今回の大統領選は、民主党を支配するエリート知識層に対する国民の信頼度を測る選挙

　米国大統領選挙は、バイデン氏リードの世論調査のまま、いよいよ大詰めを迎えています。激戦区でのトランプ氏の選挙人獲得の行方が注目されていることは、諸兄がご承知の通りです。既に、期日前投票や郵送投票を済ませた人々の数は、過去を上回る多数に達しているとのことで、その開票の時期のズレで、結果の判明や、選挙の有効性が混乱を招くとも姦しい。
　米国では、民主党の勝敗にかかわらず、リベラルな特権的エリート知識層に対する民心離反という構造的な変化は、止められないものになっている。
　今回の大統領選は、トランプ大統領に対する信任投票であると同時に、民主党を支配するエリート知識層に対する国民の信頼度を測る選挙という意味もある。
　民主党はまさにコロナに関してリスクをゼロにするという非現実的な目標で自縄自縛状態となり、「コントロールフリーク党」と化している。
　民主党は、4年前の選挙での敗北の「失敗の本質」に学んでいない。失敗を反省していないからこそ、それを有権者に見透かされ、今回の選挙でも負ける可能性が強いと主張しておられるのは、在米ジャーナリストの、岩田太郎氏。
　

市民を信頼しないエリート知識人の党に勝利はない バイデン支持の知識層は4年前の「失敗の本質」に学んだか（3） | JBpress（Japan Business Press） 2020.10.30（金） 岩田太郎：在米ジャーナリスト

　米大統領選まで1週間を切った。前回の大統領選では下馬評を覆してトランプ大統領がヒラリー・クリントン候補を破った。各種世論調査でバイデン候補がリードしているが、そのまま逃げ切るのだろうか。「中国切腹日本介錯論」を唱える岩田太郎氏が斬る

　勝利ムードに酔うエリート層が映し出す民主党の正体 バイデン支持の知識層は4年前の「失敗の本質」に学んだか（1）| JBpress（Japan Business Press）

　トランプ支持者をバカ、無知、無能と見るエリート バイデン支持の知識層は4年前の「失敗の本質」に学んだか（2）| JBpress（Japan Business Press）

　米大統領選挙の最終投票日である11月3日に向けて、民主党のバイデン候補の選対は同陣営がトランプ大統領の最も痛いところ、最大の失策と踏んだ「新型コロナウイルス対策の失敗」を突くテレビ広告を流し始めた。トランプ政権の失策によって全米で20万人以上の死者が出たという内容の広告だ（実際のCMは以下）。

　

　白人よりかなり高い率で死者を出した黒人コミュニティの家庭の食卓や、一般的な職場などで「座る主を亡くした空の椅子」が映し出され、バイデン氏自身の厳かに訴えかけるナレーションが以下のように挿入される。

「コロナウイルスで20万人が亡くなった。国中で死者が出た。そのため、ダイニングルームやキッチンのテーブルに座る人がいない椅子がある。ほんの数週間前、数カ月前には、お母さん、お父さん、兄弟姉妹など愛する人がそこにいたのに」

「20万人の死者を、ただの統計上の数字や背景として片付けることはできない。毎晩のテレビニュースで見る、ぼやけた片鱗ではないのだ。20万人の母、父、息子、娘、祖母や祖父、叔父、叔母、友人、職場の同僚がもはやわれわれのそばにいない。コロナのため死ぬ必要がなかった人たちなのに」

　海外からのコロナの侵入に対し、「コロナの表玄関」こと中国との人の往来は早期に止めたが、「勝手口」の欧州を放置したことで、トランプ政権は米国が感染者・死者とも世界ワーストワンの惨事をもたらすきっかけを作った。

　恐るべき伝染病であることを知りながら重大視せず、マスク着用義務化など有効策を打ち出すこともなく、多くの死者を出した責任は極めて重い。だが同時に、死者のすべての責任がトランプ氏に降りかかるかと言えば、そうでもない。

死者の過半数が民主党支配州から出ている現実
　バイデン候補がトランプ大統領のコロナ失策の痛いところをズバリ突いたメッセージは、ブーメランとなって民主党に返って来る可能性がある。なぜなら、従来は感染検査数や都市封鎖（ロックダウン）の必要性を訴えてトランプ氏を批判していた「批判基準」を死者数に変更したからだ。

　まず、10月27日現在の死者22万7000人の内訳だが、人口10万人当たりの死者数が183人と最も多いニュージャージー州（死者総数1万6306人）の知事は民主党だ。10万人当たり172人がコロナで亡くなり2位のニューヨーク州（死者総数3万3092人）の知事も民主党である（• U.S. COVID-19 death rate by state | Statista注：人口10万人当たりの死者数の州別順位）。

