チャイナリスクへの対応で、「チャイナプラスワン」 or 「脱チャイナ」は、中国に進出している企業だけの話ではなく、日本国内の中国観光客に依存度を高めていた商業施設（小売業や観光業）でも始まっているのだそうですね。
春節での中国からの来訪者が減る中、台湾、インドネシア、シンガポール他の国々からの客を増やそうと取り組んでてるのですね。
中国の観光客減少を上回る台湾観光客を獲得できたホテルを筆頭に、アジアからの訪日客獲得に知恵を絞っているのだそうで、絶対値ではなく比率ですが、中国が38％減ったのに対し、台湾、韓国が各35％増、タイが63％、シンガポールが18％増えているのだそうです。
オーストラリアからの来日客で有名なニセコにも、東南アジア諸国からの来日者が増えている報道がありましたが、成長するアジアの国々パワーは、定期的に波がある中国をあてにするのではなく、脱中国 or チャイナプラスワンに応えてあまりあるものといえます。
習近平新政権に代わり、江沢民時代の反日路線に戻るどころか、テロ国家の北朝鮮の様に戦争の準備を進める国となった中国では、リスクは大きく拡大するばかりでしょう。
シンガポールのリー首相が、「日本国内で農業など様々な問題があるのは承知している。ただ、太平洋の両側をつなぐ戦略的枠組みで、日本にとって安全保障の観点からいっても重要だ」と、日本のTPP参加を呼び掛けているのだそうです。
中国の脅威に対する日本の力が、東南アジアの平和バランスに求められているのですね。アジア諸国と日本の相思相愛の関係を、大きく育てるチャンスとすべきチャイナリスクでもあります。
繰り返しますが、リスクが増大するチャイナにしがみつくのではなく、東南アジア諸国との相思相愛の関係発展に力を注ぐことが、アジア諸国の発展と平和につながるのです。
# 冒頭の画像は、シンガポールのリー・シェンロン首相と会談する関西経済連合会の森詳介会長
↓よろしかったら、お願いします。
春節での中国からの来訪者が減る中、台湾、インドネシア、シンガポール他の国々からの客を増やそうと取り組んでてるのですね。
商業施設 アジアシフト 日中関係悪化 中国人客頼み脱却 （2/14 読売朝刊）
10日に始まった中国の旧正月「春節」を当て込んだ商戦で、経済成長の著しいタイや韓国、台湾などアジアの観光客を呼び込もうとする取り組みが商業施設の間に広がってきた。日中関係の悪化を受け「中国人一辺倒の『チャイナリスク』を回避する」(大手百貨店)のが狙いだ。 (鷲尾龍一)
今年の春節は10日が「元旦」にあたり、2月9～15日の7連休が一般的だ。多くの中国人が休暇を活用して、海外旅行に繰り出すため、日本の観光地や商業施設は例年、中国人観光客でにぎわう。ただ、今年は、東南アジアなどからの観光客が目立つ。
独立行政法人・日本政府観光局の推計では昨年10～12月の中国からの訪日者数は、尖閣諸島の問題を受けて、前年同期比38%減と落ち込んだ。これに対して、台湾と韓国からの訪日者数はそれぞれ前年同期比35%増えた。経済が好調な東南アジアも急増しており、タイが63%増、シンガポールも18%増となった。
米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」(大阪市此花区)は「台湾や東南アジアのお客様が順調に増えている」(広報)といい、アジアからの訪日客獲得に各施設が知恵を絞っている。
大丸心斎橋店は、昨年の春節で中国人の買い物客に配っていた購入額の5%分の割引券を台湾、韓国人にも広げた。販売促進の効果が確認できれば対象を東南アジアにも拡大する方針だ。
タイやシンガポール、台湾などの海外で、百貨店34店を展開する三越伊勢丹グループも、約200万人の海外力ード会員向けに、日本行き航空券が当たる抽選会を開いたり、日本の百貨店で使える5%の割引優待力ードを配ったりしている。
観光庁によると、昨年10～12月に訪日した中国人が日本で消費した推計金額(速報値)は、前年同期比170億円減の271億円だった。ドラッグストア「コクミンドラッグ心斎橋北店」(大阪市中央区)は、昨年の春節は、中国人が化粧品を1人あたり5万～10万円を買い込み、市内の3店舗は1週間で計約1億円を売り上げたが、「今年は3分の1になる」(担当者)とみており、訪日中国人客減少の影響は大きい。
ただ、リーガロイヤルホテル(大阪市北区)は、「尖閣諸島問題」以後、中国人の団体観光客が8割減ったが、台湾からの観光客が大幅に増えたため、「中国のお客様が減った穴を補って余りある」(広報)状況だ。各施設には「中国の宿泊客に集中的に営業をかけていたが、台湾や東南アジアにも注力していく」(同)姿勢が求められそうだ。
10日に始まった中国の旧正月「春節」を当て込んだ商戦で、経済成長の著しいタイや韓国、台湾などアジアの観光客を呼び込もうとする取り組みが商業施設の間に広がってきた。日中関係の悪化を受け「中国人一辺倒の『チャイナリスク』を回避する」(大手百貨店)のが狙いだ。 (鷲尾龍一)
今年の春節は10日が「元旦」にあたり、2月9～15日の7連休が一般的だ。多くの中国人が休暇を活用して、海外旅行に繰り出すため、日本の観光地や商業施設は例年、中国人観光客でにぎわう。ただ、今年は、東南アジアなどからの観光客が目立つ。
独立行政法人・日本政府観光局の推計では昨年10～12月の中国からの訪日者数は、尖閣諸島の問題を受けて、前年同期比38%減と落ち込んだ。これに対して、台湾と韓国からの訪日者数はそれぞれ前年同期比35%増えた。経済が好調な東南アジアも急増しており、タイが63%増、シンガポールも18%増となった。
