今年は世界各国で政権の更新選挙の年でした。露米中が交代や継続の結果が出ましたが、日本の衆議院総選挙は、政権交代の可能性が高いことから、米露中韓では注目している様です。
対中包囲網を形成しアジアへの進出を計る米国は、同盟国日本との連携を重視するからこそ、尖閣防衛の議会決議をしました。ただ、ルーピー鳩、漁船衝突事故対応での大失政の菅・仙谷、TPP交渉参加すると言いつつ口先だけで国内での進展を図る気配のない野田と不安定な政権が続きましたから、なんでもいいから（?）「安定した政権」を望み、日米同盟の深化を図りたいと望んでいるのは、もっともな話です。
ロシアは、毎度申し上げていることですが、天然ガスの主力ガス田の枯渇に伴い、極東や北極圏の新規開発が迫られる一方、シェールガスの登場で緩んだ市況や欧州諸国の脱ロシア依存での販売量減があり、極東での販路開拓が国の重要命題となっています。
中国との交渉は、一進一退でしたたかに外交カードに使われ価格を叩かれていて、競合先として日本への販売や、極寒地での開発の支援が求められています。
鈴木宗男氏が、この機に乗じて声を張り上げていますが、ムネオハウスを想い起しなんだかきなくさい。
欧州諸国が脱露依存を推進する理由を考えれば、エネルギー安全保障上ロシアのガスへの依存は避けるべきであることは自明の事実です。
平和条約と北方領土の進展に、カードとしては大いに活用すべきですが。どの党が、この外交を成功させてくれそうか、日本国民の選択が注目されるのは、ロシアならずとも、遊爺も注目しています。
韓国は、河野発言は証拠がないと閣議決定した安倍氏の再登場には、媚韓民主党とも、旧守自民党とも異なり、これまでのすねかじりが出来なくなる、辛い局面を迎えます。
李大統領の暴挙の余波が収まらない中、新大統領はウォン高で苦しくなった経済と共に、日本との経済連携との板挟みに悩むことになるでしょう。
中国は、読売の記事では、「タカ派」と位置づける安倍氏への警戒感と、前回の首相在任時と同様、日中関係の修繕に動く可能性への期待とで揺れているとしています。
安倍氏は、主張すべきは主張しつつ、関係修復は前回同様に実現させると言っていることは諸兄がご承知の通りです。
産経では、今回の総選挙について「政策論争が中心で、外から見ていて非常にわかりやすい。次の日本のリーダーに小沢一郎氏、または安倍晋三氏がなれば、中日関係の改善は期待できる。とした見解を紹介しています。
「安倍氏の柔軟性、期待」 中国メディアが衆院選を特集(産経新聞) - goo ニュース
日本を崩壊の坂道にいざない、世界の国々から信頼を失わせた民主党。後戻りでも、前進でもない崩落の坂道から再生する道を選ぶ日本の姿を世界に示す選挙結果が出ることを願っています。
日本人の民度が、世界の国々から計られる選挙でもありますね。
# 冒頭の画像は、福島で第一声をあげる安倍総裁
この花の名前は、アサザ
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米、政権安定望む声 露は経済交流期待 （12/5 読売朝刊）
4日公示された衆院選に対し、各国の反応は様々だ。米国は次期政権に安定を望み、中韓両国は右傾化やナショナリズムの高まりに警戒している。
■米国
米国内の知日派は、米国が重視している環太平洋経済連携協定(TPP)や原発政策を巡る各党の訴えに注目している。連立政権になった場合にTPPや原発政策で混乱が生じれば、再び政権が不安定になり、日米関係にも影響があると見ているためだ。
日米の安全保障問題に詳しいシーラ・スミス外交問題評議会上級研究員は「対日政策に携わる人たちの願いは、何よりも日本の政権が安定することだ」と指摘する。米政府はアジア太平洋重視の外交政策で、同盟国の日本との関係強化が不可欠だと考えている。
米政府内には、日本で首相や閣僚の交代が相次ぐことで、「同盟深化」が停滞する場面が目立つことへの不満が高い。スミス氏は「台頭する中国への対応や日米同盟の強化には洗練された外交が必要。日本の政権が安定しなければできないことで、『政局』が続くことは有益でない」と語る。
