ソ連軍は終戦直前、日ソ中立条約を一方的に破り、満州、朝鮮半島、樺太（サハリン）、千島列島に侵攻し、日本がポツダム宣言を受諾して武装解除した後、スターリンは火事場泥棒的に一度も他国の領土になったことのない択捉、国後、色丹、歯舞の北方四島を不法占領した。
北方領土問題は領土「紛争」ではない。シベリア抑留と同様、スターリンによる国家犯罪である。そうである以上、「四島返還」という原状の復活を真っ向から要求するのが歴史的正義を貫く筋というものだ。
しかし、安倍晋三政権は日本政府のソ連時代からの「四島返還」の基本的立場を大転換し、危うい「2島返還」路線へと大きく舵を切った。
本来は「四島プラスα」こそ本筋の要求だと主張するのは、産経論説顧問・斎藤勉氏。
シベリア抑留で11年間もの強制収容所生活を強いられ、帰国後、ロシア文学者となった内村剛介氏。事実上の遺言「内村剛介ロングインタビュー」は、ソ連や共産主義の本質、ラーゲリ（収容所）、ロシア人などについて、珠玉の考察に満ちている。「レーニンは断言している。曰（いわ）く、正義とはわれわれにとって有利なことだ。法は、いや無法は法である－」と。
その「恥知らず」ぶりと「無法は法」の暴虐ぶりを日本に対して存分に発揮してみせたのが、北方領土強奪、そしてシベリア抑留という名の壮大な拉致事件！
北方領土問題は領土「紛争」ではない。シベリア抑留と同様、スターリンによる国家犯罪である。そうである以上、「四島返還」という原状の復活を真っ向から要求するのが歴史的正義を貫く筋というものだ。そこには、2島、3島、等分論などバナナの叩き売り的な発想は出て来ようがない。「四島プラスα」こそ本筋の要求だと。。
しかし、安倍首相は、昨年11月のプーチン・ロシア大統領とのシンカセポールでの会談で、日本政府のソ連時代からの「四島返還」の基本的立場を大転換し、1956年の日ソ共同宣言を基礎にして平和条約交渉を加速させることで合意しました。
元は、9月のウラジオストクでの、日中露韓とモンゴル首脳が登壇した東方経済フォーラムのパネル・ディスカッションでの壇上で、突然、プーチン大統領が年内の平和条約締結先行を言い出したのがきっかけ。
当初は、四島一括返還後の平和条約締結が日本の要求の原則と否定していた安倍首相ですが、11月には危うい「2島返還」路線へと変身したのでした。
その変身の理由は定かではありません。9月のプーチン発言は、元は安倍首相の発案説も聞かれる始末。
斎藤氏は、中国封じ込めを日露平和条約交渉「加速」の理由に挙げる向きも多いと指摘されていますが、たとえそうであれ、躍動的な地球儀俯瞰外交で国際的な存在感を増してきた安倍政権が自ら国家主権と国益を毀損し、千載に禍根を残すような拙速な決着に動き出したのだとしたら、残念至極だと。
シベリア抑留へのロシアの公文書での全面謝罪と抑留者への補償を加えた、「四島プラスα」こそ本筋の要求だと。
三選を達成した安倍首相ですが、残り任期が 3年を切ったということで、成果をいそぎすぎているのか、外国人労働者の件にしても、水道民営化にしても、大本命の憲法改正にしてもなにやら急ぎすぎの様に感じられます。
要は、政策の実現であり、急いてはことを仕損じます。特に、外交手練手管では世界一と言ってよいプーチン大統領相手。
萩への来日時から流れは完全にプーチンペースに変えられてしまっています。任期の期限の足元を見透かされていて、強気に出られているのです。
任期が来ても、自民党の政権は続くし同じ党内には後継が引き継ぐことを示し、具体的に今いなくても足元を見透かす揺さぶりに動じない姿勢を示すべきです。
「1956年の日ソ共同宣言」ではなく、両国間で結ばれていた講和条約としては最新のものとなる、ポーツマス条約に立ち返った領土の線からの交渉を呼びかけるくらいが、対露交渉には丁度よいのでは。。
いつも言っている事ですが、台所が火の車で苦しいのはロシアなのですから。
# 冒頭の画像は、11月にシンカセポールで会談した両首脳
この花の名前は、シレネユニフローラ
政府広報（北方領土問題） - YouTube
