シェールガスの採掘が進むことで、米国が天然ガスの輸出国に転じる。そのことで世界の天然ガスの需給勢力図も大きく変わり価格も安定し、原発停止後は火力に依存せざるをえない日本のエネルギー危機には救世主となると注目されていした。
ところが、野田首相が民主党政権誕生後初の訪米しての日米首脳会議(4/30)では、オバマ大統領は「政治的に微妙な話でもあり、しばらく状況を注視する必要がある」と慎重な見解を示しました。
日米同盟があり、「トモダチ作戦」で被災に多大な支援をしていただいた米国への甘えがあり、よもやの慎重姿勢には、ふと我に返り外交の厳しさを再認識しました。
更に、この天然ガス輸出問題が、米国内では、大統領選の政局にも絡んだ争点になってきているのだそうです。
米国からのシェールガス頼みは危ない綱渡り:日経ビジネスオンライン
「天然ガス輸出の判断すぐには無理」日米首脳会談でオバマ氏が見解 米紙報道 - MSN産経ニュース
シェールガスの埋蔵量は米国だけでなく、中国が最大の埋蔵量があるとされ、カナダ他の国々でも採掘が着手され日本企業も進出をしています。
日経ビジネスの記事では、米国依存は危険としていますが、文旨でお分かりの通り、甘えたおねだりの日本の姿勢を指摘しての話であり、過去の辛酸を忘れてロシアの天然ガスに期待するほうがよほど危険なことは言うまでもありません。
米国は、石油についても国内の発掘は控え、海外からの輸入を先行し国内資源を温存していると、かつて言われたこともありました。外交政策は国益を念頭に展開されて当然の話であり、ありうる説でした。
シェールガスについても、その影響の重大さと国益を考慮しながら戦略的に政策が展開されるのは当然の話で、民主党政権になって日米同盟に亀裂を生じさせ続けてきた日本に、おいそれと輸出しないことも当然のことでしょう。
オバマ・民主党は輸出規制法案を提出し、共和党は輸出促進を唱える。大統領選での対立政策となってきたようですが、どうなるのでしょう。
オバマ氏圧勝と思っていましたが、結構苦戦との報道が聞こえてくるようになりました。でも、現職が有利な大統領選。オバマ氏の勝利は動かないでしょうね。
日本の企業は頑張っているのですから、政府も甘えるだけの片務的同盟実績を改善し、相互の義務を果たす普通の同盟関係構築が求められます。
民主党では無理なことかもしれませんが。
この花の名前は、ヒヤシンス
↓よろしかったら、お願いします。
ところが、野田首相が民主党政権誕生後初の訪米しての日米首脳会議(4/30)では、オバマ大統領は「政治的に微妙な話でもあり、しばらく状況を注視する必要がある」と慎重な見解を示しました。
日米同盟があり、「トモダチ作戦」で被災に多大な支援をしていただいた米国への甘えがあり、よもやの慎重姿勢には、ふと我に返り外交の厳しさを再認識しました。
更に、この天然ガス輸出問題が、米国内では、大統領選の政局にも絡んだ争点になってきているのだそうです。
米国からのシェールガス頼みは危ない綱渡り:日経ビジネスオンライン
「天然ガス輸出の判断すぐには無理」日米首脳会談でオバマ氏が見解 米紙報道 - MSN産経ニュース
【2012 米大統領選】天然ガス輸出 代理戦争 民主、規制法案を下院に提出 共和、大統領に認可迅速化要請 (6/6 産経)
【ワシントン=柿内公輔】日本が輸出拡大を求めている米国産天然ガスをめぐる駆け引きが、米国内で活発化している。エネルギー業界と産業界の思惑を背景に、与野党も盛んにオバマ政権を牽制(けんせい)。11月に迫る大統領選にも影響を及ぼしそうだ。
「(天然ガスの)輸出の増加がもたらす米経済への重大な影響について十分に検討されていない」 与党民主党のエネルギー政策の重鎮、ワイデン上院議員とマーキー下院議員は先月、オバマ大統領への書簡で天然ガスの輸出抑制を訴えた。民主党は2月に天然ガス輸出を規制する法案も下院に提出している。
逆に野党共和党は、やはりエネルギー政策に影響力のあるマカウスキ上院議員らが4月に、天然ガス輸出の認可を迅速化するよう大統領に要請するなど、輸出拡大に賛成論が強い。