ただ、今後も不安定な政治が続くとの見方は強い。AP通信は衆院選公示について、投票先が未決定の無党派層が多いため、「連立政権となる可能性が高く、どのような枠組みとなるかは不確実だ」と報じた。 (ワシントン中島健太郎)
■ロシア
ロシア通信は4日、「政党が乱立し、約1500人が立候補したが、世論調査では自民党勝利の可能性が高く、その場合、安倍総裁が首相になる」と報じた。日露間には北方領土問題があるものの、ロシアは極東・シベリア開発への日本企業の参加を求め、日本との経済関係の発展を期待しており、衆院選に注目している。 (モスクワ緒方賢一)
中韓は「右傾化」警戒
■中国
中国では4日、国営中央テレビが各党党首の第一声の様子を伝えるなど、高い関心を示した。中国メディアは各党の主張について、日本の「ナショナリズム」の高まりを裏付ける動きであり、尖閣諸島をめぐる日中対立の打開には当面つながらないとの論調を展開している。
自民、民主両党や第3極の日本維新の会が、いずれも尖閣諸島の実効支配の強化や防衛費の増強などを公約に掲げていることを「対中強硬」政策だと受け止め、「どの党が政権を担うことになっても、日本社会の『右傾化』が示されることになる」(4日付「中国国防報」)という理屈づけだ。
特に、自民党の安倍総裁については、次期首相に就任する可能性が高いとして、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」とするなどとした同党の公約を詳しく報じている。中国当局が「タカ派」と位置づける安倍氏への警戒感はなお強いが、北京の日中外交筋は「10月に安倍氏が靖国神社に参拝したのは、首相在任中は参拝しないというメッセージだとの見方がある。前回の首相在任時と同様、日中関係の修繕に動く可能性はある」との見方を示した。 (北京五十嵐文)
■韓国
韓国メディアは4日、「安倍氏の極右公約に失望」(韓国日報)などの見出しで、自民党の支持率が世論調査で下がっていると一斉に報じた。韓国が「極右政治家」とみなす安倍氏への警戒感は強い。
聯合ニュースは、自民党が第1党になっても、参院で多数派を形成するのは困難との見通しを伝え、「安倍氏は、首相になれば憲法を変え、国防軍を保有し、集団的自衛権を行使するとしているが、参議院で否決されれば政策推進は不可能だ」と報じた。 (ソウル豊浦潤一)
4日公示された衆院選に対し、各国の反応は様々だ。米国は次期政権に安定を望み、中韓両国は右傾化やナショナリズムの高まりに警戒している。
■米国
米国内の知日派は、米国が重視している環太平洋経済連携協定(TPP)や原発政策を巡る各党の訴えに注目している。連立政権になった場合にTPPや原発政策で混乱が生じれば、再び政権が不安定になり、日米関係にも影響があると見ているためだ。
日米の安全保障問題に詳しいシーラ・スミス外交問題評議会上級研究員は「対日政策に携わる人たちの願いは、何よりも日本の政権が安定することだ」と指摘する。米政府はアジア太平洋重視の外交政策で、同盟国の日本との関係強化が不可欠だと考えている。
米政府内には、日本で首相や閣僚の交代が相次ぐことで、「同盟深化」が停滞する場面が目立つことへの不満が高い。スミス氏は「台頭する中国への対応や日米同盟の強化には洗練された外交が必要。日本の政権が安定しなければできないことで、『政局』が続くことは有益でない」と語る。
ただ、今後も不安定な政治が続くとの見方は強い。AP通信は衆院選公示について、投票先が未決定の無党派層が多いため、「連立政権となる可能性が高く、どのような枠組みとなるかは不確実だ」と報じた。 (ワシントン中島健太郎)
■ロシア
ロシア通信は4日、「政党が乱立し、約1500人が立候補したが、世論調査では自民党勝利の可能性が高く、その場合、安倍総裁が首相になる」と報じた。日露間には北方領土問題があるものの、ロシアは極東・シベリア開発への日本企業の参加を求め、日本との経済関係の発展を期待しており、衆院選に注目している。 (モスクワ緒方賢一)
