参院選では、自民は63議席、公明は13議席の76議席となり、非改選とあわせて146議席。過半数を超えたので、とりあえず政権は安泰だと、アベノミクス創出チームの一員だった、元財務官僚の高橋洋一氏。
参院選挙直前あたりには、不思議だった内閣支持率が低下に転じ、危惧された選挙結果も、過半数越えの結果となったことは、安倍ロスの日本国にとって、幸いでした。
高橋氏が指摘いただいている通りで、これは岸田内閣への支持ではなく、安倍元首相の弔い合戦の結果があると理解すべきですね。
野党の立憲民主党や共産党は、有権者の関心が高い経済政策に問題があった。またロシアによるウクライナ侵攻でも、相変わらず国際的に非常識な「お花畑論」を展開した。リアルな安全保障の議論ができず、存在意義を見いだせなかったと高橋氏。
全く同感です。
衆議院選で敗北。執行部交代で、新執行部で臨んだ参院選でも敗北となりました。
日本維新の会が勢力を伸ばしたのは、自公よりまともな経済政策と安全保障論を主張したことで、岸田文雄政権に対する有権者の不満を吸収したといえると高橋氏。
自民党の役員人事と内閣改造が行われるはずで、そこで噂されているのが、岸田首相の「宏池会」(岸田派)優遇なのだそうです。
首相は、就任後は所属派閥を形式的に離脱するのが通例だった。しかし、岸田氏は宏池会会長を続けている。派閥の定例会合にも出席し、「宏池会として久しぶりの政権」だと強調していると聞くと高橋氏。
余談ですが、国会議員の親中議員連盟の会長だった林氏は、大臣就任時に会長を辞任していますが、広島県の親中団体の会長の岸田氏は、こちらも辞任していませんね。
もっとも、人事がどうなっても岸田政権の「財務省主導内閣」ぶりには変化はないだろう。それで経済問題や安全保障をしっかりできるだろうかと高橋氏。
経済問題では、拡大気味であるGDPギャップ(総需要と総供給の差)をどれだけ縮小できるかが課題。
財務省のロジックでは、コロナ禍の行動制限で消費に回せなかった「強制貯蓄」が解き放たれて景気急拡大になるというシナリオだった。
しかし、最近の景気統計をみても、景気急拡大の兆候はないと、高橋氏。
岸田政権では投資を政策課題としているが、公共投資の費用(コスト)と便益(ベネフィット)の分析で用いられる社会的割引率を「4%」から引き下げるつもりもないようだ。公共投資が低迷している流れを増加に転じさせる力は弱いとも。
岸田氏の新自由主義論では、国民の所得を増やすと初期には掲げていましたが、いつの間にやら、投資所得を増やす(投資の余力のない国民は置き去り)に変更されてしまったのが現状!
G7等、国際会議では、各国の流れに同調して、防衛費の拡大(GDP比 2%が米国が求めている目標)を唱えていますが、国内では、2%への推進者を左遷している岸田氏。相変わらずの内弁慶というか、外面と内面の離反ぶり。昔の情報インフラが未熟な時代に多く見られた政治スタイルですが、今日のネット社会では通用しないどころか、不信感を募らせます。
結局、岸田政権では、失われた1990〜2000年代に見られた官僚主導の政権運営に戻ってしまうのではないかという悪い予感がすると高橋氏。
岸田政権は、参院選までは「検討と先送り」をモットーとし、参院選では「決断と実行」を掲げた。参院選後、再び「検討と先送り」では話にならない。党役員人事、内閣改造では範を示してもらいたいとも。
安倍政策の継承があれば文句を言わないと高橋氏。アベノミクス創設チームの一員ですから当然ですが、財務省の操り人形の、経済も外交も音痴の岸田氏では当然のご指摘。
民主党政権が、製造業の六重苦などで、日本を沈没させかけていましたが、それを救って、ロングランの雇用と経済成長を産み出したのが、アベノミクス。
(賃上げ数値には至っていませんが、欧米では解雇で企業の人件費を調整するのに対し、日本は終身雇用で、景気対策として解雇は非正規雇用で。)