　この他、知事あるいは市長を民主党員が務めるのは4位のコネチカット州、5位のルイジアナ州、6位のロードアイランド州、8位の首都ワシントンDC、10位のイリノイ州をはじめ、12位のミシガン州、15位のデラウェア州、17位のペンシルベニア州、25位のニューメキシコ州、27位のカリフォルニア州、30位のミネソタ州、31位のバージニア州、32位のコロラド州、33位のノースカロライナ州、36位のカンザス州、37位のケンタッキー州、41位のワシントン州、42位のウィスコンシン州、43位のモンタナ州、47位のオレゴン州、48位のハワイ州、50位のメイン州だ。

　これら民主党の首長が支配する州の死者は合わせて12万985人と、全米死者の過半数を上回っている。連邦レベルでトランプ大統領の大失策があったことは間違いないが、民主党支配地域では、特にニューヨーク州などで顕著な現象がある。それは、低所得層の有色人種の死亡率が白人と比較して高いことだ。これは、何を意味するのか。

　バイデン候補のトランプ批判のコマーシャルの精神に照らせば、死者数の過半以上を出した州の民主党首長たちが、感染予防や低所得層・黒人などの貧困対策、さらに医療の質向上の面で無策・失策を続けて来たこと、そして死者数の多さがその失敗に深く関連していることを示している。

　連載の第1回および第2回で触れたように、民主党は労働者の党でありながら労働者に敵対し、寛容を掲げながら非寛容で、黒人の味方を装いながら黒人の切実な要求を放置するなどの体質が直らない。しかも、トランプに救いを求める庶民を「奴らはバカで無能で無知」と見下すなど、救済対象であるはずの人々から乖離している。

　このように、経済格差が拡大した民主党支配地域で死者数が過半を占めるのは、偶然ではない。大統領選宣伝動画でバイデン氏は、「コロナ禍による母、父、息子、娘、祖母や祖父、叔父、叔母、友人、職場の同僚の死者が出たのはトランプ失政のみが原因」だと示唆するが、見方によっては地方レベルで人々の福祉向上を怠ってきた民主党にこそ、より重い責任があるといえよう。

コロナ不景気の責任の大半は民主党にあり
　米国各州では3月中旬から4月上旬にかけて各州でのロックダウンが始まり、経済活動が著しく停滞するようになった。共和党員の多くも当初は都市封鎖を支持したものの、「ロックダウンをすれば感染者数が急減し、安心して経済活動が再開できる」との理屈で経済を止め続けたのは、主に民主党の首長たちであった。だが、ニューヨーク州のクオモ知事自身が認めたように、「ロックダウンで人々が在宅し、外出しなかったのに、感染者と死者は右肩上がりで増え続けた」のである。

　彼らは、「経済再開を急ぎ過ぎれば第2波、第3波が到来する」として、早期の経済再開を求める共和党を人々の健康の敵とみなして攻撃した。事実、秋に入って第2波とも第3波とも解釈される感染者数・死者数が増加したのは、主に共和党の首長が支配する州だ。民主党地域も含めた米国全体でも平均で毎日800人近い人がコロナで亡くなっている。共和党支配地域で人気の「マスク不要論」や、必要以上の「夜の街再開」などに重大な責任があろう。

　それと同時に、リベラル派が推進したロックダウンによって米経済全体が、すぐには再始動できないほどのダメージを被り、民主党支持者の低所得層や中間層を含む多くの人が住宅ローンや家賃、食費さえ支払えなくなった。加えて、民主党をバックに対面授業を頑なに拒む教職員組合のために望まぬ在宅を強いられ、復職や出勤ができない親が多数いる。ところが、米国各地で再開した学校でのクラスター発生はわずかしか報告されておらず、「子供を感染から守るのがわれわれの最優先事項」との主張が、実は「教職員のゼロリスク確保第一」という動機ではないかと思わせる。

　その結果、5月のピークである15%近くから9月に7%台まで低下した失業率に関しては、「仕事探しをあきらめて、毎月数十万人単位が労働市場を退出しており、これらの人々が失業者として数えられていない」との指摘がある。だとすれば、440万人の実質失業者が、9月現在で求職中の1258万人の失業者に加えて存在することになる。米経済はいまだ追加景気対策の財政出動が必要な、まさに病み上がり状態だ。

　バイデン候補は10月22日の第2回大統領候補討論会で、「国を封鎖するわけではなく、ウイルスを封じ込めるだけだ。安全に飲食店などを再開できる基準が必要だ」と主張したが、「民主党の知事がいる州のようでは人々が職を失ってしまう。私は国を閉じることはしないが、バイデン氏は封鎖したがっている」と述べたトランプ大統領の発言に、より説得力があったことは事実だ。

