在日米軍再編は、中東から東アジア全体の米軍再選の一環として進められていました。普天間基地移転と関連して進められていた沖縄の海兵隊の移転が、一部先行実施される話が実現に向け急浮上してきたことは諸兄がご承知の通りです。
重大な要因としては、対艦弾道ミサイル（ASBM）対策があげられますが、沖縄、グアム、豪・ダーウィン（米本土から移駐）の3箇所（米本土をカウントせず）に分散の報道がなされていましたが、アフガンやイラクなどに展開していた海兵隊の一部もローテーション配置に再編することで、沖縄、グアム、ハワイ、豪・ダーウィン、フィリピン（交渉中）の4 or 5箇所（米本土をカウントせず）を巡回・ローテーションする体制で、対中包囲網を強化される形になる様ですね。
在日米軍再編計画見直しは、米海兵即応隊3拠点化 - 遊爺雑記帳
# 冒頭の画像は、日本の接続水域内を航行する中国船「海監50」（手前）と、海保の巡視船（16日午前、沖縄県・尖閣諸島久場島の東南東約27キロ）
この花の名前は、スプリングパル
↓よろしかったら、お願いします。
重大な要因としては、対艦弾道ミサイル（ASBM）対策があげられますが、沖縄、グアム、豪・ダーウィン（米本土から移駐）の3箇所（米本土をカウントせず）に分散の報道がなされていましたが、アフガンやイラクなどに展開していた海兵隊の一部もローテーション配置に再編することで、沖縄、グアム、ハワイ、豪・ダーウィン、フィリピン（交渉中）の4 or 5箇所（米本土をカウントせず）を巡回・ローテーションする体制で、対中包囲網を強化される形になる様ですね。
在日米軍再編計画見直しは、米海兵即応隊3拠点化 - 遊爺雑記帳
米海兵隊再編「分散ローテーション」骨格判明 グアム・豪など、４～５カ所巡回 （4/1 産経）
アフガン、イラクからも編入
日米両政府の在日米軍再編見直しをめぐる協議で、米政府が示したアジア・太平洋地域における海兵隊の再編案の骨格が３１日、分かった。沖縄以外にもアフガニスタンなど世界各地の海兵隊を再編し、米グアムや豪州など４～５カ所を巡回する「分散ローテーション配置」とする。海兵隊拠点を分散することで、アジア・太平洋地域での有事即応態勢を強化するのが狙い。沖縄から移転する海兵隊は９千人以上となる見込みだ。
早ければ５日にも東京都内で外務・防衛当局による審議官級協議を開き、５月上旬に予定する野田佳彦首相の訪米に向けて引き続き細部を詰めていく方針。
米政府案では、沖縄から移転する海兵隊の一部のほか、アフガンやイラクなどに展開していた海兵隊の一部もローテーション配置に再編。司令部、陸上戦闘部隊、航空部隊、後方支援部隊を一体とした編成で、米国本土、米グアム、米ハワイ、豪州・ダーウィンの４カ所を巡回する。米政府とフィリピン政府の交渉がまとまれば、フィリピンもローテーション配置の拠点に組み込まれる。
ローテーション配置は、海兵隊拠点の１カ所が中国のミサイルなどに攻撃されても、他の場所に展開する海兵隊がただちに反撃できることを想定。東シナ海や南シナ海での米軍の接近と自由な行動を阻む中国の「接近阻止・領域拒否」（Ａ２／ＡＤ）戦略を念頭に、アジア・太平洋地域での抑止力の向上を図る。
平成１８（２００６）年の米軍再編ロードマップ（行程表）で８千人が移転すると合意した在沖縄海兵隊の定員は、中国の台頭など国際情勢の変化に伴い当時（約１万８千人）から増え、現在は２万～２万１千人とされるが、「米側は軍事戦略上の事情で確定的な数字を示していない」（日米外交筋）という。
このため、日本から移転する海兵隊員数も確定できていないが、９千人以上の移転を目指す。このうち、一部はグアムや米本土など各地に常駐し、残りはローテーション配置に再編。沖縄に残留する海兵隊は１万１千人以内とする方向だ。
