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28日から始まった国会の代表質問は、素通りされた重要課題があった。国会はもっと大きな論議をしてほしいと産経・主張。
典型が、与野党とも日本の守りをほとんど取り上げなかったことだ。国会がこんなていたらくでいいのか。
国の最も重要な責務は、国民の生命と領土、領海、領空を守ることだ。政党も国会議員も防衛、安全保障の問題を避けて通れないはずであると。
尖閣諸島防衛に関する質疑はなかった。中露両国や北朝鮮の核・ミサイルの脅威を指摘し、国民を守り抜く方策を提案した質問者もいなかったと。
そもそも、産経以外のオールド偏向メディアも、この課題に関する報道は少ない。
国会での議論が白熱しないから報道が少ないのか、報道が少ないから国会で議論されないのか。週刊誌記事レベルの質疑、それも政局絡みの方向での質疑しかなされない。
枝野氏は、政策議論不足を指摘する世論を意識したのか、首相の所信演説まがいの所信演説を試みた点は評価できるが、内容は薄弱というのが、遊爺の素人感想。
立憲民主党の福山哲郎氏だけは、中国公船が尖閣周辺で領海侵入などを繰り返している問題を取り上げたが、「どのような外交努力をするのか」と問うにとどまったと。
日本の主権への重大な侵害とと言える課題なのにとの指摘。
つまり、日本の対応策のあるべき施策への議論や、政策提案はなく、小中学生レベルの内容の質問だけと言うことですね。
世界の各国との連携を強化し、対中包囲網の国際レベルの日本が提言した安全保障対策である、「自由で開かれたインド太平洋」構想を取り上げたのは、自民党の野田聖子、世耕弘成の両氏しかいなかったと。
米国では、中国の覇権拡大にたいしては、与野党が一致して議論を深めていますが、日本の野党は避けて通る。
中国の「三戦戦略」の「世論戦」の毒牙に犯されているのかと危惧したくなるほど!
学術会議をめぐっては、首相による任命権の行使は当然だが、どのような観点から判断したか、経緯についてはもう少し詳しい説明が必要だろうと産経・主張。
理由は、野党も判っていて質問しているとの専門家の指摘が聞こえてきていますが、勿論、公にする必要はない、日本の諜報能力に関連しかねないもの。
6人は、胸に手をあてて考えれば思いいたることがあるのか、政府が転覆する重大事件と騒ぎたてている先生もいますね。
日本国では、中国とはことなり、学問の自由は認められています。なにも、政府からお金をもらっての研究にしがみつかずに、自由に自分で研究すればよいだけの話。
残念なのは軍事科学研究を否定し、防衛力向上を妨げている学術会議の安全保障上の問題点を改めようという議論がなかった点だと産経・主張。
日本に脅威を及ぼす中国や北朝鮮の軍事力強化に協力しない立場への改革こそ、国民のために国会は論じてほしいと。
今、国際社会があげて取り組んでいる重要課題は、新型コロナウイルス(武漢ウイルス)感染拡大対策と、米中の「新冷戦時代」対応。
後者では、安倍政権が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想での、拡充が進められています。
習近平氏は、今回の五中全会で、専制政治の継続・強化推進を目指しました。
中国:5中全会、目標は2035年に中等先進国 2020年10月30日 | 大和総研グループ | 齋藤 尚登
大きく揺れ動いている世界の流れとそこに山積する課題に、日本はどう取り組むのか。国会は、週刊誌ネタを超越した政策議論を重ねていただきたい。
# 冒頭の画像は、五中全会
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典型が、与野党とも日本の守りをほとんど取り上げなかったことだ。国会がこんなていたらくでいいのか。
国の最も重要な責務は、国民の生命と領土、領海、領空を守ることだ。政党も国会議員も防衛、安全保障の問題を避けて通れないはずであると。
代表質問 「国の守り」なぜ語らない (10/30 産経 主張)
国会はもっと大きな論議をしてほしい。28日から始まった代表質問を聞いての率直な感想だ。
新型コロナウイルス禍をめぐる問題や日本学術会議会員候補の一部任命見送り、2050年までの温室効果ガス排出の実質ゼロ達成などが取り上げられた。
一方で、素通りされた重要課題もあった。その典型が、与野党とも日本の守りをほとんど取り上げなかったことだ。国会がこんなていたらくでいいのか。
国の最も重要な責務は、国民の生命と領土、領海、領空を守ることだ。政党も国会議員も防衛、安全保障の問題を避けて通れないはずである。
だが、尖閣諸島(沖縄県)防衛に関する質疑はなかった。中露両国や北朝鮮の核・ミサイルの脅威を指摘し、国民を守り抜く方策を提案した質問者もいなかった。
中国公船が尖閣周辺で領海侵入などを繰り返している問題を取り上げたのは立憲民主党の福山哲郎氏だけだった。その福山氏にしても「どのような外交努力をするのか」と問うにとどまった。外交、防衛双方の強化が必要である。
中国公船による過去最長の領海侵入や日本漁船の追尾、中国海軍艦船が尖閣付近を飛んでいた海上保安庁機に「中国領空からの退去」を求めた問題も明らかになっている。いずれも日本の主権への重大な侵害といえる。
政府が推進する「自由で開かれたインド太平洋」構想を取り上げたのは、自民党の野田聖子、世耕弘成の両氏しかいなかった。
学術会議をめぐっては、立民と共産党が会員候補の一部任命見送りの撤回を、日本維新の会が行政改革上の点検を求めた。
首相による任命権の行使は当然だが、どのような観点から判断したか、経緯についてはもう少し詳しい説明が必要だろう。
