民主党・菅政権が、地震・津波と原発への対応という、能力を超えた災害対応にアップアップしているなか、中露韓の日本の主権侵略や、不法占拠の実効支配強化の動きに折に触れ言及しています。
過敏すぎる警鐘かと自戒しながら取り上げていましたが、ひたひたと進められている気配は、経済戦争の領域も含め進行している様子で、メディアの報道にもより注目して情報量を増やしていただきたいものです。
【宮崎正弘】中国紙、日本の大震災は千載一遇の機会だ | 私たちの号外
時事ドットコム：北方領土の温泉へ投資誘致＝中国企業に説明会－サハリン州
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」で指摘される日本企業買収は、震災前から進行しているものであり、水を主眼とする森林買収（CO2排出権取引も絡む）などの土地買収も含め、既に脅威となっていたものですが、一段と加速されることは容易に連想されますね。
更に、日本国内への中国企業のシェア浸食はさておいて、世界中が日本からの部品調達で被害を蒙っている中、復旧の期間次第では、中国や韓国製品への切り替えの進行があります。
品質も日本品との比較の話であり向上している可能性もあり、供給が遅れれば背に腹は代えられず、切り替えはありうる話です。そして、一度切り替わったものは、取り戻すことは困難です。
マスコミは、日本製品が世界中に浸透している証とのんきな報道をしていますが、経済戦争はそんな甘いものではないことは、諸兄がご承知のことですね。
ロシアの北方領土開発への、中国や韓国企業の応札には、外務省が苦言を発していて、両国の政府は該当する企業は見当たらないといっていたものですが、北京で投資説明会が堂々と開催される状況に至ってしまっています。
これに対し、民主党・菅政権が抗議の行動をどの程度したかは、見つけることが出来ていません。
都度しつこく抗議し、抗議が無視されれば更なる対応の行動が必要です。それは、中露韓が逆の立場ならきちんと実行していることです。
さらに、悲しむべきは、中国、韓国へ応札しない様求めている日本の中から、ロシアのビザを取得して国後島へ出向いて投資話を進めている日本企業がいるというのです。
日本企業がロシアへの投資を行っているのでは、中国や韓国に投資に応ずるなとは言えません。日本の企業が、ロシアの主権を認め、ロシアのビザで国後島に入っているのです。己の利益を追求し、己の利益のために国土を売り渡す行為をしているのです。
北朝鮮への制裁で禁輸した時に、北朝鮮のアサリなど海産物を輸入した日本の業者は、その社名を公表しました。
領事館の制止も無視して渡航した今回の企業についても、マスコミはその社名を公表して報道すべきです。
民主党政権が、政権の座にしがみつくことを優先し、己や自党の利益を優先した行動をするから、世の中に法に触れなければ何をしてもよいと自己の利益を優先させる輩がはびこるのでしょう。
中国や韓国にも劣る、顔向けできない恥ずかしい輩です。
↓よろしかったら、お願いします。
過敏すぎる警鐘かと自戒しながら取り上げていましたが、ひたひたと進められている気配は、経済戦争の領域も含め進行している様子で、メディアの報道にもより注目して情報量を増やしていただきたいものです。
【４０×４０】河添恵子 復興に現政権がもはや“国難” （4/21 産経）
「日本の復興を支援」とＧ２０の声明は美しい。が、隣国のホンネはどうなのか？ 中国を代表するビジネス紙は、「日本の大震災と不況入りは、中国にとって千載一遇のチャンス」「経営難に陥る日本企業の買収が日本の地位を奪う近道」などと報じている。
この手の“乗っ取り”系が中国的経済活動の主流だが、国家はさらに“利己的な生き物”だ。被災地＆放射能漏れの対応でアップアップする日本政府の姿が世界にさらされる中、援助との両輪で本性をさらけ出している。
韓国が領有権を主張する竹島（独島）の北西約１キロの洋上に計画された「総合海洋科学基地」なるものの基礎工事が、今月中に着手される見通しだ。また、ロシア極東サハリン州は、北方領土を含む同州の開発プロジェクト－国後島での温泉保養地整備や水産加工分野など－に関する投資説明会を北京市内で行っている。参加者は政府関係者他、東北三省（黒竜江・吉林・遼寧）の企業関係者。ロシア政府による北方領土の実効支配に向けた謀略と、そこに加担する中国の陰謀は止まない。「日本が混乱している機に乗じて、尖閣諸島（釣魚島）を奪取すべし」といった主張も紙面を踊る。
