ロシアのウクライナ侵攻は、プーチンの目論見違いがあり難航しているとはいえ、優勢に進められていることに違いはない情勢ですね。
ウクライナ国民の方々の、強い結束による抵抗が大きな理由ですが、プーチンが真の敵としているNATO軍が行動出来ない（核をちらつかせ、第三次大戦もいとわない脅しをかけるブーチンと、大戦は避けたいNATO軍の差）ことをよいことに、やりたい放題と化してきたプーチン。
国連総会では、ロシアのウクライナ侵攻を糾弾して直ちに軍撤収を要求する内容の決議案が１４１カ国の賛成という圧倒的な数字で成立しましたが、特に何を課すでもなく、ロシアの侵攻に歯止めにはなっていません。
米国が提唱する、対露経済制裁網の各種施策が主なのが現状。ウクライナは、ロシア軍を牽制するためNATOによるウクライナ領空のパトロールと合同軍事演習を要求しているが動きはありません。
唯一実行されている、SWIFT等の経済制裁各種は、何処まで効果を発揮するのでしょう。
国連総会、ロシア非難決議採択 軍の即時撤退を要求 141カ国賛成 | Reuters
ＮＡＴＯ、飛行禁止区域設定せず 直接介入なら「欧州戦争」の恐れ | ロイター
そして、日本は。。
極寒地サハリンでの開発技術に乏しいロシアは、世界の関連企業に開発を委託し、サハリン1, ２の開発では、日本企業も参画し、中東等からの輸入の他のルート開発でのエネルギー安全保障を模索しました。
しかし、開発間近に、ロシアが強権発動し、株式の過半数を取得のっとり。この、ロシアらしいあこぎな手段で撤退したかと思っていたら、そのまま継続していたのですね。
思い起こすのは、露の条約破棄対日宣戦布告 - 遊爺雑記帳
しかし、流石の今回のプーチンの暴挙では、各国の企業が撤退を決定。
でも、日本は。
ここ1週間に欧米企業による撤退が相次いでいることで、数十年かけてロシア事業を構築してきた日本の政府やサハリンへの出資者らの間には衝撃が広がっている。撤退した欧米企業は、もはやプーチン大統領が率いるロシアとは取引できないと言明しているのだそうです。
日本商工会議所の三村明夫会頭は、欧米企業に「『右に倣え』で日本企業がすぐにやめるべきだと思っていない」と述べているのだと。
一方、ロシアのエネ事業の主要な貸し手である日本政府系の国際協力銀行（JBIC）トップは、やや異なる趣旨の発言を行っている。前田匡史総裁はロシアによるウクライナ侵攻を受けて、事業を「このまま同じように続けることはあり得ない」と述べたと。
ムーディーズ ・アナリティクスのエコノミスト、ステファン・アングリック氏は「日本はロシアからの供給減をオーストラリアからの調達でまかなおうとする可能性が高い」と指摘。その上で「価格の値上がりは日本が支払う輸入代金に加え、生産者および消費者物価を押し上げる見通しだ。そうなれば成長は鈍化するだろう」と述べているのだと。
他国を武力で侵略し、人々の命を奪い、政権交代させ、自国の属国にする非道を、自社や自国の利益の為に容認するのか、しないのか。
答えは決まっていますね。
ロシア以外の国からのエネルギー資源調達に戻す事。脱炭素で、石油や天然ガスの使用を、他資源に切り替えることでもロシアの資源への依存をなくすことが必要です。
戦後のドサクサで不法占拠された、北方四島返還交渉が、逆行し、ゼロ島返還となってしまっている今日。対露経済制裁の国際協調に躊躇する理由はありません。
# 冒頭の画像は、ロシア・プリゴロドノエ沖合のタンカー
この花の名前は、ウンナンロウバイ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
ウクライナ国民の方々の、強い結束による抵抗が大きな理由ですが、プーチンが真の敵としているNATO軍が行動出来ない（核をちらつかせ、第三次大戦もいとわない脅しをかけるブーチンと、大戦は避けたいNATO軍の差）ことをよいことに、やりたい放題と化してきたプーチン。
国連総会では、ロシアのウクライナ侵攻を糾弾して直ちに軍撤収を要求する内容の決議案が１４１カ国の賛成という圧倒的な数字で成立しましたが、特に何を課すでもなく、ロシアの侵攻に歯止めにはなっていません。