アフガン、イラクからも編入
日米両政府の在日米軍再編見直しをめぐる協議で、米政府が示したアジア・太平洋地域における海兵隊の再編案の骨格が３１日、分かった。沖縄以外にもアフガニスタンなど世界各地の海兵隊を再編し、米グアムや豪州など４～５カ所を巡回する「分散ローテーション配置」とする。海兵隊拠点を分散することで、アジア・太平洋地域での有事即応態勢を強化するのが狙い。沖縄から移転する海兵隊は９千人以上となる見込みだ。
早ければ５日にも東京都内で外務・防衛当局による審議官級協議を開き、５月上旬に予定する野田佳彦首相の訪米に向けて引き続き細部を詰めていく方針。
米政府案では、沖縄から移転する海兵隊の一部のほか、アフガンやイラクなどに展開していた海兵隊の一部もローテーション配置に再編。司令部、陸上戦闘部隊、航空部隊、後方支援部隊を一体とした編成で、米国本土、米グアム、米ハワイ、豪州・ダーウィンの４カ所を巡回する。米政府とフィリピン政府の交渉がまとまれば、フィリピンもローテーション配置の拠点に組み込まれる。
ローテーション配置は、海兵隊拠点の１カ所が中国のミサイルなどに攻撃されても、他の場所に展開する海兵隊がただちに反撃できることを想定。東シナ海や南シナ海での米軍の接近と自由な行動を阻む中国の「接近阻止・領域拒否」（Ａ２／ＡＤ）戦略を念頭に、アジア・太平洋地域での抑止力の向上を図る。
平成１８（２００６）年の米軍再編ロードマップ（行程表）で８千人が移転すると合意した在沖縄海兵隊の定員は、中国の台頭など国際情勢の変化に伴い当時（約１万８千人）から増え、現在は２万～２万１千人とされるが、「米側は軍事戦略上の事情で確定的な数字を示していない」（日米外交筋）という。
このため、日本から移転する海兵隊員数も確定できていないが、９千人以上の移転を目指す。このうち、一部はグアムや米本土など各地に常駐し、残りはローテーション配置に再編。沖縄に残留する海兵隊は１万１千人以内とする方向だ。
沖縄からグアムへの移転の他に、対艦弾道ミサイル（ASBM）対策と、南シナ海（インド洋も）を睨んだ豪・ダーウィンへの米本土からの移駐は既に報じられていましたが、アフガンやイラクに展開していた部隊も含め、ハワイやフィリピンも拠点に追加されるのは、中東からアジアへ重点を転換するとした方針にも則る、対中包囲網の強化と言えます。ASBM圏内から逃げるという印象を薄め、「エア・シーバトル（空・海戦闘）構想」の補完を目指す戦術でしょう。
米が対中新部局「エア・シーバトル」空・海戦闘一体…高官「南シナ海脅威座視しない」 - MSN産経ニュース
在日米軍再編見直しについては、日本の普天間移転が膠着していることから、日本を当てにしない形での、中東から東アジアへの弧を対中包囲網に絞ってきた米国の作戦修正があると考えている遊爺ですが、米軍の配置に注目していくことで、真意が見えてきます。口先でごまかして何も結果が伴わない民主党政権に、作戦が進められない米国がしびれを切らすのは当然とも言えます。
米軍の撤退が進んだ後の日本、特に中国が尖閣を「核心的利益」と呼び始めた今日、沖縄の防衛強化は急務ですが、日本独自での防衛力強化が必要になのます。
喧伝することは控えていましたが、青山繁晴氏曰く、仲井真知事が最も警戒されているのは中国による沖縄侵略とのことですが、沖縄でも中国の脅威が実感され始めている様です。
沖縄防衛強化鮮明に PAC3配備大規模部隊も （4/2 読売朝刊）
