アメリカひどいよ、日本みたいだ

　米国債のデフォルトが懸念され、回避するための債務上限引き上げと財政赤字削減策を盛り込んだ「予算管理法案」が下院を通過していましたが、上院も通過しオバマ大統領がサイン、成立しました。しかし、財政再建の道は険しく、先進国の中で群を抜く財政赤字国日本の様になるなと日本が反面教師として引き合いに出されているのだそうです。gooのJapanなニュースからです。
　

駄々っ子のようなアメリカ政界、反面教師は…日本(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース

　日本を透かして見るアメリカというか、日本を反面教師にしたアメリカの報道というか。「アメリカひどいよ、日本みたいだ」という書き方に眉間にしわを寄せつつ、「それでも再生の芽は出ている」という被災地からの報告に少し救われる思いを抱いています。（gooニュース　加藤祐子）

○アメリカが外国の目を気にし始めた？
<中略>

　しかし経済的な信用不安だけでなく、「世界唯一の超大国にして世界一位の経済大国」としてのアメリカの信用は大きく揺らぎました。アメリカ人は、あるいはアメリカのメディアは、アメリカを「世界で最も偉大な国」と自画自賛するのが好きですが、今回の顛末でアメリカの評判は相当に失墜したと、米メディアも気にしています。米紙『ニューヨーク・タイムズ』では、元東京特派員で現ワシントン支局長のデビッド・サンガー記者がアメリカの信用失墜について「ダメージはすでに相当と世界は見る」という記事を掲載し、アメリカの影響力低下を予想。そして、たまたまつけていたCNNではキャスター同士が、アメリカは世界で「street cred」を失ったと嘆き合っていました。
　「street cred」とは「street credibility」の略で、この場合は「街にいる普通の人たちの信頼・評価」の意味です（「都会的でおしゃれな人たちの評判」とか解説している辞書もありますが、「都会的でおしゃれ」という意味は最近では薄れてきています）。

　アメリカ人は基本的に、外国が自分たちをどう思っているか日本人ほどは気にしない人たちだと私は思っています。（ひらたく言えば、「外国メディアが伝えるAMERICAなニュース」ばかり取り上げるコラムは、彼の国ではあまり需要がないだろうなあ、と）。なので、今回のこういう反応は少し意外でした。
　法案合意が発表された8月1日にCNNが行った世論調査では、ワシントンの政治家たちが「責任ある大人として行動した」とみる回答者はわずか17％。政治家たちは「わがままな駄々っ子みたいに振る舞った」という回答は77％にもなったそうです。
　こういう状況のアメリカ政界を批判するのは当然なのですが、悲しいことに政治家たちがわがままな子供みたいにふるまい、政争・駆け引きばかり繰り返し、国や国民より党利党略を優先し、そして協調も調整も譲り合いもできず、まともな政策を実施できない政治状況について、「まるで日本のようだ」という批判をあちこちで目にしました。やめてほしいなあ、そのたとえ。本当だから仕方がないですけど。

　たとえば上述した『ニューヨーク・タイムズ』記事も、債務上限をめぐるアメリカ政界のいがみあいと分断、機能不全について、「ワシントンは日本なみの政治的こう着状態に近づきつつある」と世界に思われたと書いています。
　さらに今週、日本人として最も「ああああ」と思ったのがこちらの英誌『エコノミスト』の表紙です。
　オバマ米大統領とメルケル独首相が（かなり妙な）和装をして、その後ろで富士山が噴火している。幕末とか明治初期の戯画にこういうキッチュな絵がよくありますが、これは決して日本や日本文化を賞賛しているわけではない。「Turning Japanese」というタイトルは「日本化」、「日本人に（日本に）なりつつある」という意味ですが、「欧米のリーダーシップ不在は恐ろしいし、見覚えがある」という副題で分かるように、「日本みたいに」というのは悪い意味の例えとして使われています。
　「日本みたいにならないように」「日本みたいになっちゃうよ」と欧米メディアが書き続けるのを私も何度も紹介していい加減、嫌気が差してます。

　2009年10月のコラムで紹介した米紙『ウォールストリート・ジャーナル』記事は、見出しまで今回の『エコノミスト』とよく似た、「Is the U.S. Economy Turning Japanese?（米経済は日本のようになりつつあるのか？）」というもの。もっともこの段階ではまだ「？」がついていたのと、経済限定の話でしたが。それがこの2年間で「？」がとれて、経済から政治の話に「日本化」が進んできたのだとも言えます。「政治面でも日本みたいに？」と懸念する英メディアの様子を紹介したのは、昨年9月のことでした。