残念なのは軍事科学研究を否定し、防衛力向上を妨げている学術会議の安全保障上の問題点を改めようという議論がなかった点だ。同会議は平成29年の声明で、軍事科学研究を「絶対に行わない」とした過去の声明の「継承」を宣言した。侵略を防ぐ抑止力構築を否定するもので非常識に過ぎる。
日本と国民を守るための軍事科学研究は認め、日本に脅威を及ぼす中国や北朝鮮の軍事力強化に協力しない立場への改革こそ、国民のために国会は論じてほしい。
国会はもっと大きな論議をしてほしい。28日から始まった代表質問を聞いての率直な感想だ。
新型コロナウイルス禍をめぐる問題や日本学術会議会員候補の一部任命見送り、2050年までの温室効果ガス排出の実質ゼロ達成などが取り上げられた。
一方で、素通りされた重要課題もあった。その典型が、与野党とも日本の守りをほとんど取り上げなかったことだ。国会がこんなていたらくでいいのか。
国の最も重要な責務は、国民の生命と領土、領海、領空を守ることだ。政党も国会議員も防衛、安全保障の問題を避けて通れないはずである。
だが、尖閣諸島(沖縄県)防衛に関する質疑はなかった。中露両国や北朝鮮の核・ミサイルの脅威を指摘し、国民を守り抜く方策を提案した質問者もいなかった。
中国公船が尖閣周辺で領海侵入などを繰り返している問題を取り上げたのは立憲民主党の福山哲郎氏だけだった。その福山氏にしても「どのような外交努力をするのか」と問うにとどまった。外交、防衛双方の強化が必要である。
中国公船による過去最長の領海侵入や日本漁船の追尾、中国海軍艦船が尖閣付近を飛んでいた海上保安庁機に「中国領空からの退去」を求めた問題も明らかになっている。いずれも日本の主権への重大な侵害といえる。
政府が推進する「自由で開かれたインド太平洋」構想を取り上げたのは、自民党の野田聖子、世耕弘成の両氏しかいなかった。
学術会議をめぐっては、立民と共産党が会員候補の一部任命見送りの撤回を、日本維新の会が行政改革上の点検を求めた。
首相による任命権の行使は当然だが、どのような観点から判断したか、経緯についてはもう少し詳しい説明が必要だろう。
残念なのは軍事科学研究を否定し、防衛力向上を妨げている学術会議の安全保障上の問題点を改めようという議論がなかった点だ。同会議は平成29年の声明で、軍事科学研究を「絶対に行わない」とした過去の声明の「継承」を宣言した。侵略を防ぐ抑止力構築を否定するもので非常識に過ぎる。
日本と国民を守るための軍事科学研究は認め、日本に脅威を及ぼす中国や北朝鮮の軍事力強化に協力しない立場への改革こそ、国民のために国会は論じてほしい。
尖閣諸島防衛に関する質疑はなかった。中露両国や北朝鮮の核・ミサイルの脅威を指摘し、国民を守り抜く方策を提案した質問者もいなかったと。
そもそも、産経以外のオールド偏向メディアも、この課題に関する報道は少ない。
国会での議論が白熱しないから報道が少ないのか、報道が少ないから国会で議論されないのか。週刊誌記事レベルの質疑、それも政局絡みの方向での質疑しかなされない。
枝野氏は、政策議論不足を指摘する世論を意識したのか、首相の所信演説まがいの所信演説を試みた点は評価できるが、内容は薄弱というのが、遊爺の素人感想。
立憲民主党の福山哲郎氏だけは、中国公船が尖閣周辺で領海侵入などを繰り返している問題を取り上げたが、「どのような外交努力をするのか」と問うにとどまったと。
日本の主権への重大な侵害とと言える課題なのにとの指摘。
つまり、日本の対応策のあるべき施策への議論や、政策提案はなく、小中学生レベルの内容の質問だけと言うことですね。
世界の各国との連携を強化し、対中包囲網の国際レベルの日本が提言した安全保障対策である、「自由で開かれたインド太平洋」構想を取り上げたのは、自民党の野田聖子、世耕弘成の両氏しかいなかったと。
米国では、中国の覇権拡大にたいしては、与野党が一致して議論を深めていますが、日本の野党は避けて通る。
中国の「三戦戦略」の「世論戦」の毒牙に犯されているのかと危惧したくなるほど!
学術会議をめぐっては、首相による任命権の行使は当然だが、どのような観点から判断したか、経緯についてはもう少し詳しい説明が必要だろうと産経・主張。
理由は、野党も判っていて質問しているとの専門家の指摘が聞こえてきていますが、勿論、公にする必要はない、日本の諜報能力に関連しかねないもの。
6人は、胸に手をあてて考えれば思いいたることがあるのか、政府が転覆する重大事件と騒ぎたてている先生もいますね。
日本国では、中国とはことなり、学問の自由は認められています。なにも、政府からお金をもらっての研究にしがみつかずに、自由に自分で研究すればよいだけの話。
残念なのは軍事科学研究を否定し、防衛力向上を妨げている学術会議の安全保障上の問題点を改めようという議論がなかった点だと産経・主張。
日本に脅威を及ぼす中国や北朝鮮の軍事力強化に協力しない立場への改革こそ、国民のために国会は論じてほしいと。
今、国際社会があげて取り組んでいる重要課題は、新型コロナウイルス(武漢ウイルス)感染拡大対策と、米中の「新冷戦時代」対応。
後者では、安倍政権が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想での、拡充が進められています。
習近平氏は、今回の五中全会で、専制政治の継続・強化推進を目指しました。
中国:5中全会、目標は2035年に中等先進国 2020年10月30日 | 大和総研グループ | 齋藤 尚登
大きく揺れ動いている世界の流れとそこに山積する課題に、日本はどう取り組むのか。国会は、週刊誌ネタを超越した政策議論を重ねていただきたい。
# 冒頭の画像は、五中全会
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