　米国の「コロナ経済ショック」は民主党が主導したロックダウン論の実行によりもたらされたものだ。リベラルなエリート知識層がロックダウン下に余裕で実行できる遠隔のテレワークというライフスタイルも、サービス業など感染リスクにさらされる前線で従事するエッセンシャルワーカーの低所得層・中間層にとってはぜいたくでしかない。民主党が推進する「ゼロリスク追求」の世界では、パンデミックでますます既存の経済格差が開く。

　毎日800人近くがコロナで亡くなる米国の状態は、確かに異常だ。しかし、ゼロリスクでもない、マスク非着用でもない中庸を追求して、「ウイルスと共存する方法を学ぶ（トランプ大統領）」ことは可能ではないか。

　経済が回らずに、コロナの第2波、第3波が襲う寒空の下で人々が家を追い出されたり、食べることにも困る状況は、与野党が歩み寄って回避しなければならない。コロナ不況をもたらした民主党の「ウイルスとの共存への決意」が必要な場面だろう。

バイデン民主党圧勝でコロナ問題は解決するか
　民主党は、感染リスクや死者数増加を怖がるあまり、党是であるはずの経済格差の縮小とは正反対の結果を招いている。たとえを用いるなら、キリストの時代に律法の完全なる遵守（現代の言葉に言い換えればコンプライアンス）という負い切れない重荷を人々に負わせながら、自分ではその荷に指一本でも触れようとしなかった律法専門家のパリサイ人（びと）の偽善が思い浮かぶ。

　バイデン民主党候補が大統領に当選し、上下院の両方を民主党が押さえる「ブルーウェーブ」が実現した場合に、バイデン氏が討論会やテレビコマーシャルで主張したようなコロナ問題の解決はもたらされるのだろうか。いや、かえって事態がこじれるだろう。それは、こういうことだ。

　1日も早い経済再開を叫んでいたトランプ大統領が、ロックダウンにこだわるミシガン州のグレッチェン・ホイットマー民主党知事に対して「ミシガンに自由を」とツイートし、対立を煽ったとして強く批判されたことは記憶に新しい。

　だが、その当時ホイットマー知事は屋外の園芸店での買い物を「感染リスク」を理由に知事令で禁止して州民の憤りを買っていたのである。結局そのような状況で、感染者など出なかった。科学的根拠がない命令を乱発し、「従わねばロックダウン期間を延長する」と脅しを繰り返したからこそ、対立が深まったのだ。

　このように人の一挙手一投足まで支配しようとする者のことを英語で「コントロールフリーク」と呼ぶが、民主党はまさにコロナに関してリスクをゼロにするという非現実的な目標で自縄自縛状態となり、「コントロールフリーク党」と化している。

　民主主義の根幹である「為政者や知識層による、国民の判断能力への信頼」に欠け、問題に対する現実的な解からは遠ざかるばかり。それは、民主党を牛耳るエリート知識人が自分自身を信頼できないという、人としての根源的欠陥の裏返しでもある。

　11月3日の選挙で「ブルーウェーブ」は起こるかも知れない。だが民主党は、4年前の選挙での敗北の「失敗の本質」に学んでいないため、勝利でかえって国内矛盾が深まるであろう。いや、失敗を反省していないからこそ、それを有権者に見透かされ、今回の選挙でも負ける可能性が強いと筆者は見る。

　究極的には民主党の勝敗にかかわらず、リベラルな特権的エリート知識層に対する民心離反という構造的な変化は、止められないものになっているからである。今回の大統領選は、トランプ大統領に対する信任投票であると同時に、民主党を支配するエリート知識層に対する国民の信頼度を測る選挙という意味もある。米国民がどのような審判を下すか、世界中が注目している。

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岩田 太郎のプロフィール （いわた・たろう）
在米ジャーナリスト
米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』『ダイヤモンド・チェーンストア』などの紙媒体に発表する一方、『ビジネス+IT』や『Japan In-Depth』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳が得意分野。国際政治をはじめ、子育て・教育・司法・犯罪など社会の分析も幅広く提供する。「時代の流れを一歩先取りする分析」を心掛ける。noteでも記事を執筆開始予定。https://note.com/otosanusagi
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　バイデン候補の選対は、トランプ大統領の最も痛いところ、最大の失策と踏んだ「新型コロナウイルス対策の失敗」を突くテレビ広告を流し始めたのだそうです。
　バイデン候補がトランプ大統領のコロナ失策の痛いところをズバリ突いたメッセージは、ブーメランとなって民主党に返って来る可能性があると岩田氏。