外交・安全保障でも安倍政策は傑出していたと高橋氏。これは多くの方々が認めるところで、象徴的なのは、G7で対立するトランプ氏とメルケル氏の仲裁を安倍氏がやる場面。
「開かれたインド・太平洋戦略」も、安倍氏発案にトランプ氏が賛同、バイデン氏も就任時に継承への抵抗を一瞬みせましたが、いまでは継承。クアッドの主催役も取り組んでいますね。
親中左派の宏池会の岸田氏。自民党内のかじ取りには保守派の支持獲得が欠かせませんが、それは一手に安倍氏に依存してきました。
安倍氏が不在となった今後、「けんとうし」の岸田氏で、まとめていけるのか。最大派閥の安倍派の行方とともに、日本の行方にかかわる事案。目が離せませんね。
# 冒頭の画像は、選挙結果コメントをはっする岸田氏
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参院選挙直前あたりには、不思議だった内閣支持率が低下に転じ、危惧された選挙結果も、過半数越えの結果となったことは、安倍ロスの日本国にとって、幸いでした。
高橋氏が指摘いただいている通りで、これは岸田内閣への支持ではなく、安倍元首相の弔い合戦の結果があると理解すべきですね。
大勝した岸田政権は、安倍元首相の遺志を継ぐことができるか? 先送りでは話にならない | 現代ビジネス | 講談社 2022.07.11 髙橋 洋一 経済学者 嘉悦大学教嘉悦大学教授。
■とりあえず政権は安泰でも
参院選では、自民は63議席、公明は13議席の76議席となり、非改選とあわせて146議席。過半数を超えたので、とりあえず政権は安泰だ。もっとも情けなかったのは、立民の16議席、共産の4議席だ。
まずは、安倍元首相のご冥福をお祈りしたい。
筆者は、7月7日の夕刊フジで、《筆者の周りでは、内閣支持率は予想以上に下がっているとみる人が多い。こうしたことから、各マスコミの情勢分析のように、自民党はそう簡単に60議席以上の楽勝とはいかないのではないか。》《選挙はげたを履くまで分からないので、まだひと波乱、ふた波乱もありえる。》と書いた。
一応、自民は事前の予想通りの勝ち方だった。しかし、これは8日までに下振れしていた情勢が、安倍元首相の「暗殺」によってぶり返したとみるべきだろう。
10日投開票の直前の8日、安倍元首相は遊説先の奈良で銃撃されて亡くなった。安倍元首相は日本史上もっとも傑出した政治家だ。日本が偉大な人を失ったのは大きな痛手である。脱力感とともに、どこにぶつけていいのか分からない怒りもこみ上げてきた。
参院選で、自民と公明の与党による政権は、とりあえず安泰となった。
野党の立憲民主党や共産党は、日銀の金融緩和政策を否定し、利上げを示唆するなど、有権者の関心が高い経済政策に問題があった。またロシアによるウクライナ侵攻でも、相変わらず国際的に非常識な「お花畑論」を展開した。リアルな安全保障の議論ができず、存在意義を見いだせなかった。
日本維新の会が勢力を伸ばしたのは、自公よりまともな経済政策と安全保障論を主張したことで、岸田文雄政権に対する有権者の不満を吸収したといえる。国民民主党は訴えた政策はよかったが、結果が伴わなかった。
■財務省主導で改革ができるか
参院選後は、自民党の役員人事と内閣改造が行われるはずだ。そこで噂されているのが、岸田首相の「宏池会」(岸田派)優遇だ。
首相は、就任後は所属派閥を形式的に離脱するのが通例だった。しかし、岸田氏は宏池会会長を続けている。派閥の定例会合にも出席し、「宏池会として久しぶりの政権」だと強調しているという。選挙後の党人事や閣僚人事で宏池会優遇がささやかれている所以だ。
もっとも、人事がどうなっても岸田政権の「財務省主導内閣」ぶりには変化はないだろう。そこで経済問題や安全保障をしっかりできるだろうか。
経済問題では、拡大気味であるGDPギャップ(総需要と総供給の差)をどれだけ縮小できるかが課題だ。財務省のロジックでは、コロナ禍の行動制限で消費に回せなかった「強制貯蓄」が解き放たれて景気急拡大になるというシナリオだった。