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北方領土問題は領土「紛争」ではない。シベリア抑留と同様、スターリンによる国家犯罪である。そうである以上、「四島返還」という原状の復活を真っ向から要求するのが歴史的正義を貫く筋というものだ。
しかし、安倍晋三政権は日本政府のソ連時代からの「四島返還」の基本的立場を大転換し、危うい「2島返還」路線へと大きく舵を切った。
本来は「四島プラスα」こそ本筋の要求だと主張するのは、産経論説顧問・斎藤勉氏。
【日曜に書く】「四島プラスα」こそ本筋だ 論説顧問・斎藤勉 - 産経ニュース 2019.1.6
◆「無法は法である」
シベリア抑留で１１年間もの強制収容所生活を強いられ、帰国後、ロシア文学者となった内村剛介氏。その死の前年の２００８年５月に上梓（じょうし）した事実上の遺言「内村剛介ロングインタビュー」（恵雅堂出版）は、ソ連や共産主義の本質、ラーゲリ（収容所）、ロシア人などについて、珠玉の考察に満ちている。
「ラーゲリが小さなゾーンなら、ソ連邦（という国家）は大きなゾーン」「（ラーゲリという）暗闇の中にソ連は『麗しき革命』の恥部を全部押し込んできた…それがいったん戦争となれば…その恥部が全面的に国外に放出される。無頼漢、恥知らずの群れが公然と街頭に出てくる。略奪、強姦（ごうかん）など手当たり次第だ…」「レーニンは断言している。曰（いわ）く、正義とはわれわれにとって有利なことだ。法は、いや無法は法である－」
その「恥知らず」ぶりと「無法は法」の暴虐ぶりを日本に対して存分に発揮してみせたのが、北方領土強奪、そしてシベリア抑留という名の壮大な拉致事件である。独裁者スターリンの直接秘密指令を受けたソ連軍は終戦直前、日ソ中立条約を一方的に破り、満州、朝鮮半島、樺太（サハリン）、千島列島に侵攻した。６０万人もの日本人を「ダモイ（帰国だ）」と騙（だま）し、最果てのシベリアなどに強制連行して奴隷労働を強いたあげく、６万人を死に追いやった。その正確な人数さえ今なお、不確定という非道ぶりだ。
スターリンは同時に、日本がポツダム宣言を受諾して武装解除した後、火事場泥棒的に一度も他国の領土になったことのない択捉、国後、色丹、歯舞の北方四島を不法占領した。四島の住民はその後、すべて本土などへと追い出された。
◆スターリンの国家犯罪
これが歴史の真実であり、わが国にとって戦後最初の国家主権・国益侵犯事件である。あれから今年で７４年になる。
北方領土問題は領土「紛争」ではない。シベリア抑留と同様、スターリンによる国家犯罪である。そうである以上、「四島返還」という原状の復活を真っ向から要求するのが歴史的正義を貫く筋というものだ。そこには、２島、３島、等分論などバナナの叩（たた）き売り的な発想は出て来ようがない。スターリニズムの凝縮国家というべき北朝鮮の国家犯罪である日本人拉致事件で、被害者全員の奪回を迫るのと全く同じなのだ。
その意味で、ロシアと中国が０４年、大ウスリー川の中州を２等分して積年の国境線争いに終止符を打った領土紛争などとは全く性格が違う。
安倍晋三政権はしかし、日本政府のソ連時代からの「四島返還」の基本的立場を大転換し、昨年１１月のプーチン・ロシア大統領との会談で「１９５６年の日ソ共同宣言を基礎にして平和条約交渉を加速させることで合意した」。５６年宣言は「平和条約が締結されたあと、色丹・歯舞の２島を日本側に引き渡す」と記している。２島の面積は四島全体の７％にすぎず、当時「平和条約」にならなかったのは日本側が将来の四島返還に拘（こだわ）ったからだ。安倍政権は危うい「２島返還」路線へと大きく舵（かじ）を切ったと言わざるをえない。
◆「ヤルタ協定」のまやかし
プーチン政権は「南クリール（四島）は第二次大戦の結果、ロシア領となり、国際法で確定している」と主張する。クレムリンは「国際法とはヤルタ協定だ」と明言するが、虚偽だ。４５年２月、米英ソ３首脳がドイツ降伏後のソ連の対日参戦と千島列島などの獲得を約した協定だが、あくまで秘密協定で日本は非当事国だ。２００５年、当時のブッシュ米大統領は「ヤルタ協定は史上最大の誤りだった」と全面否定した。日本は全く拘束される必要はない。しかも、四島奪取は戦後の領土不拡大をうたった大西洋憲章やカイロ宣言などにも反する。