日本の混迷がこのまま長引けば、さらに狙われ弱体化してしまう。なのに、テレビは原子炉建屋内部の説明には相変わらず熱心だが、あとは風評被害がらみと、「日本は一つ」「頑張ろう！日本」など、きれいごとばかり。なんだか違和感…。そもそも、菅直人首相は一体いつになったら明確な国家ビジョン＆タイムスケジュールを出すのだろう？ それがあってこそ、人々は希望を持って日々を頑張っていかれる。キュウリやイチゴを食べて、パフォーマンスしている場合じゃない。
「禍を転じて福と為（な）す」の精神で、東北地方の復興＆再建と同時に「強い日本」を目指すリ・スタート地点に、国民の一人として立って努力をしていきたくても、現政権がもはや“国難”だ。（ノンフィクション作家）
「日本の復興を支援」とＧ２０の声明は美しい。が、隣国のホンネはどうなのか？ 中国を代表するビジネス紙は、「日本の大震災と不況入りは、中国にとって千載一遇のチャンス」「経営難に陥る日本企業の買収が日本の地位を奪う近道」などと報じている。
この手の“乗っ取り”系が中国的経済活動の主流だが、国家はさらに“利己的な生き物”だ。被災地＆放射能漏れの対応でアップアップする日本政府の姿が世界にさらされる中、援助との両輪で本性をさらけ出している。
韓国が領有権を主張する竹島（独島）の北西約１キロの洋上に計画された「総合海洋科学基地」なるものの基礎工事が、今月中に着手される見通しだ。また、ロシア極東サハリン州は、北方領土を含む同州の開発プロジェクト－国後島での温泉保養地整備や水産加工分野など－に関する投資説明会を北京市内で行っている。参加者は政府関係者他、東北三省（黒竜江・吉林・遼寧）の企業関係者。ロシア政府による北方領土の実効支配に向けた謀略と、そこに加担する中国の陰謀は止まない。「日本が混乱している機に乗じて、尖閣諸島（釣魚島）を奪取すべし」といった主張も紙面を踊る。
日本の混迷がこのまま長引けば、さらに狙われ弱体化してしまう。なのに、テレビは原子炉建屋内部の説明には相変わらず熱心だが、あとは風評被害がらみと、「日本は一つ」「頑張ろう！日本」など、きれいごとばかり。なんだか違和感…。そもそも、菅直人首相は一体いつになったら明確な国家ビジョン＆タイムスケジュールを出すのだろう？ それがあってこそ、人々は希望を持って日々を頑張っていかれる。キュウリやイチゴを食べて、パフォーマンスしている場合じゃない。
「禍を転じて福と為（な）す」の精神で、東北地方の復興＆再建と同時に「強い日本」を目指すリ・スタート地点に、国民の一人として立って努力をしていきたくても、現政権がもはや“国難”だ。（ノンフィクション作家）
【宮崎正弘】中国紙、日本の大震災は千載一遇の機会だ | 私たちの号外
時事ドットコム：北方領土の温泉へ投資誘致＝中国企業に説明会－サハリン州
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」で指摘される日本企業買収は、震災前から進行しているものであり、水を主眼とする森林買収（CO2排出権取引も絡む）などの土地買収も含め、既に脅威となっていたものですが、一段と加速されることは容易に連想されますね。
更に、日本国内への中国企業のシェア浸食はさておいて、世界中が日本からの部品調達で被害を蒙っている中、復旧の期間次第では、中国や韓国製品への切り替えの進行があります。
品質も日本品との比較の話であり向上している可能性もあり、供給が遅れれば背に腹は代えられず、切り替えはありうる話です。そして、一度切り替わったものは、取り戻すことは困難です。
マスコミは、日本製品が世界中に浸透している証とのんきな報道をしていますが、経済戦争はそんな甘いものではないことは、諸兄がご承知のことですね。
ロシアの北方領土開発への、中国や韓国企業の応札には、外務省が苦言を発していて、両国の政府は該当する企業は見当たらないといっていたものですが、北京で投資説明会が堂々と開催される状況に至ってしまっています。
