連会社も在日代表のことも知らないという。
はっきりしているのは、無人島を購入した会社の社長が「在日代表」を務めるメディア関連会社がＣＣＴＶと同じオフィスに拠点を構えていた事実だ。屋那覇島は中国人民解放軍が突破を狙う第１列島線上にあり、安全保障上の懸念が指摘されている。
おさらいすると、問題の屋那覇島は、沖縄本島から２０キロ西方に位置する。都内で沖縄料理店を経営する知人によると、浅瀬で養殖されている海藻のモズクは絶品で沖縄県でも人気という。
中国人女性が屋那覇島に上陸して歩き回り、中国系の動画投稿アプリに「島を購入した」などと投稿したことがきっかけで屋那覇島の買収劇が明らかになった。実際に屋那覇島を購入したのは中国人女性が役員を務める先の中国系企業で、島の半分ほどだ。日本政府はそれを知らなかった。
ただ、屋那覇島の買収が良いとか悪いとか言う前に、この女性のおかげで土地売買をめぐる問題点に多くの日本人が気づくきっかけとなったことを考えれば、感謝したいくらいである。
国土を守る法律の不備は、日本国民の安全に直結する。今ある土地利用規制法に不備があるなら不断の見直しが欠かせない。それは国の責務である。
不可解なのは、この中国系企業の実態だと、佐々木副委員長。
設立したのは昭和43年で、目的は不動産投資やリゾート開発、中国ビジネスコンサルティングなどとなっているのだそうです。結構旧い。
2月下旬、東京都港区内の会社を訪れるとまったく別の会社が入っていた。
仕方ないので、この会社社長が約１５年前に「在日代表」を務めていた中央区のメディア関連会社を訪ねると、そこには中国国営の中央テレビ（CCTV）があった。
はっきりしているのは、無人島を購入した会社の社長が「在日代表」を務めるメディア関連会社がCCTVと同じオフィスに拠点を構えていた事実。屋那覇島は中国人民解放軍が突破を狙う第１列島線上にあり、安全保障上の懸念が指摘されていると、佐々木論説副委員長。
たまたま、中国系の動画投稿アプリに中国人女性が「島を購入した」などと投稿したことがきっかけで屋那覇島の買収劇が明らかになった。
購入したのは中国人女性が役員を務める先の中国系企業で、島の半分ほど。日本政府はそれを知らなかった。
屋那覇島の買収が良いとか悪いとか言う前に、この女性のおかげで土地売買をめぐる問題点に多くの日本人が気づくきっかけとなったことを考えれば、感謝したいくらいだと、佐々木論説副委員長。
今ある土地利用規制法に不備があるなら不断の見直しが欠かせない。それは国の責務であると！
「重要土地等調査・規制法」が、'22年 9月中旬に全面施行されました。
規制の対象となるのは、自衛隊や海上保安庁の施設、原子力発電所の敷地などの周囲１キロ・メートル以内の土地と、領海などの基点となる離島。
特に重要な「特別注視区域」では、一定面積以上の売買に事前の届け出が義務付けられました。
しかし、情報を管理する内閣府の組織の人員は約30人にすぎない。
法律により、土地や建物の利用状況は把握しやすくなるが、取引自体を防げるわけではない。実際に妨害行為が生じるまで対処できない今の仕組みでは不十分。
社説：重要土地規制法 外資の取引を監視する一歩に : 読売新聞
対象の範囲や護る場所からの距離他は、最小限に絞られていて、今回の件は対象外。
そして、重要なことは、外交は相互主義でなくてはならない事。
中国人や企業は日本の土地や建物を変えるが、日本の企業や個人は共産主義の中国の土地は買えない！相互主義は厳守せねばならない。
この点でも、今回の中国系企業の土地買収は成立しない事になります。
屋那覇島から50キロのところには伊江島があり、1945年に米軍に占領されたのち、米軍の補助飛行場がつくられ、軍事演習期間は米軍の空対地ミサイル演習の重要基地となっていた。ベトナム戦争中は、この基地がベトナム戦争に向かう兵士たちが最後の訓練を受ける場所の一つだった。そういう意味では地政学的にも要衝地ですが、現行法では距離が適用外。
中国系企業だが、設立は古く紛らわしい。何処まで見抜けられるか。。
中国人女性が「買った」沖縄の無人島、中国のネットユーザーは「中国のもの」 一躍渦中の島となった「屋那覇島」、世界で警戒される地域のチャイナ化 | JBpress (ジェイビープレス)
今回を機に、今ある土地利用規制法の再吟味が求められますね。
# 冒頭の画像は、伊是名島からみる屋那覇島
この花の名前は、福寿草
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