世界覇権への野望をあらわにしている中国封じ込めを日露平和条約交渉「加速」の理由に挙げる向きも多い。たとえそうであれ、躍動的な地球儀俯瞰（ふかん）外交で国際的な存在感を増してきた安倍政権が自ら国家主権と国益を毀損（きそん）し、千載に禍根を残すような拙速な決着に動き出したのだとしたら、残念至極である。
本来は「四島プラスα」こそ本筋の要求だ。「α」とはシベリア抑留へのロシアの公文書での全面謝罪と抑留者への補償だ。一部米紙で「（大統領の次は）皇帝か？」との観測も流れた超長期政権狙いのプーチン氏に「無法は法」の終わりはないのか－。（さいとう つとむ）
◆「無法は法である」
シベリア抑留で１１年間もの強制収容所生活を強いられ、帰国後、ロシア文学者となった内村剛介氏。その死の前年の２００８年５月に上梓（じょうし）した事実上の遺言「内村剛介ロングインタビュー」（恵雅堂出版）は、ソ連や共産主義の本質、ラーゲリ（収容所）、ロシア人などについて、珠玉の考察に満ちている。
「ラーゲリが小さなゾーンなら、ソ連邦（という国家）は大きなゾーン」「（ラーゲリという）暗闇の中にソ連は『麗しき革命』の恥部を全部押し込んできた…それがいったん戦争となれば…その恥部が全面的に国外に放出される。無頼漢、恥知らずの群れが公然と街頭に出てくる。略奪、強姦（ごうかん）など手当たり次第だ…」「レーニンは断言している。曰（いわ）く、正義とはわれわれにとって有利なことだ。法は、いや無法は法である－」
その「恥知らず」ぶりと「無法は法」の暴虐ぶりを日本に対して存分に発揮してみせたのが、北方領土強奪、そしてシベリア抑留という名の壮大な拉致事件である。独裁者スターリンの直接秘密指令を受けたソ連軍は終戦直前、日ソ中立条約を一方的に破り、満州、朝鮮半島、樺太（サハリン）、千島列島に侵攻した。６０万人もの日本人を「ダモイ（帰国だ）」と騙（だま）し、最果てのシベリアなどに強制連行して奴隷労働を強いたあげく、６万人を死に追いやった。その正確な人数さえ今なお、不確定という非道ぶりだ。
スターリンは同時に、日本がポツダム宣言を受諾して武装解除した後、火事場泥棒的に一度も他国の領土になったことのない択捉、国後、色丹、歯舞の北方四島を不法占領した。四島の住民はその後、すべて本土などへと追い出された。
◆スターリンの国家犯罪
これが歴史の真実であり、わが国にとって戦後最初の国家主権・国益侵犯事件である。あれから今年で７４年になる。
北方領土問題は領土「紛争」ではない。シベリア抑留と同様、スターリンによる国家犯罪である。そうである以上、「四島返還」という原状の復活を真っ向から要求するのが歴史的正義を貫く筋というものだ。そこには、２島、３島、等分論などバナナの叩（たた）き売り的な発想は出て来ようがない。スターリニズムの凝縮国家というべき北朝鮮の国家犯罪である日本人拉致事件で、被害者全員の奪回を迫るのと全く同じなのだ。
その意味で、ロシアと中国が０４年、大ウスリー川の中州を２等分して積年の国境線争いに終止符を打った領土紛争などとは全く性格が違う。
安倍晋三政権はしかし、日本政府のソ連時代からの「四島返還」の基本的立場を大転換し、昨年１１月のプーチン・ロシア大統領との会談で「１９５６年の日ソ共同宣言を基礎にして平和条約交渉を加速させることで合意した」。５６年宣言は「平和条約が締結されたあと、色丹・歯舞の２島を日本側に引き渡す」と記している。２島の面積は四島全体の７％にすぎず、当時「平和条約」にならなかったのは日本側が将来の四島返還に拘（こだわ）ったからだ。安倍政権は危うい「２島返還」路線へと大きく舵（かじ）を切ったと言わざるをえない。
◆「ヤルタ協定」のまやかし
プーチン政権は「南クリール（四島）は第二次大戦の結果、ロシア領となり、国際法で確定している」と主張する。クレムリンは「国際法とはヤルタ協定だ」と明言するが、虚偽だ。４５年２月、米英ソ３首脳がドイツ降伏後のソ連の対日参戦と千島列島などの獲得を約した協定だが、あくまで秘密協定で日本は非当事国だ。２００５年、当時のブッシュ米大統領は「ヤルタ協定は史上最大の誤りだった」と全面否定した。日本は全く拘束される必要はない。しかも、四島奪取は戦後の領土不拡大をうたった大西洋憲章やカイロ宣言などにも反する。