これに対し、民主党・菅政権が抗議の行動をどの程度したかは、見つけることが出来ていません。
都度しつこく抗議し、抗議が無視されれば更なる対応の行動が必要です。それは、中露韓が逆の立場ならきちんと実行していることです。
さらに、悲しむべきは、中国、韓国へ応札しない様求めている日本の中から、ロシアのビザを取得して国後島へ出向いて投資話を進めている日本企業がいるというのです。
北方領土 渡航自粛が形骸化 露ビザで続々と「商談」 （4/21 産経）
北方領土をめぐり、日本政府が北方四島への渡航や経済活動の自粛を呼び掛ける中、今年１月、ロシアのビザを取得して国後島へ出向いた北海道の水産会社役員が取材に応じ、「これまで何度も出向いているが、私は日本の法もロシアの法も犯していない。今、モスクワの会社と国後島に水産加工工場を建設する商談を進めている」と明かした。
日本の外務省は、ロシアのビザを取得して四島入りすれば、ロシア側の四島への管轄権を認めることにつながることから、日本国民に渡航自粛を要請している。この会社役員も２月に、島から帰国する際に立ち寄った露極東サハリンで日本の領事館職員から厳重注意を受けたという。
会社役員は１９９０年代に数年間、サハリンに事務所を構え、貿易業を展開した経緯があり、四島にも知り合いがたくさんいると説明。今も島の業者と携帯電話やメールでやりとりして、四島海域で取れたウニなどを輸入している。
役員はまた、これまでに数十人が自粛要請を守らず観光目的などで四島へ渡航しているという実態を明らかにした。４月にも北海道の知り合いの業者２人が商談のために四島入りしたという。
ロシア側から四島へ入ることに法的罰則はなく、渡航自粛は事実上、形骸化。北海道・根室では地元経済の落ち込みから、四島との経済交流を望む声が高まっており、今後、外務省の要請を無視した経済取引が広まる可能性がある。
北方領土をめぐり、日本政府が北方四島への渡航や経済活動の自粛を呼び掛ける中、今年１月、ロシアのビザを取得して国後島へ出向いた北海道の水産会社役員が取材に応じ、「これまで何度も出向いているが、私は日本の法もロシアの法も犯していない。今、モスクワの会社と国後島に水産加工工場を建設する商談を進めている」と明かした。
日本の外務省は、ロシアのビザを取得して四島入りすれば、ロシア側の四島への管轄権を認めることにつながることから、日本国民に渡航自粛を要請している。この会社役員も２月に、島から帰国する際に立ち寄った露極東サハリンで日本の領事館職員から厳重注意を受けたという。
会社役員は１９９０年代に数年間、サハリンに事務所を構え、貿易業を展開した経緯があり、四島にも知り合いがたくさんいると説明。今も島の業者と携帯電話やメールでやりとりして、四島海域で取れたウニなどを輸入している。
役員はまた、これまでに数十人が自粛要請を守らず観光目的などで四島へ渡航しているという実態を明らかにした。４月にも北海道の知り合いの業者２人が商談のために四島入りしたという。
ロシア側から四島へ入ることに法的罰則はなく、渡航自粛は事実上、形骸化。北海道・根室では地元経済の落ち込みから、四島との経済交流を望む声が高まっており、今後、外務省の要請を無視した経済取引が広まる可能性がある。
日本企業がロシアへの投資を行っているのでは、中国や韓国に投資に応ずるなとは言えません。日本の企業が、ロシアの主権を認め、ロシアのビザで国後島に入っているのです。己の利益を追求し、己の利益のために国土を売り渡す行為をしているのです。
北朝鮮への制裁で禁輸した時に、北朝鮮のアサリなど海産物を輸入した日本の業者は、その社名を公表しました。
領事館の制止も無視して渡航した今回の企業についても、マスコミはその社名を公表して報道すべきです。
民主党政権が、政権の座にしがみつくことを優先し、己や自党の利益を優先した行動をするから、世の中に法に触れなければ何をしてもよいと自己の利益を優先させる輩がはびこるのでしょう。
中国や韓国にも劣る、顔向けできない恥ずかしい輩です。
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