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台湾統一地方選挙(25県市)のうちの、17県市の投票・開票が実施されました。
親中政策を進めてきた馬政権の評価が下される選挙となり、中台経済一体化で影響を受ける中小企業対策、農産物自由化での国内農業崩壊危惧や、期待した観光収入の伸び悩みなどなどで野党・民進党の批判をあび、苦戦が予想されていた国民党は、現有から1減の結果(与党合計では 2減)となりましたが、得票率では、国民党 47.9%、民進党 45.3%と、2.5ポイント差に民進党が躍進する結果となりました。
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親中政策を進めてきた馬政権の評価が下される選挙となり、中台経済一体化で影響を受ける中小企業対策、農産物自由化での国内農業崩壊危惧や、期待した観光収入の伸び悩みなどなどで野党・民進党の批判をあび、苦戦が予想されていた国民党は、現有から1減の結果(与党合計では 2減)となりましたが、得票率では、国民党 47.9%、民進党 45.3%と、2.5ポイント差に民進党が躍進する結果となりました。
台湾統一選 民進党退潮歯止め 国民党馬氏人気に陰り (12/6 読売朝刊)
【台北旧源一秀】台湾の25県市のうち、17県市の首長などを選ぶ統一地方選挙の投票が5日行われ、即日開票された。昨年の総統選で馬英九氏が勝利し、対中融和派の国民党が8年ぶりに対中独立志向の民進党から政権を奪回して以降、初の大型選挙。与党・国民党は現有13ポストから 1ポストを減らし、野党・民進党は現有3ポストに 1ポストを上乗せした。
中央選挙委員会によると、得票率は国民党が47・9%と前回2005年の統一選から約3ポイント低下した一方、民進党は45・3%と前回から伸ばした。
最大の激戦区となった北部・宜蘭県では、民進党が国民党の現職を破り、4年ぶりに同県長(知事)ポストを奪回した。10月に国民党主席に就任した馬総統は、選挙結果を受けた記者会見で、「12ボストを獲得したが、理想的とは雷えない」と沈痛な表情で語った。
国民党は野党時代、馬氏の高い人気で05年の統一地方選から総統選まで圧勝してきた。今回の選挙結果は、700人以上の死者・行方不明者を出した台風被害での失策などで、馬氏の人気に陰りが出たことを印象づけた。候補者の調整失敗や選挙違反者の続出も響いており、馬氏の求心力低下は避けられそうにない。
一方、民進党は、かつて看板だった陳水扁前総統の逮捕などで退潮傾向にあったが、蔡英文主席が就任後、初の大型選挙で「事実上の躍進」(識者)となり、反転攻勢の足がかりをつかんだ。蔡主席は「谷底からはい出すことができた。団結し、次の成功を手にしよう」と会見で述べ、12年の次期総統選で政権奪回を図る決意を示した。
民進党は選挙戦で、馬政権が中国と締結を目指す「中台経済協力枠組み協定」(ECFA)が地場産業に打撃を与えると非難し、国民党の猛追を受けた嘉義県など南部3県の県長ポストを維持した。中台経済の緊密化を進める国民党は、対中警戒の民意に配慮する必要にも迫られそうだ。
【台北旧源一秀】台湾の25県市のうち、17県市の首長などを選ぶ統一地方選挙の投票が5日行われ、即日開票された。昨年の総統選で馬英九氏が勝利し、対中融和派の国民党が8年ぶりに対中独立志向の民進党から政権を奪回して以降、初の大型選挙。与党・国民党は現有13ポストから 1ポストを減らし、野党・民進党は現有3ポストに 1ポストを上乗せした。
中央選挙委員会によると、得票率は国民党が47・9%と前回2005年の統一選から約3ポイント低下した一方、民進党は45・3%と前回から伸ばした。
最大の激戦区となった北部・宜蘭県では、民進党が国民党の現職を破り、4年ぶりに同県長(知事)ポストを奪回した。10月に国民党主席に就任した馬総統は、選挙結果を受けた記者会見で、「12ボストを獲得したが、理想的とは雷えない」と沈痛な表情で語った。
国民党は野党時代、馬氏の高い人気で05年の統一地方選から総統選まで圧勝してきた。今回の選挙結果は、700人以上の死者・行方不明者を出した台風被害での失策などで、馬氏の人気に陰りが出たことを印象づけた。候補者の調整失敗や選挙違反者の続出も響いており、馬氏の求心力低下は避けられそうにない。
一方、民進党は、かつて看板だった陳水扁前総統の逮捕などで退潮傾向にあったが、蔡英文主席が就任後、初の大型選挙で「事実上の躍進」(識者)となり、反転攻勢の足がかりをつかんだ。蔡主席は「谷底からはい出すことができた。団結し、次の成功を手にしよう」と会見で述べ、12年の次期総統選で政権奪回を図る決意を示した。
民進党は選挙戦で、馬政権が中国と締結を目指す「中台経済協力枠組み協定」(ECFA)が地場産業に打撃を与えると非難し、国民党の猛追を受けた嘉義県など南部3県の県長ポストを維持した。中台経済の緊密化を進める国民党は、対中警戒の民意に配慮する必要にも迫られそうだ。
対中輸出の伸張でGNP 8.25%増達成という、世界中からうらやましがれる台中経済接近効果はあがっているのに、何故馬政権は苦戦しているのでしょう?
台風被害の失策、国民党30人、民進党14人の選挙違反によるクリーンイメージの喪失など馬総統の求心力低下が指摘されていますが、中台経済協力枠組み協定」(ECFA)が中小企業や農業など地場産業に打撃を与えるという、中国パワーと影響を受けた先の中国への併合への恐れがあったのではないでしょうか?
経済では、日本重視から中国重視に変転し、日本の地位は低下しているとのことですが、かつては敵対していたわけですから、チベットやウイグルの運命をみると、中国への接近による地場産業の崩壊は防御しなくてはならないと考える方々が戻ってきたことは頷ける事ではあります。
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