武器輸出三原則緩和 発案件承認

　武器輸出三原則が緩和されていましたが、最初の案件が国家安全保障会議（NSC）の閣僚会合で承認されたのだそうです。
　案件は2つあって、三菱重工業による地対空ミサイル「パトリオット（PSC2）」の米国向け部品輸出と、ミサイルの技術に関する防衛省、三菱電機と英企業の共同研究で、米国と英国が相手国です。
　ところが、実はもうひとつトルコ向け案件があったのだそうですが、承認されるには至らなかったのだそうです。
　親日国で、相互に助け合う歴史を持っていて、安倍首相とエルドアン首相とは親しい間柄にあると言われるトルコなのですが、こちらは承認されなかったのだそうです。
　そこには、緩和されたとはいえ、制約がかけられていて、トルコの場合はその制約により承認されなかったのだそうです

　武器輸出、破談に中国の影　トルコと幻の１号案件　　：日本経済新聞

　制約というのは以下の3つ。
　(1)国連決議に反する国や紛争の当事国は対象としない
　(2)厳格に審査したうえで輸出を認める
　(3)第三国への移転や目的外の使用は日本の事前同意を義務づける
　トルコは戦車の国産化を進めていて、昨年 5月の安倍首相とエルドアン首相の首脳会談時に、三菱重工とトルコの企業が合弁会社をつくり、トルコの次期主力戦車「アルタイ」のエンジンを生産する提案があったのでした。
　ところが、生産した戦車は、トルコが使用するだけではなく、イスラム諸国にも売りたいと言ってきたのでした。それでは 3つの制約にひっかかります。
　もう一つは、イランのミサイルを脅威とみるトルコは、昨年9月に中国精密機械輸出入総公司（ＣＰＭＩＥＣ）と防空システムの導入をめぐって協議に入ると発表したのです。トルコが安全保障面で中国に近づくということは、日本から供与した技術が中国に流れる可能性があるのです。このことから、承認されなかったのでした。

　世界では通常に行われている行為も、緩和されたとはいえ、まだまだ厳しく律せられているのですね。
　しかも、中国に技術が流れる恐れがあるとなると、いかに親しいお付き合いがあっても、技術供与出来ませんね。

　東シナ海での中国の脅威の拡大、米国の財政逼迫による軍事力の縮小と、世界の警察撤退で、日本が自力での防衛力増強が迫られる中、日本の防衛産業の維持・強化が望まれます。
　武器輸出三原則の条件緩和は、防衛産業のマーケットの拡大と、関係国との絆の強化といった、日本の安全保障に寄与すると同時に、世界平和にも通じるものです。
　
　戦争は避けねばならないことは、世界中のだれもが望むことですが、何もしないでいて平和を獲得出来ないのが今日の国際情勢です。一方、紛争を激化させることに加担することも慎まねばなりません。
　
　戦争を避けるには、どんな手段が必要か。
　こちらが避けようとしても、敵に攻め込まれたら、直ちに滅ぼされてしまう国であってよいのでしょうか。
　そこには、攻め込まれないだけの抑止力として、自国の防衛力強化と、仲間創りが必要です。

　武器輸出、集団的自衛権の行使、集団的安全保障への参画は、今日の国際情勢のなかで、抑止力としての自国の防衛力強化や、仲間創りに何処まで必要なのか、何処まで拒んで独自の道（孤立化）を歩めるのか。
　昨日までと同じことが、明日からも通じるとは言えない今日、過去にとらわれない、新たな決断が迫られます。


　# 冒頭の画像は、安倍首相とエルドアン首相




　この花の名前は、アノダ・クリスタータ



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