与野党対立は、産業界とエネルギー業界の「代理戦争」だ。ドミニオン・リソーシズなどエネルギー各社は米エネルギー省(DOE)に輸出拡大の許可を申請中だが、化学大手ダウ・ケミカルを筆頭に産業界は「ガス価格が上昇し米企業の体力を奪う」と猛反発。両陣営の攻防は、野田佳彦首相が4月のオバマ大統領との会談で液化天然ガス(LNG)の輸出を要請してから一層熾烈(しれつ)になった。
自由貿易協定(FTA)締結国にほぼ限られる天然ガス輸出を、日本など非締結国に認めるにあたり、DOEは価格など米経済への影響を調査中だが、当初3月に完了する作業が8月にずれ込んだ。
指摘されるのが大統領選との関連だ。新たな政権の枠組み次第でエネルギー政策も様変わりするだけに「調査結果も大統領選まで公表されないのではないか」(米電力業界関係者)との声も聞かれる。
米国でブームの「シェールガス」と呼ばれる新型天然ガスについても、オバマ政権は省庁横断組織を今年立ち上げるなど、国内向けの開発は促進する姿勢だが、輸出拡大には採掘による汚染問題を懸念する環境団体の反発が根強い。
ザイカル米大統領次席補佐官(エネルギー担当)は「オバマ政権はLNG輸出に反対していない」とするが、日米首脳会談では「政治的に微妙な問題」として判断の先送りを日本側に伝えており、事態の進展は当面見込めない情勢だ。
【ワシントン=柿内公輔】日本が輸出拡大を求めている米国産天然ガスをめぐる駆け引きが、米国内で活発化している。エネルギー業界と産業界の思惑を背景に、与野党も盛んにオバマ政権を牽制(けんせい)。11月に迫る大統領選にも影響を及ぼしそうだ。
「(天然ガスの)輸出の増加がもたらす米経済への重大な影響について十分に検討されていない」 与党民主党のエネルギー政策の重鎮、ワイデン上院議員とマーキー下院議員は先月、オバマ大統領への書簡で天然ガスの輸出抑制を訴えた。民主党は2月に天然ガス輸出を規制する法案も下院に提出している。
逆に野党共和党は、やはりエネルギー政策に影響力のあるマカウスキ上院議員らが4月に、天然ガス輸出の認可を迅速化するよう大統領に要請するなど、輸出拡大に賛成論が強い。
与野党対立は、産業界とエネルギー業界の「代理戦争」だ。ドミニオン・リソーシズなどエネルギー各社は米エネルギー省(DOE)に輸出拡大の許可を申請中だが、化学大手ダウ・ケミカルを筆頭に産業界は「ガス価格が上昇し米企業の体力を奪う」と猛反発。両陣営の攻防は、野田佳彦首相が4月のオバマ大統領との会談で液化天然ガス(LNG)の輸出を要請してから一層熾烈(しれつ)になった。
自由貿易協定(FTA)締結国にほぼ限られる天然ガス輸出を、日本など非締結国に認めるにあたり、DOEは価格など米経済への影響を調査中だが、当初3月に完了する作業が8月にずれ込んだ。
指摘されるのが大統領選との関連だ。新たな政権の枠組み次第でエネルギー政策も様変わりするだけに「調査結果も大統領選まで公表されないのではないか」(米電力業界関係者)との声も聞かれる。
米国でブームの「シェールガス」と呼ばれる新型天然ガスについても、オバマ政権は省庁横断組織を今年立ち上げるなど、国内向けの開発は促進する姿勢だが、輸出拡大には採掘による汚染問題を懸念する環境団体の反発が根強い。
ザイカル米大統領次席補佐官(エネルギー担当)は「オバマ政権はLNG輸出に反対していない」とするが、日米首脳会談では「政治的に微妙な問題」として判断の先送りを日本側に伝えており、事態の進展は当面見込めない情勢だ。
シェールガスの埋蔵量は米国だけでなく、中国が最大の埋蔵量があるとされ、カナダ他の国々でも採掘が着手され日本企業も進出をしています。
日経ビジネスの記事では、米国依存は危険としていますが、文旨でお分かりの通り、甘えたおねだりの日本の姿勢を指摘しての話であり、過去の辛酸を忘れてロシアの天然ガスに期待するほうがよほど危険なことは言うまでもありません。
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オバマ・民主党は輸出規制法案を提出し、共和党は輸出促進を唱える。大統領選での対立政策となってきたようですが、どうなるのでしょう。
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