猫の目の様にコロコロ首相が代わっていた日本でしたが、一転、憲政史上最長の７年８カ月に及ぶ政権の座に就く首相となった安倍首相。持病の悪化で、約1年の任期満了を前に辞任を決断・表明されました。
安倍首相の功績と、安倍首相後の日本について、様々な評価や展望が出てきつつありますが、ここでは東洋学園大の櫻田淳教授の評価と展望を取り上げさせていただきます。
櫻田教授は、安倍内閣の最たる業績は、対外的な影響力に関するものだと。
安倍は就任以来、例えば北朝鮮日本人拉致問題や、北方領土問題の落着に熱意を示した。
ただし、安倍の熱意の割には、具体的な成果が出ていないと。吉田茂にとってのサンフランシスコ講和条約、佐藤栄作にとっての沖縄返還に相当するような「具体的な」外交成果が、安倍内閣では上がっていないというのが素直な評価だと。
安倍が上げた外交業績とは、第一義としては「地球儀を俯瞰する外交」「積極的平和主義」という言葉に象徴される理念上のものだと櫻田教授。
具体的には、政権当初は「セキュリティダイアモンド構想」とか、「21世紀版防共回廊」とかよばれていたものでしたが、近年では櫻田教授が指摘されている「自由で開かれたインド・太平洋」という概念。それが米・トランプ大統領にも受け容れられることによって、日米両国の共通構想になったこと。
米国と中国の「第２次冷戦」の様相は、熾烈の度を深めている。自由主義世界と権威主義世界が対峙する国際認識を諸国の政治指導者の中で真っ先に披露したのが、安倍なのであると櫻田教授。
トランプが、今や中国に最も厳しい姿勢を向けているのは、安倍の影響を抜きにしては語れまいと。
G7首脳の中で、メルケル首相に次ぐ長期政権となった安倍首相は、かつての日本の首相にはなかった影響力を持つようになったことは、諸兄がご承知の通りです。
カナダでのサミット時に、メルケル首相等の欧州勢とトランプ大統領とが対立した際には、トランプ大統領が仲裁を安倍首相に依頼していました。
安倍が前例のない影響力を持つことができたのは、その政策遂行における理念上の強さによるものであろう。安倍の対外政策展開における際立った特色は、「自由・民主主義・人権・法の支配」といった普遍的な価値意識の擁護を打ち出した際の徹底性にこそあると櫻田教授。
「安倍後の日本」における最たる懸念は、そうした安倍の徹底性が継承されるかということにあると。
そうした徹底性の結果として、特に中国、韓国、北朝鮮といった近隣３カ国との関係は膠着した。
「安倍後の日本」を率いる政治指導者が、自らの独自性を出すために、そうした近隣３カ国に対する宥和姿勢に転じ、「自由で開かれたインド・太平洋」構想が意味するものを骨抜きにするような方向に走ることこそ、一つの「悪夢」かもしれないと櫻田教授。
1970年代以降、中国との経済関係を密接にしてきた日本には、対中ビジネス上の利得を重視する層が、米国や他の西欧諸国に比べても厚く存在する。そうした層の政治的な巻き返しに抵抗できるかが問題だと。
櫻田教授は「第２次冷戦」と表現しておられる、米中が旗頭の「新冷戦時代」。
一方の旗頭の米国は、大統領選が11月の決着に向けヒートアップ中。
トランプ大統領が再選されても、バイデン氏が政権奪還しても、米国政治の基調となった対中強硬姿勢に歩調を合わせられる政治指導者が、「安倍後の日本」でも必要とされることになると櫻田教授。
現今、過去40年近くの対中関係や対韓関係に反映されたような「アジアの連帯」という感覚は、率直に有害になると。
安倍が披露した「自由で開かれたインド・太平洋」構想に反映されたように、米豪加各国や西欧諸国のような「西方世界」との連帯の論理を進める政治指導者こそが、「安倍後の日本」に求められているとも。
優れた政治指導者が、まず外政家として評価されるのであれば、安倍こそはその鮮烈な事例であったかもしれないと。
世界情勢が大きく変動している今日。「世界の中の日本」という視点が何よりも重要である事情は変わりがない。安倍の後を継ぐ政治指導者には、「内治の失敗は取り返せても、外交の失敗は取り返せない」という故事を肝に刻んで、宰相の座に就いてもらいたいものであると櫻田教授。