政府は北朝鮮のミサイルの破片などの落下に備え、「万全の態勢」(防衛省幹部)で臨む構えだ。上空通過が予想される沖縄・南西諸島周辺では中国も活発な軍事活動を繰り広げており、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で迷走を重ねてきた民主党政権にとっては、沖縄の戦略的重要性を改めて認識する機会となりそうだ。
沖縄県を訪問した田中防衛相は3月31日の仲井真弘多知事との会談で、「大変緊張(感)をもって防衛省はじめ、各省庁関係者が対応する」と強調した。
政府は、ミサイル発射にあわせて、訓練以外では初めて、陸海空の自衛隊を南西諸島に大規模展開させる。2010年の「防衛計画の大綱(防衛大綱)」で南西諸島の防衛力強化を打ち出したことが背景にある。
沖縄本島と宮古島間の公海は、中国海軍が太平洋に進出する際の「玄関口」になっており、中国艦隊の通過が急増している。東シナ海で自衛隊のイージス艦やF15戦闘機などを展開することが中国へのけん制にもなるというわけだ。
南西諸島防衛を強化していくためには、地元自治体の協力による自衛隊の新たな拠点作りが欠かせない。野田政権にとっては、自衛隊施設に対して慎重な意見が根強い沖縄県民の理解をどう取り付けていくか課題となる。
現在は自衛隊の拠点がない石垣市の中山義隆市長は先月31日に記者団に「どこに基地を置くかを判断するのは政府の責任だ。オファー(申し出)があれば、話し合いのテーブルにつきたい」と述べ、自衛隊の拠点作りを巡り防衛省との協議に前向きな姿勢を見せた。今回PAC3配備がスムーズに進んでいることについて、自衛隊幹部は「中国や北朝鮮の脅威にさらされているという理解が次第に浸透してきた」と期待している。 (黒見周平)
政府は北朝鮮のミサイルの破片などの落下に備え、「万全の態勢」(防衛省幹部)で臨む構えだ。上空通過が予想される沖縄・南西諸島周辺では中国も活発な軍事活動を繰り広げており、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で迷走を重ねてきた民主党政権にとっては、沖縄の戦略的重要性を改めて認識する機会となりそうだ。
沖縄県を訪問した田中防衛相は3月31日の仲井真弘多知事との会談で、「大変緊張(感)をもって防衛省はじめ、各省庁関係者が対応する」と強調した。
政府は、ミサイル発射にあわせて、訓練以外では初めて、陸海空の自衛隊を南西諸島に大規模展開させる。2010年の「防衛計画の大綱(防衛大綱)」で南西諸島の防衛力強化を打ち出したことが背景にある。
沖縄本島と宮古島間の公海は、中国海軍が太平洋に進出する際の「玄関口」になっており、中国艦隊の通過が急増している。東シナ海で自衛隊のイージス艦やF15戦闘機などを展開することが中国へのけん制にもなるというわけだ。
南西諸島防衛を強化していくためには、地元自治体の協力による自衛隊の新たな拠点作りが欠かせない。野田政権にとっては、自衛隊施設に対して慎重な意見が根強い沖縄県民の理解をどう取り付けていくか課題となる。
現在は自衛隊の拠点がない石垣市の中山義隆市長は先月31日に記者団に「どこに基地を置くかを判断するのは政府の責任だ。オファー(申し出)があれば、話し合いのテーブルにつきたい」と述べ、自衛隊の拠点作りを巡り防衛省との協議に前向きな姿勢を見せた。今回PAC3配備がスムーズに進んでいることについて、自衛隊幹部は「中国や北朝鮮の脅威にさらされているという理解が次第に浸透してきた」と期待している。 (黒見周平)
# 冒頭の画像は、日本の接続水域内を航行する中国船「海監50」（手前）と、海保の巡視船（16日午前、沖縄県・尖閣諸島久場島の東南東約27キロ）
この花の名前は、スプリングパル
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