米国が提唱する、対露経済制裁網の各種施策が主なのが現状。ウクライナは、ロシア軍を牽制するためNATOによるウクライナ領空のパトロールと合同軍事演習を要求しているが動きはありません。
唯一実行されている、SWIFT等の経済制裁各種は、何処まで効果を発揮するのでしょう。
国連総会、ロシア非難決議採択 軍の即時撤退を要求 141カ国賛成 | Reuters
ＮＡＴＯ、飛行禁止区域設定せず 直接介入なら「欧州戦争」の恐れ | ロイター
そして、日本は。。
ロシア資源から離れない日本、欧米と温度差 - WSJ 2022 年 3 月 5 日 By Peter Landers and Chieko Tsuneoka
【東京】日本の政府と企業は今のところ、ロシアとのエネルギー開発事業からの撤退を見送っている。相次ぎロシアとの関係を断っている欧米企業とは対照的な動きだ。
ロシアの石油・ガス開発への巨額の投資を打ち止めにすれば、日本政府にとっては、ロシアに深刻な打撃を与える強力な制裁措置となる。だが、日本の当局者は消費者への販売価格を押し上げ、中東への依存を高めかねないと話している。日本は原油供給の約9割を中東からの輸入に頼る。
日本政府はこれまで、ロシアの銀行やウラジーミル・プーチン大統領に制裁を科す一方、ウクライナに1億ドル（約115億円）の支援を提供している。岸田文雄首相は3日、ロシアによるウクライナ侵攻は「決して許すことはできない」と言明した。
ところが、欧米企業のようにロシア政府主導の石油・ガス開発投資から資金を引き揚げるかと問われると、岸田氏のウクライナに対する連帯は揺らいだ。
岸田氏は「エネルギーの安定供給」について「最大限守るべき国益の一つだ」との考えを表明。他国の動きも見極める考えを示した。
今回のウクライナ侵攻を受けて、ロシアとの関係をどこまで完全に断ち切るべきか、世界的に再考の動きが広がっており、日本も難しい決断を前にためらっている。ロシアに厳しい制裁を科している米国でさえ、国営石油大手 ロスネフチ や国営エネルギー大手 ガスプロム といったロシア政府系企業との取引を依然として一部認めている。
日露のエネルギー協力の柱となるのがロシア・サハリン島沖の二大プロジェクトだ。一つが原油を生産する「サハリン1」で、株主にはロスネフチのほか、30％を保有する日本政府主導のコンソーシアム（企業連合）が名を連ねる。日本の経済産業省関係者によると、生産量は日量22万バレル。
もう一つが「サハリン2」で、天然ガスを生産し、液化して海外の顧客に供給する。出資する 三菱商事 によると、日本は生産量の約6割を購入している。サハリン2はガスプロムが主導する。このほか、 三井物産 が12.5％、三菱商事が10％出資する。
このほか、ロシアでは、北極圏やシベリア地方で行われている複数のエネルギー開発事業にも、出資や融資を通じて日本から資金が流れている。日本のエンジニアリング企業の参加も多い。
日本は2021年に、ロシアから天然ガスの9％、原油の4％近くを調達しており、その大半がサハリンからの輸入分だった。
ただ、ここ1週間に欧米企業による撤退が相次いでいることで、数十年かけてロシア事業を構築してきた日本の政府やサハリンへの出資者らの間には衝撃が広がっている。撤退した欧米企業は、もはやプーチン大統領が率いるロシアとは取引できないと言明している。
サハリン1の操業主体（オペレーター）だった米石油大手 エクソンモービル は1日、生産を停止するとともに、ロシアへの新規投資を打ち切る方針を明らかにした。その前日には、サハリン2に出資する英石油大手シェルが撤退を表明していた。
三井物産や三菱商事を含め、サハリン事業にかかわる日本の組織は、今後の対応を検討中だと説明している。いずれも撤退が選択肢だとは明言していない。三井物産は、投資や融資保証といったロシアに対するエクスポージャーが2021年末時点で40億ドル程度としている。その大半が天然ガス事業だという。