文中で少し触れられていますが、レガシーが無いという声が聴かれる安倍首相への評価があります。
G7で互し、伊勢志摩サミットでは、経済展望では欧州勢と論戦し、リーダーシップを発揮した安倍首相。かつてそんな国際派の首相は居たことがありません。せいぜい記念写真で中央の位置に割り込んだことが話題となる首相が居た程度です。
ここまで日本の首相の地位を高めた安倍首相の後を継げるのは誰か。
ここでは触れていませんが、民主党政権が「製造業の六重苦」で日本を沈没させかけたものを、浜田氏他のブレーンを登用した「アベノミクス」で復興させた実績も未完成とは言え大きなレガシー（含、CPTPP）。
消費税増税での影響から立ち上がれていない経済を襲った新型コロナウイルスの世界レベルの感染拡大による、リーマンショック以上と言われる経済不況の来襲への対応への危機管理能力と経済戦略を兼ね備えている（含ブレーン所有）のは誰か。
今有力候補として取りざたされている方々の内、石破、岸田の両氏が該当しないのは明かだと考えますが、どうなるでしょう。
# 冒頭の画像は、カナダでのG7時の安倍首相等
この花の名前は、ヒメヒマワリ
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安倍首相の功績と、安倍首相後の日本について、様々な評価や展望が出てきつつありますが、ここでは東洋学園大の櫻田淳教授の評価と展望を取り上げさせていただきます。
「理念の外政家」安倍晋三去りし後、米中冷戦下でよぎる日本の悪夢 2020/08/29 東洋学園大現代経営学部教授 櫻田淳
安倍晋三が内閣総理大臣の辞任を表明した。憲政史上最長の７年８カ月に及ぶ安倍の執政は突如、終止符が打たれることになった。
安倍内閣の評価については、今後さまざまなものが折に触れて披露されるであろう。本稿では、当座のものとして「安倍後の日本」で直面するであろう難局について私見を示したい。
安倍内閣の最たる業績は、筆者が判断する限り、対外的な影響力に関するものである。安倍は就任以来、例えば北朝鮮日本人拉致問題や、北方領土問題の落着に熱意を示した。
ただし、こうした問題は、安倍の熱意の割には、具体的な成果が出ていない。北朝鮮日本人拉致問題に関していえば、その象徴的人士であった横田滋氏が既に鬼籍に入っている。北方領土問題の落着を目指して、安倍はロシア大統領、ウラジミール・Ｖ・プーチンを山口に招くなどして、さまざまな努力を重ねたけれども、その努力は実を結んでいない。
少なくとも、吉田茂にとってのサンフランシスコ講和条約、佐藤栄作にとっての沖縄返還に相当するような「具体的な」外交成果が、安倍内閣では上がっていないというのが素直な評価であろう。
安倍が上げた外交業績とは、第一義としては「地球儀を俯瞰する外交」「積極的平和主義」という言葉に象徴される理念上のものである。その具体的な事例は「自由で開かれたインド・太平洋」という概念を披露し、それが米大統領、ドナルド・Ｊ・トランプ麾下（きか）の米政府にも受け容れられることによって、日米両国の共通構想になった事実にこそある。
現今、２０１８年１０月の米副大統領、マイク・ペンスの「ハドソン演説」を機に表面化した米国と中国の「第２次冷戦」の様相は、熾烈（しれつ）の度を深めている。自由主義世界と権威主義世界が対峙（たいじ）する国際認識を諸国の政治指導者の中で真っ先に披露したのが、安倍なのである。
とかく、政権掌握前は没価値的な外交運営を行うものと予想されたトランプが、今や中国に最も厳しい姿勢を向けているのは、安倍の影響を抜きにしては語れまい。
例えば、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の枠組みの中で動く日本の政治指導者の範疇（はんちゅう）で、安倍が前例のない影響力を持つことができたのは、その政策遂行における理念上の強さによるものであろう。安倍の対外政策展開における際立った特色は、「自由・民主主義・人権・法の支配」といった普遍的な価値意識の擁護を打ち出した際の徹底性にこそある。