しかし、最近の景気統計をみても、景気急拡大の兆候はない。であれば、秋の補正予算で大型景気対策が必要である。
岸田政権では投資を政策課題としているが、公共投資の費用(コスト)と便益(ベネフィット)の分析で用いられる社会的割引率を「4%」から引き下げるつもりもないようだ。公共投資が低迷している流れを増加に転じさせる力は弱い。
安全保障でも、防衛事務次官人事に見られるように財務省主導で、防衛費を増額させる方向とはいいがたい。
結局、岸田政権では、失われた1990〜2000年代に見られた官僚主導の政権運営に戻ってしまうのではないかという悪い予感がする。
岸田政権は、参院選までは「検討と先送り」をモットーとし、参院選では「決断と実行」を掲げた。参院選後、再び「検討と先送り」では話にならない。党役員人事、内閣改造では範を示してもらいたい。
■アベノミクスの圧倒的実績
筆者は、安倍政策の継承があれば文句を言わない。安倍政策における国内の経済政策「アベノミクス」は(1)金融政策、(2)財政政策、(3)成長戦略という構成だった。(1)と(2)がマクロ経済政策、(3)はミクロ経済政策と、世界標準の流れだ。
特に、(1)をはじめに掲げたのは日本史上初めて、これで世界からも認知された。日本のマスコミではあまり報じられなかったが、ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンらも高く評価していた。
その実績も、一番国民に重要な雇用の創出において、歴代政権の中でも断トツの成績である。
雇用について、就業者数、正規非正規、名目賃金については民主党政権とは段違いに良い。実質賃金で多少見劣りがするが、これは雇用回復期に見られる現象であり、もう少し時間があれば、雇用回復のペースから考えてもいい成績になっただろう。
外交・安全保障でも安倍政策は傑出していた。一次政権のころから温めていた「クワッド」「自由で開かれたインド太平洋」というワードは、これからも国際政治で色あせることはないだろう。今回の悲報で、世界の指導者から温かいメッセージとともに、国際的な指導力を高く評価する声が殺到した。誰もが安倍元首相が偉大であったことがわかっただろう。
岸田政権には、積極財政、安全保障とともに、憲法改正をやってほしい。それが安倍元首相が最も望んでいたことだ。
■とりあえず政権は安泰でも
参院選では、自民は63議席、公明は13議席の76議席となり、非改選とあわせて146議席。過半数を超えたので、とりあえず政権は安泰だ。もっとも情けなかったのは、立民の16議席、共産の4議席だ。
まずは、安倍元首相のご冥福をお祈りしたい。
筆者は、7月7日の夕刊フジで、《筆者の周りでは、内閣支持率は予想以上に下がっているとみる人が多い。こうしたことから、各マスコミの情勢分析のように、自民党はそう簡単に60議席以上の楽勝とはいかないのではないか。》《選挙はげたを履くまで分からないので、まだひと波乱、ふた波乱もありえる。》と書いた。
一応、自民は事前の予想通りの勝ち方だった。しかし、これは8日までに下振れしていた情勢が、安倍元首相の「暗殺」によってぶり返したとみるべきだろう。
10日投開票の直前の8日、安倍元首相は遊説先の奈良で銃撃されて亡くなった。安倍元首相は日本史上もっとも傑出した政治家だ。日本が偉大な人を失ったのは大きな痛手である。脱力感とともに、どこにぶつけていいのか分からない怒りもこみ上げてきた。
参院選で、自民と公明の与党による政権は、とりあえず安泰となった。
野党の立憲民主党や共産党は、日銀の金融緩和政策を否定し、利上げを示唆するなど、有権者の関心が高い経済政策に問題があった。またロシアによるウクライナ侵攻でも、相変わらず国際的に非常識な「お花畑論」を展開した。リアルな安全保障の議論ができず、存在意義を見いだせなかった。
