関西連合の組長の判断、特に橋下市長への風当たりが、ここぞとばかりに強まっています。橋下氏も実質容認で負けたと発言しています。
橋下氏について、遊爺は支持する部分と反対する部分の両方があります。電力政策については浜岡が停止になった時に関西から電力融通して支援すると言い出した時には何を言ってるのかとびっくりしました。橋下氏も直ぐに実現は容易ではないことに気づいた様ですが、その汚名を挽回しようとしてか、以来電力関係では発言が解りづらくなりました。
しかし、大飯の再稼働で民主党政権を打倒と言ったのは、原発を再稼働するからではなく、再稼働の手順（安全基準の仙谷流のごまかし）に怒っていたのであって、再稼働そのものに反対していたわけではありません。再稼働させないと言うからには、節電や計画停電を受け入れる覚悟が無ければならないが、市民や企業にその覚悟があるかと発言していました。
京都府知事や滋賀県知事が再稼働反対と騒いでいたので、方針転換した非難は、この二人にこそあてはまるものです。
前置きが長くなりましたが、中長期の日本のエネルギー政策の話です。再生可能エネルギーを増やしていかねばならないことは万人が一致するのですが、その中心が太陽光や風力で良いのか、特に太陽光がもてはやされる風潮ですが大丈夫なのか、いいえ、高コストで品質の悪いこれらは主力たりえないでしょうという話です。
英紙フィナンシャル・タイムズが、先月１５日付紙面で興味深い記事を載せていた。
「中国経済、予想を超える急減速の恐れ」の見出し通り、記事の趣旨は見かけ以上に深刻な中国経済の実態に警鐘を鳴らすところにある。
だが、それだけなら特段、印象にも残らないが、面白かったのは、中国の次期首相と目される李克強第１副首相が５年前、当時の米国大使に語ったというエピソードだ。
李氏は、中国のＧＤＰ（国内総生産）統計は「人為的なもの」だと明かしたうえで、重視すべきは「電力消費量」「鉄道貨物輸送量」「銀行融資の実行額」の３つだと述べたというのである。この話は、２つの意味で興味をそそられる。
ひとつは無論、中国の公式発表数字のいいかげんさを当局者自ら認めたことだが、もうひとつは、経済成長には電力をはじめ十分なエネルギー供給が欠かせないと、彼の国の政治リーダーは、しっかりと脳裏に刻んでいるという事実だ。
そんなことは当然だといわれそうだが、少なくとも日本では常識ではないようだ。経済回復が喫緊の課題で、企業も家庭も深刻な電力不足に見舞われているというのに、国民の忍耐に甘えるばかりの政府からは一向に危機感が伝わってこない。
福島第１原子力発電所の事故を契機に、脱原発や再生可能エネルギーへの転換を求める声が勢いを得ている。長期的には、それも必要な議論ではあろうが、ここで決定的に欠けているのは、目の前の危機にどう対応するのかという視点だ。
太陽光発電にせよ、風力発電にせよ割高な再生エネルギーの活用コストは、最終的に電力料金の値上げとなって利用者に跳ね返る。省エネ意識の徹底やエコ技術の革新を後押しするとはいえ、現状はその効果を悠然と待っている場合だろうか。
「国破れて山河在り」と唐の詩聖杜甫は詠んだが、滅んだ国に残るのがソーラーパネルと風車だけという図は、しゃれにもならない。
再生エネルギー買い取りはコスト積み上げの高値設定 電気料金に一律上乗せ - 遊爺雑記帳
再生エネルギーの買い取り価格は、1キロワット/時で、太陽光＝42円、風力＝23.1円、小型風力＝57.75円、中小水力＝25.2～35.7円、地熱＝23.7円（1.5万キロワット以上）、バイオマス＝13.65～40.95円。
太陽光と小型風力が突出して高いのです。電力料金は、22円程度ですから、太陽光の42円との逆鞘の大きさは驚くばかりで、米価の再販制度を思い浮かべます。保護育成のために税金を業者に注ぎ込み、利用者の国民に負担を強いるもので、財政赤字のもととなりかねない制度です。寄生虫商法の孫氏に貢ぐものです。
現行の総括原価方式には、マスコミが煽ることもあって、世の中挙げて批判の大合唱ですが、再生エネルギーの買い取り価格の太陽光のコスト積み上げで計算した業界もびっくりのこの高価格に、疑問を投げかけるマスコミは皆無なのはなぜなのでしょう。
マスコミが仕掛ける風に載せられる日本の悪弊ですが、幸いネットでは指摘される声が多いのは、諸兄もご承知の通りです。
下記はその一例。
太陽光発電固定価格買取制（ＦＩＴ）は手放しで喜べるだろうか？: 農と島のありんくりん
「太陽光発電バブル」とはうまい言葉ですね。先行する欧州では、負担に耐えられなくなりドイツをはじめ買い取り価格の値下げが始まっているのですね。
太陽光パネルの産業に期待といいますが、既に国際競争の勝負は決していて、中国が独り勝ちで米国でも欧州でも関連企業が倒産し始めていて、政府支援をしたオバマ氏も窮していることは衆知のことですね。日本では、運用ノウハウ込みで戦うと言っていますが、韓国に駆逐された液晶テレビと同じ運命に既に陥っていて、メガソーラを拡大することは、中国メーカーと寄生虫商法の孫氏に貢ぐだけの話なのです。
【青山繁晴】メガソーラー構想と民主党政権の欺瞞[桜H23/9/30]
高価で不安定な品質の悪い太陽光を無理やり推進し、企業の国際競争力を失わせ海外転出を促進し、雇用を減らす。やがては国が亡び、孫氏が地方自治体の土地に寄生して並べた日陰の耕作放棄地に中国製のパネルが残る。そんな光景が、はっきりと眼に浮かびます。
買い取り価格も価格を自由化し競争させるか、統一価格として安価で高品質のものを供給したもの（地熱や海洋発電）が儲かるといった方式で、持続可能なエネルギーが育つ土壌づくりが必要です。
余談で付け加えさせていただきますが、家庭で太陽光パネルを設置し、売電で収益を得て電力料金が安くなる（10 or 20年で設備更新して儲かるかは？）のは、国民の何割でしょう。多くの国民は、高い電気料金や設備補助の税負担の側に立つのです。
# 冒頭の画像は、神奈川など14道県の知事らとメガソーラーの建設などを共同で推進することとした孫氏
この花の名前は、桃花ユキヤナギ
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