衆院選公示 日本を再生させる党はどこか

　衆院選が公示され、早速窓の外で宣伝カーの声が聞かれ始めました。
　政党の数が多くて有権者がとまどうとか、よく解らないといったテレビのワイドショー番組のバカコメンテータやMCが白雉化コメントを連発していましたが、有権者もしっかり勉強しようと言い始める番組も出始めてきました。（前者は朝日、毎日系で後者は読売、フジ系）
　色とりどりで、帯に短し襷に長しといった感は否めませんが、それだけ決められない民主党政権によって課題が山積していることの証ですね。
　選挙の争点について考えてみました。

　日経と産経が今日（12/4）の社説で取り上げています。
　
　人気取りの政治に惑わされるな　　：日本経済新聞
　【主張】衆院選公示　国家再生、どの党に託す　「尖閣危機」克服策聞きたい＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース

　どちらも民主党政権のポピュリズムの口約束を反省することをスタートにし、今度の選挙では惑わされず、これからの日本を託せる先を選択することを唱えています。
　日経は、「日本の国威を回復するのに一番大事なのは経済の再生だ。」と唱えています。
　遊爺も同感です。経済再生が税収増を招き、消費税値上げや年金や医療の社会福祉の課題解決につながるし、経済再生が雇用を促進し、少子化対策にも効果をあげるし、最近盛んな近隣諸国の日本領土の侵食活動の歯止めにもなることは、諸兄がご承知の通りですね。
　各種世論調査でも、感心の高い政策としてトップは経済政策ですね。
　しかし、メディアは「増税」「原発」「TPP」ばかりを〇×△で問うばかりです。
　景気対策として具体的な政策は、安倍総裁が大幅金融緩和を打ち出していますが、野田氏は批判のネガティブ発言が目立ち、対抗政策での議論は出てきません。具体的実行がなく、今の状況を招いているのですから、野党のDNAを持つ民主党の、与党は出来ないけど野党としての批判なら得意といったところでしょう。
　経済再生には、金融政策では限界もあり、基本は実態経済の成長であり、TPPは市場を拡大するもので、昔の楽市楽座以来の経済活性策の定番です。
　民主党が自民党の不明瞭な姿勢（小選挙区の勝敗を左右する1人区対策）を突くために、争点化しているのですが、民主党も口先だけで、国内の議論の熟成や、農業他の国内対策（改革）は何もないに等しい状態での念仏でしかありませんね。
　自民党もTPPは経済成長戦略として、本腰をいれて農業改革など諸策を提示すべきでしょう。ここが、支持率の減少要因のひとつかもしれません。

　産経は、「日本の立て直しは尖閣諸島を守れるかどうかに帰結しよう。」と主張しています。
　安倍総裁や石原代表が具体策を進めようとしていますが、野田氏はその法的根拠として遡る憲法問題や、自衛隊（含自衛権）でも自民党批判こそあれ自党の具体策はありません。

　相変わらずの口先だけで、口先発言の実現への具体的裏付けがない民主党ですね。
　具体策を出す自民党。それを、過大なネガティブ発言で批判する民主党と、昔の野党に後戻りした民主党ですが、何故か支持率が回復傾向なのが気がかりです。また、懲りずに民主党の口先に騙される人々がいると言うことでしょうか。
　両紙が指摘するように、先ず民主党政権が、日本をぶち壊したことから分析を始めるべきです。

　原発に関するメディア、特にワイドショーなどでの党首討論での争点の設定の仕方に問題があり、「脱原発」と唱える声が姦しく、紛糾しています。
　層別がうまく出来ていないことが原因ですね。
　「原発を即時停止」「諸策を検討・実施しながら時間をかけて停止 or　減少」「現状維持 or 増やす」に分ければ、もつれた糸はほどけます。

　「原発を即時停止」は、今年の夏それでも凌げたという無知&自分は苦労していない発言の党は多くの有権者が抹消するでしょうし、多くは停止で生じる弊害への具体的政策は出てきません。
　「現状維持 or 増やす」は、無い。
　「諸策を検討・実施しながら時間をかけて停止 or　減少」がまともな政党です。（ドイツでも計画を建てて10年後を目指すとしていて、固定価格買い取り制度の財政負担減額を始めている）
　そこで出てくる、諸策や工程案をくらべれば、どの政党が自分の考えに近いかが見えて来るでしょう。
　原発を持つ資格の根拠となる「安全基準」やその管理をする組織を確立して稼働させると言うのが筋が通っていると考えます。太陽の党と合併する前の維新がこれに近かった。
　

「原発ゼロ」根拠の危うさ　（12/4 産経　【風を読む】論説委員長・中静敬一郎）

　今さらの感は拭えないが、やはり苦言を呈したい。総選挙の争点になっている「原発ゼロ」の根拠があまりにいいかげんなことだ。
　政府は９月のエネルギー・環境会議で「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」目標を決定した。その根拠とされたのは「国民の多くが『原発に依存しない社会をつくりたい』と望んでいることは、これまでの国民的議論の検証結果からも明らかである」との文言だった。
　問題は、「国民の多くが原発ゼロを望んでいる」と結論付けた国民的議論の中身である。確かに、政府が実施した意見聴取会やパブリックコメント（意見公募）などは原発ゼロが多かった。意見聴取会では意見表明を申し込んだ６８％は、２０３０年時点の原発比率について「０％」を求め、９万近いパブリックコメントの８７％は「０％」を選んだ。
　しかし、これで「国民の多くが原発ゼロを望んでいる」と、どうして言えるのだろうか。政府は、１２社によるメディアの世論調査を提示しているが、「１５％」が３割から５割を占め、５社は「０％」を上回っていた。「２０～２５％」を加えれば、「１５％」以上が過半数になるのは４分の３の９社にのぼる。ちなみに本紙とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）による６月の世論調査では（１）「１５％」は５４％（２）「０％」は３０％（３）「２０～２５％」は１４％－だった。
　国民の多くは原発ゼロより、原発の活用を求めていたといえる。だが、先月中旬に実施した本紙とＦＮＮの合同世論調査では原発廃止４７％、維持・再稼働容認２５％、（投票で）考慮しない３１％－になっていた。政府が醸し出した「原発ゼロ」ムードによる影響だろう。

　野田佳彦首相は原発ゼロを「国民の覚悟」と語った。だが、内実は政府首脳が「あれだけのデモがある以上、原発ゼロといわざるを得ない」と語ったように、「原発ゼロ」という結論ありきを恣意（しい）的に押し通したことを忘れてはなるまい。

　


　この花の名前は、コガクウツギ


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