「安倍後の日本」における最たる懸念は、そうした安倍の徹底性が継承されるかということにある。安倍内閣下、そうした徹底性の結果として、特に中国、韓国、北朝鮮といった近隣３カ国との関係は膠着（こうちゃく）した。
「安倍後の日本」を率いる政治指導者が、自らの独自性を出すために、そうした近隣３カ国に対する宥和（ゆうわ）姿勢に転じ、「自由で開かれたインド・太平洋」構想が意味するものを骨抜きにするような方向に走ることこそ、一つの「悪夢」かもしれない。
少なくとも、１９７０年代以降、中国との経済関係を密接にしてきた日本には、対中ビジネス上の利得を重視する層が、米国や他の西欧諸国に比べても厚く存在する。そうした層の政治的な巻き返しに抵抗できるかが問題なのである。
現今の米国では、大統領選挙に際して、トランプが再選されるのか、あるいは前副大統領のジョー・バイデンが政権を奪還するのかが政治上の焦点になっている。仮にトランプが再選されたとすれば、トランプの「御守り役」としての安倍の政権継続が日本の国益上、不安が少なかったかもしれない。
けれども、安倍が去る以上、トランプとの関係を首尾よく紡（つむ）ぎ、バイデンが政権を奪還した場合でも、米国政治の基調となった対中強硬姿勢に歩調を合わせられる政治指導者が、「安倍後の日本」でも必要とされることになる。現今、過去４０年近くの対中関係や対韓関係に反映されたような「アジアの連帯」という感覚は、率直に有害なのである。
安倍が披露した「自由で開かれたインド・太平洋」構想に反映されたように、米豪加各国や西欧諸国のような「西方世界」との連帯の論理を進める政治指導者こそが、「安倍後の日本」に求められている。
安倍晋三は、その政権運営に際して、理念の強さが日本外交の支えとなることを明白に証明した宰相であった。優れた政治指導者が、まず外政家として評価されるのであれば、安倍こそはその鮮烈な事例であったかもしれない。
当節の日本は、社会における内向き志向が指摘されるとはいえ、「世界の中の日本」という視点が何よりも重要である事情は変わりがない。安倍の後を継ぐ政治指導者には、「内治の失敗は取り返せても、外交の失敗は取り返せない」という故事を肝に刻んで、宰相の座に就いてもらいたいものである。これが、筆者の当座の所見である。 （一部敬称略）
安倍晋三が内閣総理大臣の辞任を表明した。憲政史上最長の７年８カ月に及ぶ安倍の執政は突如、終止符が打たれることになった。
安倍内閣の評価については、今後さまざまなものが折に触れて披露されるであろう。本稿では、当座のものとして「安倍後の日本」で直面するであろう難局について私見を示したい。
安倍内閣の最たる業績は、筆者が判断する限り、対外的な影響力に関するものである。安倍は就任以来、例えば北朝鮮日本人拉致問題や、北方領土問題の落着に熱意を示した。
ただし、こうした問題は、安倍の熱意の割には、具体的な成果が出ていない。北朝鮮日本人拉致問題に関していえば、その象徴的人士であった横田滋氏が既に鬼籍に入っている。北方領土問題の落着を目指して、安倍はロシア大統領、ウラジミール・Ｖ・プーチンを山口に招くなどして、さまざまな努力を重ねたけれども、その努力は実を結んでいない。
少なくとも、吉田茂にとってのサンフランシスコ講和条約、佐藤栄作にとっての沖縄返還に相当するような「具体的な」外交成果が、安倍内閣では上がっていないというのが素直な評価であろう。
安倍が上げた外交業績とは、第一義としては「地球儀を俯瞰する外交」「積極的平和主義」という言葉に象徴される理念上のものである。その具体的な事例は「自由で開かれたインド・太平洋」という概念を披露し、それが米大統領、ドナルド・Ｊ・トランプ麾下（きか）の米政府にも受け容れられることによって、日米両国の共通構想になった事実にこそある。
現今、２０１８年１０月の米副大統領、マイク・ペンスの「ハドソン演説」を機に表面化した米国と中国の「第２次冷戦」の様相は、熾烈（しれつ）の度を深めている。自由主義世界と権威主義世界が対峙（たいじ）する国際認識を諸国の政治指導者の中で真っ先に披露したのが、安倍なのである。