こうした中、日本の経済界首脳からは、日本政府はこの段階で断念するには、ロシアの開発事業にあまりに巨額な投資を行ってきたとの指摘も出ている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は、欧米企業に「『右に倣え』で日本企業がすぐにやめるべきだと思っていない」と述べている。
一方、ロシアのエネ事業の主要な貸し手である日本政府系の国際協力銀行（JBIC）トップは、やや異なる趣旨の発言を行っている。前田匡史総裁はロシアによるウクライナ侵攻を受けて、事業を「このまま同じように続けることはあり得ない」と述べた。ただ、どのような変更が必要かは明言しなかった。
日本はドイツなど一部の欧州諸国ほど、エネルギー供給でロシアに依存していないが、それでも撤退すれば痛みを伴うとアナリストは指摘している。
ムーディーズ ・アナリティクスのエコノミスト、ステファン・アングリック氏は「日本はロシアからの供給減をオーストラリアからの調達でまかなおうとする可能性が高い」と指摘。その上で「価格の値上がりは日本が支払う輸入代金に加え、生産者および消費者物価を押し上げる見通しだ。そうなれば成長は鈍化するだろう」と述べる。
【東京】日本の政府と企業は今のところ、ロシアとのエネルギー開発事業からの撤退を見送っている。相次ぎロシアとの関係を断っている欧米企業とは対照的な動きだ。
ロシアの石油・ガス開発への巨額の投資を打ち止めにすれば、日本政府にとっては、ロシアに深刻な打撃を与える強力な制裁措置となる。だが、日本の当局者は消費者への販売価格を押し上げ、中東への依存を高めかねないと話している。日本は原油供給の約9割を中東からの輸入に頼る。
日本政府はこれまで、ロシアの銀行やウラジーミル・プーチン大統領に制裁を科す一方、ウクライナに1億ドル（約115億円）の支援を提供している。岸田文雄首相は3日、ロシアによるウクライナ侵攻は「決して許すことはできない」と言明した。
ところが、欧米企業のようにロシア政府主導の石油・ガス開発投資から資金を引き揚げるかと問われると、岸田氏のウクライナに対する連帯は揺らいだ。
岸田氏は「エネルギーの安定供給」について「最大限守るべき国益の一つだ」との考えを表明。他国の動きも見極める考えを示した。
今回のウクライナ侵攻を受けて、ロシアとの関係をどこまで完全に断ち切るべきか、世界的に再考の動きが広がっており、日本も難しい決断を前にためらっている。ロシアに厳しい制裁を科している米国でさえ、国営石油大手 ロスネフチ や国営エネルギー大手 ガスプロム といったロシア政府系企業との取引を依然として一部認めている。
日露のエネルギー協力の柱となるのがロシア・サハリン島沖の二大プロジェクトだ。一つが原油を生産する「サハリン1」で、株主にはロスネフチのほか、30％を保有する日本政府主導のコンソーシアム（企業連合）が名を連ねる。日本の経済産業省関係者によると、生産量は日量22万バレル。
もう一つが「サハリン2」で、天然ガスを生産し、液化して海外の顧客に供給する。出資する 三菱商事 によると、日本は生産量の約6割を購入している。サハリン2はガスプロムが主導する。このほか、 三井物産 が12.5％、三菱商事が10％出資する。
このほか、ロシアでは、北極圏やシベリア地方で行われている複数のエネルギー開発事業にも、出資や融資を通じて日本から資金が流れている。日本のエンジニアリング企業の参加も多い。
日本は2021年に、ロシアから天然ガスの9％、原油の4％近くを調達しており、その大半がサハリンからの輸入分だった。
ただ、ここ1週間に欧米企業による撤退が相次いでいることで、数十年かけてロシア事業を構築してきた日本の政府やサハリンへの出資者らの間には衝撃が広がっている。撤退した欧米企業は、もはやプーチン大統領が率いるロシアとは取引できないと言明している。
サハリン1の操業主体（オペレーター）だった米石油大手 エクソンモービル は1日、生産を停止するとともに、ロシアへの新規投資を打ち切る方針を明らかにした。その前日には、サハリン2に出資する英石油大手シェルが撤退を表明していた。