○だって日本みたいだから

　今回の『エコノミスト』記事は、「政府の信用性というのは、債務をきちんと履行するという約束のもとに成り立っている」という書き出しで、経済危機の当初、各国政府はそれなりにちゃんと働いて問題解決に貢献したが、今や「政治家自身が問題となってしまった。アメリカでもヨーロッパでも、下降する経済をそのまま停滞させてしまいかねない振る舞いに出ている。欧米のリーダーたちはタフな選択をしようとしていない」と、まず批判。そして反面教師・日本では、バブル経済が弾けて以来、日本のリーダーたちは「優柔不断に決断を先送りし、ポーズばかりとってきた」が、今の欧米の政治家も似たようなものだと。
　「日本と同様、（欧米の）政治家たちは、成長の引き金として不可欠な労働市場と製品市場の構造改革を実現せずにいる」と『エコノミスト』は批判します。そして、「アメリカの債務論争は欧州の債務問題以上に、カブキ的だ」と。
<中略>

　『エコノミスト』はさらに、「日本ではコンセンサスしか求めない弱いリーダーが相次いだ。そしてオバマ氏もメルケル氏もかなり有能だが、世論を率いるというよりは世論に従う方が得意だ」と書き、「日本の政治家たちは方向転換するチャンスが何度もあった。決断を先送りすればするほど、針路変更が難しくなった。欧米の政治家たちは、日本の前例を留意すべきだ」と結びます。
　政治の機能不全が日本だけでなく、欧米でも拡大している。『エコノミスト』の懸念はそこにとどまらず、「欧州でもアメリカでも、有権者は内向きになっている様子だ」とも指摘します。「日本を苛（さいな）んできたと同じような、『負け組み』と『勝ち組』の断絶もある」と書き、福利厚生など既得権益にしがみつく中堅労働者と、職がないか、あっても何の保証もない不安定な臨時雇いの仕事しかない人たちの分断が進んでいると指摘。

　日本の財政赤字の経済状況に陥った経緯を、反面教師として学ぼうと声をあげ、その大きな要因として、三流の政治を指摘しています。それもズバリ直言です。日本国内ではよく言われていますが、外国メディアがこうも口を揃えて言うほどに、日本の政治のお粗末さが世界に定着してきたのですね。
　記事の筆者・加藤氏の仰る通りで、真実ですから反論しようがない。
　問題なのは、当の政治家さんたちが、自分たちの評価をご存じない。いや、ほかの政治家はそうだけど、自分は違うと思っている。その筆頭が菅ですね。
　あれだけぶち上げたTPPを放置したままなくせに訪米したがっている。米国は明らかにいらだっているのに、菅はドンカンなのか、訪米を目的にする。訪問は目的ではなく、懸案事項を国内で結論を出して、両国間での利害を超える決着交渉をするのが目的です。国内で棚ざらしにしたまま先送りしておいて、会って何を話すのでしょう？
　日本国内では、記者団を大々的に集めて、個人の思いつき、それも誰でも知っているそうならいいね程度の裏付けのないものを話しても、相手は総理ですからしかたなく話だけは聞いてくれますが、外国の首脳となるとそれは通用しませんし、日本の信用を落すだけ（もう十分落ちている）ですから、与党・民主党は体を張ってでも止めていただかねばなりませんね。
　海江田氏まで辞めると言っていたのに、なかなか辞めない。ズルズルとタイミングを失していきもうトウがたちはじめてきて、指摘されたら国会の席で泣き出す始末。もう古雑巾化して、いつ辞めても辞めなくても無価値に成り下がってしまいました。玄海原発で梯子を外されて即辞めれば、芯のある政治家とみられたでしょうけど。
　欧米の政治家も日本化しているとのことなら、日本は流行の最先端を走っていて、みんなが三流になってくれば、同じレベルになれる？いや、洒落になりません。

　小沢氏が 8月末に離党・新党立ち上げもちらつかせて、内閣不信任案を出すのだとか。今流行の検察調書否定裁判で、無罪の目が見えてきていて元気も復活なのでしょうか。小沢氏ではなくて、このくらいの元気のある政治家はもういない時代になったのでしょうか？

　自民党も、いつまでもだだをこねていないで、大人の政権交代の受け皿たりうる健全野党に変貌しないと、万年野党根性が染みついて抜けなくなるよ。




　　六甲山ケーブルカーのすれちがい


↓よろしかったら、お願いします。