とかく、政権掌握前は没価値的な外交運営を行うものと予想されたトランプが、今や中国に最も厳しい姿勢を向けているのは、安倍の影響を抜きにしては語れまい。
例えば、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の枠組みの中で動く日本の政治指導者の範疇（はんちゅう）で、安倍が前例のない影響力を持つことができたのは、その政策遂行における理念上の強さによるものであろう。安倍の対外政策展開における際立った特色は、「自由・民主主義・人権・法の支配」といった普遍的な価値意識の擁護を打ち出した際の徹底性にこそある。
「安倍後の日本」における最たる懸念は、そうした安倍の徹底性が継承されるかということにある。安倍内閣下、そうした徹底性の結果として、特に中国、韓国、北朝鮮といった近隣３カ国との関係は膠着（こうちゃく）した。
「安倍後の日本」を率いる政治指導者が、自らの独自性を出すために、そうした近隣３カ国に対する宥和（ゆうわ）姿勢に転じ、「自由で開かれたインド・太平洋」構想が意味するものを骨抜きにするような方向に走ることこそ、一つの「悪夢」かもしれない。
少なくとも、１９７０年代以降、中国との経済関係を密接にしてきた日本には、対中ビジネス上の利得を重視する層が、米国や他の西欧諸国に比べても厚く存在する。そうした層の政治的な巻き返しに抵抗できるかが問題なのである。
現今の米国では、大統領選挙に際して、トランプが再選されるのか、あるいは前副大統領のジョー・バイデンが政権を奪還するのかが政治上の焦点になっている。仮にトランプが再選されたとすれば、トランプの「御守り役」としての安倍の政権継続が日本の国益上、不安が少なかったかもしれない。
けれども、安倍が去る以上、トランプとの関係を首尾よく紡（つむ）ぎ、バイデンが政権を奪還した場合でも、米国政治の基調となった対中強硬姿勢に歩調を合わせられる政治指導者が、「安倍後の日本」でも必要とされることになる。現今、過去４０年近くの対中関係や対韓関係に反映されたような「アジアの連帯」という感覚は、率直に有害なのである。
安倍が披露した「自由で開かれたインド・太平洋」構想に反映されたように、米豪加各国や西欧諸国のような「西方世界」との連帯の論理を進める政治指導者こそが、「安倍後の日本」に求められている。
安倍晋三は、その政権運営に際して、理念の強さが日本外交の支えとなることを明白に証明した宰相であった。優れた政治指導者が、まず外政家として評価されるのであれば、安倍こそはその鮮烈な事例であったかもしれない。
当節の日本は、社会における内向き志向が指摘されるとはいえ、「世界の中の日本」という視点が何よりも重要である事情は変わりがない。安倍の後を継ぐ政治指導者には、「内治の失敗は取り返せても、外交の失敗は取り返せない」という故事を肝に刻んで、宰相の座に就いてもらいたいものである。これが、筆者の当座の所見である。 （一部敬称略）
櫻田教授は、安倍内閣の最たる業績は、対外的な影響力に関するものだと。
安倍は就任以来、例えば北朝鮮日本人拉致問題や、北方領土問題の落着に熱意を示した。
ただし、安倍の熱意の割には、具体的な成果が出ていないと。吉田茂にとってのサンフランシスコ講和条約、佐藤栄作にとっての沖縄返還に相当するような「具体的な」外交成果が、安倍内閣では上がっていないというのが素直な評価だと。
安倍が上げた外交業績とは、第一義としては「地球儀を俯瞰する外交」「積極的平和主義」という言葉に象徴される理念上のものだと櫻田教授。
具体的には、政権当初は「セキュリティダイアモンド構想」とか、「21世紀版防共回廊」とかよばれていたものでしたが、近年では櫻田教授が指摘されている「自由で開かれたインド・太平洋」という概念。それが米・トランプ大統領にも受け容れられることによって、日米両国の共通構想になったこと。