日本維新の会が勢力を伸ばしたのは、自公よりまともな経済政策と安全保障論を主張したことで、岸田文雄政権に対する有権者の不満を吸収したといえる。国民民主党は訴えた政策はよかったが、結果が伴わなかった。
■財務省主導で改革ができるか
参院選後は、自民党の役員人事と内閣改造が行われるはずだ。そこで噂されているのが、岸田首相の「宏池会」(岸田派)優遇だ。
首相は、就任後は所属派閥を形式的に離脱するのが通例だった。しかし、岸田氏は宏池会会長を続けている。派閥の定例会合にも出席し、「宏池会として久しぶりの政権」だと強調しているという。選挙後の党人事や閣僚人事で宏池会優遇がささやかれている所以だ。
もっとも、人事がどうなっても岸田政権の「財務省主導内閣」ぶりには変化はないだろう。そこで経済問題や安全保障をしっかりできるだろうか。
経済問題では、拡大気味であるGDPギャップ(総需要と総供給の差)をどれだけ縮小できるかが課題だ。財務省のロジックでは、コロナ禍の行動制限で消費に回せなかった「強制貯蓄」が解き放たれて景気急拡大になるというシナリオだった。
しかし、最近の景気統計をみても、景気急拡大の兆候はない。であれば、秋の補正予算で大型景気対策が必要である。
岸田政権では投資を政策課題としているが、公共投資の費用(コスト)と便益(ベネフィット)の分析で用いられる社会的割引率を「4%」から引き下げるつもりもないようだ。公共投資が低迷している流れを増加に転じさせる力は弱い。
安全保障でも、防衛事務次官人事に見られるように財務省主導で、防衛費を増額させる方向とはいいがたい。
結局、岸田政権では、失われた1990〜2000年代に見られた官僚主導の政権運営に戻ってしまうのではないかという悪い予感がする。
岸田政権は、参院選までは「検討と先送り」をモットーとし、参院選では「決断と実行」を掲げた。参院選後、再び「検討と先送り」では話にならない。党役員人事、内閣改造では範を示してもらいたい。
■アベノミクスの圧倒的実績
筆者は、安倍政策の継承があれば文句を言わない。安倍政策における国内の経済政策「アベノミクス」は(1)金融政策、(2)財政政策、(3)成長戦略という構成だった。(1)と(2)がマクロ経済政策、(3)はミクロ経済政策と、世界標準の流れだ。
特に、(1)をはじめに掲げたのは日本史上初めて、これで世界からも認知された。日本のマスコミではあまり報じられなかったが、ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンらも高く評価していた。
その実績も、一番国民に重要な雇用の創出において、歴代政権の中でも断トツの成績である。
雇用について、就業者数、正規非正規、名目賃金については民主党政権とは段違いに良い。実質賃金で多少見劣りがするが、これは雇用回復期に見られる現象であり、もう少し時間があれば、雇用回復のペースから考えてもいい成績になっただろう。
外交・安全保障でも安倍政策は傑出していた。一次政権のころから温めていた「クワッド」「自由で開かれたインド太平洋」というワードは、これからも国際政治で色あせることはないだろう。今回の悲報で、世界の指導者から温かいメッセージとともに、国際的な指導力を高く評価する声が殺到した。誰もが安倍元首相が偉大であったことがわかっただろう。
岸田政権には、積極財政、安全保障とともに、憲法改正をやってほしい。それが安倍元首相が最も望んでいたことだ。
野党の立憲民主党や共産党は、有権者の関心が高い経済政策に問題があった。またロシアによるウクライナ侵攻でも、相変わらず国際的に非常識な「お花畑論」を展開した。リアルな安全保障の議論ができず、存在意義を見いだせなかったと高橋氏。
全く同感です。
衆議院選で敗北。執行部交代で、新執行部で臨んだ参院選でも敗北となりました。