世界覇権への野望をあらわにしている中国封じ込めを日露平和条約交渉「加速」の理由に挙げる向きも多い。たとえそうであれ、躍動的な地球儀俯瞰（ふかん）外交で国際的な存在感を増してきた安倍政権が自ら国家主権と国益を毀損（きそん）し、千載に禍根を残すような拙速な決着に動き出したのだとしたら、残念至極である。
本来は「四島プラスα」こそ本筋の要求だ。「α」とはシベリア抑留へのロシアの公文書での全面謝罪と抑留者への補償だ。一部米紙で「（大統領の次は）皇帝か？」との観測も流れた超長期政権狙いのプーチン氏に「無法は法」の終わりはないのか－。（さいとう つとむ）
シベリア抑留で11年間もの強制収容所生活を強いられ、帰国後、ロシア文学者となった内村剛介氏。事実上の遺言「内村剛介ロングインタビュー」は、ソ連や共産主義の本質、ラーゲリ（収容所）、ロシア人などについて、珠玉の考察に満ちている。「レーニンは断言している。曰（いわ）く、正義とはわれわれにとって有利なことだ。法は、いや無法は法である－」と。
その「恥知らず」ぶりと「無法は法」の暴虐ぶりを日本に対して存分に発揮してみせたのが、北方領土強奪、そしてシベリア抑留という名の壮大な拉致事件！
北方領土問題は領土「紛争」ではない。シベリア抑留と同様、スターリンによる国家犯罪である。そうである以上、「四島返還」という原状の復活を真っ向から要求するのが歴史的正義を貫く筋というものだ。そこには、2島、3島、等分論などバナナの叩き売り的な発想は出て来ようがない。「四島プラスα」こそ本筋の要求だと。。
しかし、安倍首相は、昨年11月のプーチン・ロシア大統領とのシンカセポールでの会談で、日本政府のソ連時代からの「四島返還」の基本的立場を大転換し、1956年の日ソ共同宣言を基礎にして平和条約交渉を加速させることで合意しました。
元は、9月のウラジオストクでの、日中露韓とモンゴル首脳が登壇した東方経済フォーラムのパネル・ディスカッションでの壇上で、突然、プーチン大統領が年内の平和条約締結先行を言い出したのがきっかけ。
当初は、四島一括返還後の平和条約締結が日本の要求の原則と否定していた安倍首相ですが、11月には危うい「2島返還」路線へと変身したのでした。
その変身の理由は定かではありません。9月のプーチン発言は、元は安倍首相の発案説も聞かれる始末。
斎藤氏は、中国封じ込めを日露平和条約交渉「加速」の理由に挙げる向きも多いと指摘されていますが、たとえそうであれ、躍動的な地球儀俯瞰外交で国際的な存在感を増してきた安倍政権が自ら国家主権と国益を毀損し、千載に禍根を残すような拙速な決着に動き出したのだとしたら、残念至極だと。
シベリア抑留へのロシアの公文書での全面謝罪と抑留者への補償を加えた、「四島プラスα」こそ本筋の要求だと。
三選を達成した安倍首相ですが、残り任期が 3年を切ったということで、成果をいそぎすぎているのか、外国人労働者の件にしても、水道民営化にしても、大本命の憲法改正にしてもなにやら急ぎすぎの様に感じられます。
要は、政策の実現であり、急いてはことを仕損じます。特に、外交手練手管では世界一と言ってよいプーチン大統領相手。
萩への来日時から流れは完全にプーチンペースに変えられてしまっています。任期の期限の足元を見透かされていて、強気に出られているのです。
任期が来ても、自民党の政権は続くし同じ党内には後継が引き継ぐことを示し、具体的に今いなくても足元を見透かす揺さぶりに動じない姿勢を示すべきです。
「1956年の日ソ共同宣言」ではなく、両国間で結ばれていた講和条約としては最新のものとなる、ポーツマス条約に立ち返った領土の線からの交渉を呼びかけるくらいが、対露交渉には丁度よいのでは。。
いつも言っている事ですが、台所が火の車で苦しいのはロシアなのですから。
# 冒頭の画像は、11月にシンカセポールで会談した両首脳
この花の名前は、シレネユニフローラ
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