三井物産や三菱商事を含め、サハリン事業にかかわる日本の組織は、今後の対応を検討中だと説明している。いずれも撤退が選択肢だとは明言していない。三井物産は、投資や融資保証といったロシアに対するエクスポージャーが2021年末時点で40億ドル程度としている。その大半が天然ガス事業だという。
こうした中、日本の経済界首脳からは、日本政府はこの段階で断念するには、ロシアの開発事業にあまりに巨額な投資を行ってきたとの指摘も出ている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は、欧米企業に「『右に倣え』で日本企業がすぐにやめるべきだと思っていない」と述べている。
一方、ロシアのエネ事業の主要な貸し手である日本政府系の国際協力銀行（JBIC）トップは、やや異なる趣旨の発言を行っている。前田匡史総裁はロシアによるウクライナ侵攻を受けて、事業を「このまま同じように続けることはあり得ない」と述べた。ただ、どのような変更が必要かは明言しなかった。
日本はドイツなど一部の欧州諸国ほど、エネルギー供給でロシアに依存していないが、それでも撤退すれば痛みを伴うとアナリストは指摘している。
ムーディーズ ・アナリティクスのエコノミスト、ステファン・アングリック氏は「日本はロシアからの供給減をオーストラリアからの調達でまかなおうとする可能性が高い」と指摘。その上で「価格の値上がりは日本が支払う輸入代金に加え、生産者および消費者物価を押し上げる見通しだ。そうなれば成長は鈍化するだろう」と述べる。
極寒地サハリンでの開発技術に乏しいロシアは、世界の関連企業に開発を委託し、サハリン1, ２の開発では、日本企業も参画し、中東等からの輸入の他のルート開発でのエネルギー安全保障を模索しました。
しかし、開発間近に、ロシアが強権発動し、株式の過半数を取得のっとり。この、ロシアらしいあこぎな手段で撤退したかと思っていたら、そのまま継続していたのですね。
思い起こすのは、露の条約破棄対日宣戦布告 - 遊爺雑記帳
しかし、流石の今回のプーチンの暴挙では、各国の企業が撤退を決定。
でも、日本は。
ここ1週間に欧米企業による撤退が相次いでいることで、数十年かけてロシア事業を構築してきた日本の政府やサハリンへの出資者らの間には衝撃が広がっている。撤退した欧米企業は、もはやプーチン大統領が率いるロシアとは取引できないと言明しているのだそうです。
日本商工会議所の三村明夫会頭は、欧米企業に「『右に倣え』で日本企業がすぐにやめるべきだと思っていない」と述べているのだと。
一方、ロシアのエネ事業の主要な貸し手である日本政府系の国際協力銀行（JBIC）トップは、やや異なる趣旨の発言を行っている。前田匡史総裁はロシアによるウクライナ侵攻を受けて、事業を「このまま同じように続けることはあり得ない」と述べたと。
ムーディーズ ・アナリティクスのエコノミスト、ステファン・アングリック氏は「日本はロシアからの供給減をオーストラリアからの調達でまかなおうとする可能性が高い」と指摘。その上で「価格の値上がりは日本が支払う輸入代金に加え、生産者および消費者物価を押し上げる見通しだ。そうなれば成長は鈍化するだろう」と述べているのだと。
他国を武力で侵略し、人々の命を奪い、政権交代させ、自国の属国にする非道を、自社や自国の利益の為に容認するのか、しないのか。
答えは決まっていますね。
ロシア以外の国からのエネルギー資源調達に戻す事。脱炭素で、石油や天然ガスの使用を、他資源に切り替えることでもロシアの資源への依存をなくすことが必要です。
戦後のドサクサで不法占拠された、北方四島返還交渉が、逆行し、ゼロ島返還となってしまっている今日。対露経済制裁の国際協調に躊躇する理由はありません。
# 冒頭の画像は、ロシア・プリゴロドノエ沖合のタンカー
この花の名前は、ウンナンロウバイ
↓よろしかったら、お願いします。
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