日本維新の会が勢力を伸ばしたのは、自公よりまともな経済政策と安全保障論を主張したことで、岸田文雄政権に対する有権者の不満を吸収したといえると高橋氏。
自民党の役員人事と内閣改造が行われるはずで、そこで噂されているのが、岸田首相の「宏池会」(岸田派)優遇なのだそうです。
首相は、就任後は所属派閥を形式的に離脱するのが通例だった。しかし、岸田氏は宏池会会長を続けている。派閥の定例会合にも出席し、「宏池会として久しぶりの政権」だと強調していると聞くと高橋氏。
余談ですが、国会議員の親中議員連盟の会長だった林氏は、大臣就任時に会長を辞任していますが、広島県の親中団体の会長の岸田氏は、こちらも辞任していませんね。
もっとも、人事がどうなっても岸田政権の「財務省主導内閣」ぶりには変化はないだろう。それで経済問題や安全保障をしっかりできるだろうかと高橋氏。
経済問題では、拡大気味であるGDPギャップ(総需要と総供給の差)をどれだけ縮小できるかが課題。
財務省のロジックでは、コロナ禍の行動制限で消費に回せなかった「強制貯蓄」が解き放たれて景気急拡大になるというシナリオだった。
しかし、最近の景気統計をみても、景気急拡大の兆候はないと、高橋氏。
岸田政権では投資を政策課題としているが、公共投資の費用(コスト)と便益(ベネフィット)の分析で用いられる社会的割引率を「4%」から引き下げるつもりもないようだ。公共投資が低迷している流れを増加に転じさせる力は弱いとも。
岸田氏の新自由主義論では、国民の所得を増やすと初期には掲げていましたが、いつの間にやら、投資所得を増やす(投資の余力のない国民は置き去り)に変更されてしまったのが現状!
G7等、国際会議では、各国の流れに同調して、防衛費の拡大(GDP比 2%が米国が求めている目標)を唱えていますが、国内では、2%への推進者を左遷している岸田氏。相変わらずの内弁慶というか、外面と内面の離反ぶり。昔の情報インフラが未熟な時代に多く見られた政治スタイルですが、今日のネット社会では通用しないどころか、不信感を募らせます。
結局、岸田政権では、失われた1990〜2000年代に見られた官僚主導の政権運営に戻ってしまうのではないかという悪い予感がすると高橋氏。
岸田政権は、参院選までは「検討と先送り」をモットーとし、参院選では「決断と実行」を掲げた。参院選後、再び「検討と先送り」では話にならない。党役員人事、内閣改造では範を示してもらいたいとも。
安倍政策の継承があれば文句を言わないと高橋氏。アベノミクス創設チームの一員ですから当然ですが、財務省の操り人形の、経済も外交も音痴の岸田氏では当然のご指摘。
民主党政権が、製造業の六重苦などで、日本を沈没させかけていましたが、それを救って、ロングランの雇用と経済成長を産み出したのが、アベノミクス。
(賃上げ数値には至っていませんが、欧米では解雇で企業の人件費を調整するのに対し、日本は終身雇用で、景気対策として解雇は非正規雇用で。)
外交・安全保障でも安倍政策は傑出していたと高橋氏。これは多くの方々が認めるところで、象徴的なのは、G7で対立するトランプ氏とメルケル氏の仲裁を安倍氏がやる場面。
「開かれたインド・太平洋戦略」も、安倍氏発案にトランプ氏が賛同、バイデン氏も就任時に継承への抵抗を一瞬みせましたが、いまでは継承。クアッドの主催役も取り組んでいますね。
親中左派の宏池会の岸田氏。自民党内のかじ取りには保守派の支持獲得が欠かせませんが、それは一手に安倍氏に依存してきました。
安倍氏が不在となった今後、「けんとうし」の岸田氏で、まとめていけるのか。最大派閥の安倍派の行方とともに、日本の行方にかかわる事案。目が離せませんね。
# 冒頭の画像は、選挙結果コメントをはっする岸田氏
この花の名前は、ブーゲンベリア
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