米国と中国の「第２次冷戦」の様相は、熾烈の度を深めている。自由主義世界と権威主義世界が対峙する国際認識を諸国の政治指導者の中で真っ先に披露したのが、安倍なのであると櫻田教授。
トランプが、今や中国に最も厳しい姿勢を向けているのは、安倍の影響を抜きにしては語れまいと。
G7首脳の中で、メルケル首相に次ぐ長期政権となった安倍首相は、かつての日本の首相にはなかった影響力を持つようになったことは、諸兄がご承知の通りです。
カナダでのサミット時に、メルケル首相等の欧州勢とトランプ大統領とが対立した際には、トランプ大統領が仲裁を安倍首相に依頼していました。
安倍が前例のない影響力を持つことができたのは、その政策遂行における理念上の強さによるものであろう。安倍の対外政策展開における際立った特色は、「自由・民主主義・人権・法の支配」といった普遍的な価値意識の擁護を打ち出した際の徹底性にこそあると櫻田教授。
「安倍後の日本」における最たる懸念は、そうした安倍の徹底性が継承されるかということにあると。
そうした徹底性の結果として、特に中国、韓国、北朝鮮といった近隣３カ国との関係は膠着した。
「安倍後の日本」を率いる政治指導者が、自らの独自性を出すために、そうした近隣３カ国に対する宥和姿勢に転じ、「自由で開かれたインド・太平洋」構想が意味するものを骨抜きにするような方向に走ることこそ、一つの「悪夢」かもしれないと櫻田教授。
1970年代以降、中国との経済関係を密接にしてきた日本には、対中ビジネス上の利得を重視する層が、米国や他の西欧諸国に比べても厚く存在する。そうした層の政治的な巻き返しに抵抗できるかが問題だと。
櫻田教授は「第２次冷戦」と表現しておられる、米中が旗頭の「新冷戦時代」。
一方の旗頭の米国は、大統領選が11月の決着に向けヒートアップ中。
トランプ大統領が再選されても、バイデン氏が政権奪還しても、米国政治の基調となった対中強硬姿勢に歩調を合わせられる政治指導者が、「安倍後の日本」でも必要とされることになると櫻田教授。
現今、過去40年近くの対中関係や対韓関係に反映されたような「アジアの連帯」という感覚は、率直に有害になると。
安倍が披露した「自由で開かれたインド・太平洋」構想に反映されたように、米豪加各国や西欧諸国のような「西方世界」との連帯の論理を進める政治指導者こそが、「安倍後の日本」に求められているとも。
優れた政治指導者が、まず外政家として評価されるのであれば、安倍こそはその鮮烈な事例であったかもしれないと。
世界情勢が大きく変動している今日。「世界の中の日本」という視点が何よりも重要である事情は変わりがない。安倍の後を継ぐ政治指導者には、「内治の失敗は取り返せても、外交の失敗は取り返せない」という故事を肝に刻んで、宰相の座に就いてもらいたいものであると櫻田教授。
文中で少し触れられていますが、レガシーが無いという声が聴かれる安倍首相への評価があります。
G7で互し、伊勢志摩サミットでは、経済展望では欧州勢と論戦し、リーダーシップを発揮した安倍首相。かつてそんな国際派の首相は居たことがありません。せいぜい記念写真で中央の位置に割り込んだことが話題となる首相が居た程度です。
ここまで日本の首相の地位を高めた安倍首相の後を継げるのは誰か。
ここでは触れていませんが、民主党政権が「製造業の六重苦」で日本を沈没させかけたものを、浜田氏他のブレーンを登用した「アベノミクス」で復興させた実績も未完成とは言え大きなレガシー（含、CPTPP）。
消費税増税での影響から立ち上がれていない経済を襲った新型コロナウイルスの世界レベルの感染拡大による、リーマンショック以上と言われる経済不況の来襲への対応への危機管理能力と経済戦略を兼ね備えている（含ブレーン所有）のは誰か。
今有力候補として取りざたされている方々の内、石破、岸田の両氏が該当しないのは明かだと考えますが、どうなるでしょう。
# 冒頭の画像は、カナダでのG7時の安倍首相等
この花の名前は、ヒメヒマワリ
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