米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」(大阪市此花区)は「台湾や東南アジアのお客様が順調に増えている」(広報)といい、アジアからの訪日客獲得に各施設が知恵を絞っている。
大丸心斎橋店は、昨年の春節で中国人の買い物客に配っていた購入額の5%分の割引券を台湾、韓国人にも広げた。販売促進の効果が確認できれば対象を東南アジアにも拡大する方針だ。
タイやシンガポール、台湾などの海外で、百貨店34店を展開する三越伊勢丹グループも、約200万人の海外力ード会員向けに、日本行き航空券が当たる抽選会を開いたり、日本の百貨店で使える5%の割引優待力ードを配ったりしている。
観光庁によると、昨年10～12月に訪日した中国人が日本で消費した推計金額(速報値)は、前年同期比170億円減の271億円だった。ドラッグストア「コクミンドラッグ心斎橋北店」(大阪市中央区)は、昨年の春節は、中国人が化粧品を1人あたり5万～10万円を買い込み、市内の3店舗は1週間で計約1億円を売り上げたが、「今年は3分の1になる」(担当者)とみており、訪日中国人客減少の影響は大きい。
ただ、リーガロイヤルホテル(大阪市北区)は、「尖閣諸島問題」以後、中国人の団体観光客が8割減ったが、台湾からの観光客が大幅に増えたため、「中国のお客様が減った穴を補って余りある」(広報)状況だ。各施設には「中国の宿泊客に集中的に営業をかけていたが、台湾や東南アジアにも注力していく」(同)姿勢が求められそうだ。
中国の観光客減少を上回る台湾観光客を獲得できたホテルを筆頭に、アジアからの訪日客獲得に知恵を絞っているのだそうで、絶対値ではなく比率ですが、中国が38％減ったのに対し、台湾、韓国が各35％増、タイが63％、シンガポールが18％増えているのだそうです。
オーストラリアからの来日客で有名なニセコにも、東南アジア諸国からの来日者が増えている報道がありましたが、成長するアジアの国々パワーは、定期的に波がある中国をあてにするのではなく、脱中国 or チャイナプラスワンに応えてあまりあるものといえます。
習近平新政権に代わり、江沢民時代の反日路線に戻るどころか、テロ国家の北朝鮮の様に戦争の準備を進める国となった中国では、リスクは大きく拡大するばかりでしょう。
シンガポールのリー首相が、「日本国内で農業など様々な問題があるのは承知している。ただ、太平洋の両側をつなぐ戦略的枠組みで、日本にとって安全保障の観点からいっても重要だ」と、日本のTPP参加を呼び掛けているのだそうです。
中国の脅威に対する日本の力が、東南アジアの平和バランスに求められているのですね。アジア諸国と日本の相思相愛の関係を、大きく育てるチャンスとすべきチャイナリスクでもあります。
日本のTPP交渉参加促す 関経連使節団にシンガポール首相 （2/14 読売朝刊）
【シンガポール＝岸本英樹】シンガポールのリー・シェンロン首相は13日、同国を訪問中の関西経済連合会の使節団との会談で、同国がすでに交渉に加わっている環太平洋経済連携協定(TPP)について「重要性を理解して積極的に取り組んでほしい」と日本の交渉参加を促した。
リー首相は「日本国内で農業など様々な問題があるのは承知している。ただ、太平洋の両側をつなぐ戦略的枠組みで、日本にとって安全保障の観点からいっても重要だ」としたうえで、「(日本が交渉に参加する)東アジア地域の包括的経済連携(RCEP＝アールセップ)とも補完性がある」と訴えた。
また、シンガポールの学術研究拠点と、創薬や医療機器開発などを国が支援する「関西イノベーション国際戦略総合特区」が、バイオ医療分野の開発体制整備などで連携することで関経連と一致した。
関経連の森詳介会長(関西電力会長)は「シンガポールは国内外から優れた大学や企業を呼び込む政策を進めている。特区の参考にし、今後、連携や交流も進めたい」と述べた。
【シンガポール＝岸本英樹】シンガポールのリー・シェンロン首相は13日、同国を訪問中の関西経済連合会の使節団との会談で、同国がすでに交渉に加わっている環太平洋経済連携協定(TPP)について「重要性を理解して積極的に取り組んでほしい」と日本の交渉参加を促した。
リー首相は「日本国内で農業など様々な問題があるのは承知している。ただ、太平洋の両側をつなぐ戦略的枠組みで、日本にとって安全保障の観点からいっても重要だ」としたうえで、「(日本が交渉に参加する)東アジア地域の包括的経済連携(RCEP＝アールセップ)とも補完性がある」と訴えた。
また、シンガポールの学術研究拠点と、創薬や医療機器開発などを国が支援する「関西イノベーション国際戦略総合特区」が、バイオ医療分野の開発体制整備などで連携することで関経連と一致した。
関経連の森詳介会長(関西電力会長)は「シンガポールは国内外から優れた大学や企業を呼び込む政策を進めている。特区の参考にし、今後、連携や交流も進めたい」と述べた。
繰り返しますが、リスクが増大するチャイナにしがみつくのではなく、東南アジア諸国との相思相愛の関係発展に力を注ぐことが、アジア諸国の発展と平和につながるのです。
# 冒頭の画像は、シンガポールのリー・シェンロン首相と会談する関西経済連合会の森詳介会長
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