　なぜなら、「批判基準」を死者数に変更したからだと。
　人口10万人当たりの死者数が最も多いのはニュージャージー州。2位はニューヨーク州。いずれも、知事は民主党。
　連邦レベルでトランプ大統領の大失策があったことは間違いないが、民主党の首長が支配する州の死者は合わせて12万985人と、全米死者の過半数を上回っていると。
　それは、民主党支配地域では、低所得層の有色人種の死亡率が白人と比較して高いということだと岩田氏。
　バイデン候補のトランプ批判のコマーシャルの精神に照らせば、死者数の過半以上を出した州の民主党首長たちが、感染予防や低所得層・黒人などの貧困対策、さらに医療の質向上の面で無策・失策を続けて来たこと、そして死者数の多さがその失敗に深く関連していることを示しているのだと。
　民主党は労働者の党でありながら労働者に敵対し、寛容を掲げながら非寛容で、黒人の味方を装いながら黒人の切実な要求を放置するなどの体質が直らない。
　しかも、トランプに救いを求める庶民を「奴らはバカで無能で無知」と見下すなど、救済対象であるはずの人々から乖離しているとも。
　バイデン氏は「死者が出たのはトランプ失政のみが原因」だと示唆するが、見方によっては地方レベルで人々の福祉向上を怠ってきた民主党にこそ、より重い責任があるといえようと岩田氏。
　
　リベラル派が推進したロックダウンによって米経済全体が、すぐには再始動できないほどのダメージを被り、民主党支持者の低所得層や中間層を含む多くの人が住宅ローンや家賃、食費さえ支払えなくなった。

　10月22日の第2回大統領候補討論会で、バイデン候補は「国を封鎖するわけではなく、ウイルスを封じ込めるだけだ。安全に飲食店などを再開できる基準が必要だ」と主張。トランプ氏は、「民主党の知事がいる州のようでは人々が職を失ってしまう。私は国を閉じることはしないが、バイデン氏は封鎖したがっている」と述べた。
　トランプ大統領の発言に、より説得力があったと岩田氏。

　米国の「コロナ経済ショック」は民主党が主導したロックダウン論の実行によりもたらされたものだ。リベラルなエリート知識層がロックダウン下に余裕で実行できる遠隔のテレワークというライフスタイルも、サービス業など感染リスクにさらされる前線で従事するエッセンシャルワーカーの低所得層・中間層にとってはぜいたくでしかない。民主党が推進する「ゼロリスク追求」の世界では、パンデミックでますます既存の経済格差が開くとも。

　ゼロリスクでもない、マスク非着用でもない中庸を追求して、「ウイルスと共存する方法を学ぶ（トランプ大統領）」ことは可能ではないかと岩田氏。

　バイデン民主党候補が大統領に当選したら、コロナ問題の解決はもたらされるのだろうか。いや、かえって事態がこじれるだろうとも。
　人の一挙手一投足まで支配しようとする者のことを英語で「コントロールフリーク」と呼ぶが、民主党はまさにコロナに関してリスクをゼロにするという非現実的な目標で自縄自縛状態となり、「コントロールフリーク党」と化していると岩田氏。
　
　11月3日の選挙で「ブルーウェーブ」は起こるかも知れない。だが民主党は、4年前の選挙での敗北の「失敗の本質」に学んでいないため、勝利でかえって国内矛盾が深まるであろう。
　いやその前に、失敗を反省していないからこそ、それを有権者に見透かされ、今回の選挙でも負ける可能性が強いと岩田氏。

　民主党を支配するエリート知識層に対し、米国民がどのような審判を下すか、世界中が注目していると。

　中共の習近平の覇権拡大策により生じている、米中の「新冷戦時代」へ突入している今日。
　米国は、与野党が一致して対応しようとしていますが、その基を招いたのは、後期はパンダハガーと化したオバマ大統領とバイデン副大統領の政権。
　南シナ海に人工島を建設し、不法な領土・領海宣言を許してしまったことは衆知のことですね。
　ハリス太平洋軍司令官が、初期に対処を提言しましたが、オバマ政権は、話し合いで阻止すると、首脳会談に臨みましたが、「太平洋二分割論」を逆に主張されダウン！
　オバマ、バイデン体制では、習近平がやり放題でした。
　それを、初会談のディナーでの食後デザート時に、シリア空爆の事実を明かし、習近平を絶句させ、以後主導権を取り戻したのはトランプ氏の功績です。
　ただ、こうした外交や安全保障の功績は、選挙戦では評価されない？

　岩田氏が、民主党の正体を見透かしていると言う米国の有権者の方々が、どのような投票をされるのか。大統領の選挙結果は、何時決まるのか。ただただ見守るしかありませんが、結果への備えの準備は始めねばなりませんね。


　# 冒頭の画像は、新型コロナ対応で批判の十字砲火を受けるトランプ大統領




　　タカノツメの花


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