中韓は「右傾化」警戒
■中国
中国では4日、国営中央テレビが各党党首の第一声の様子を伝えるなど、高い関心を示した。中国メディアは各党の主張について、日本の「ナショナリズム」の高まりを裏付ける動きであり、尖閣諸島をめぐる日中対立の打開には当面つながらないとの論調を展開している。
自民、民主両党や第3極の日本維新の会が、いずれも尖閣諸島の実効支配の強化や防衛費の増強などを公約に掲げていることを「対中強硬」政策だと受け止め、「どの党が政権を担うことになっても、日本社会の『右傾化』が示されることになる」(4日付「中国国防報」)という理屈づけだ。
特に、自民党の安倍総裁については、次期首相に就任する可能性が高いとして、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」とするなどとした同党の公約を詳しく報じている。中国当局が「タカ派」と位置づける安倍氏への警戒感はなお強いが、北京の日中外交筋は「10月に安倍氏が靖国神社に参拝したのは、首相在任中は参拝しないというメッセージだとの見方がある。前回の首相在任時と同様、日中関係の修繕に動く可能性はある」との見方を示した。 (北京五十嵐文)
■韓国
韓国メディアは4日、「安倍氏の極右公約に失望」(韓国日報)などの見出しで、自民党の支持率が世論調査で下がっていると一斉に報じた。韓国が「極右政治家」とみなす安倍氏への警戒感は強い。
聯合ニュースは、自民党が第1党になっても、参院で多数派を形成するのは困難との見通しを伝え、「安倍氏は、首相になれば憲法を変え、国防軍を保有し、集団的自衛権を行使するとしているが、参議院で否決されれば政策推進は不可能だ」と報じた。 (ソウル豊浦潤一)
対中包囲網を形成しアジアへの進出を計る米国は、同盟国日本との連携を重視するからこそ、尖閣防衛の議会決議をしました。ただ、ルーピー鳩、漁船衝突事故対応での大失政の菅・仙谷、TPP交渉参加すると言いつつ口先だけで国内での進展を図る気配のない野田と不安定な政権が続きましたから、なんでもいいから（?）「安定した政権」を望み、日米同盟の深化を図りたいと望んでいるのは、もっともな話です。
ロシアは、毎度申し上げていることですが、天然ガスの主力ガス田の枯渇に伴い、極東や北極圏の新規開発が迫られる一方、シェールガスの登場で緩んだ市況や欧州諸国の脱ロシア依存での販売量減があり、極東での販路開拓が国の重要命題となっています。
中国との交渉は、一進一退でしたたかに外交カードに使われ価格を叩かれていて、競合先として日本への販売や、極寒地での開発の支援が求められています。
鈴木宗男氏が、この機に乗じて声を張り上げていますが、ムネオハウスを想い起しなんだかきなくさい。
欧州諸国が脱露依存を推進する理由を考えれば、エネルギー安全保障上ロシアのガスへの依存は避けるべきであることは自明の事実です。
平和条約と北方領土の進展に、カードとしては大いに活用すべきですが。どの党が、この外交を成功させてくれそうか、日本国民の選択が注目されるのは、ロシアならずとも、遊爺も注目しています。
韓国は、河野発言は証拠がないと閣議決定した安倍氏の再登場には、媚韓民主党とも、旧守自民党とも異なり、これまでのすねかじりが出来なくなる、辛い局面を迎えます。
李大統領の暴挙の余波が収まらない中、新大統領はウォン高で苦しくなった経済と共に、日本との経済連携との板挟みに悩むことになるでしょう。
中国は、読売の記事では、「タカ派」と位置づける安倍氏への警戒感と、前回の首相在任時と同様、日中関係の修繕に動く可能性への期待とで揺れているとしています。
安倍氏は、主張すべきは主張しつつ、関係修復は前回同様に実現させると言っていることは諸兄がご承知の通りです。
産経では、今回の総選挙について「政策論争が中心で、外から見ていて非常にわかりやすい。次の日本のリーダーに小沢一郎氏、または安倍晋三氏がなれば、中日関係の改善は期待できる。とした見解を紹介しています。
「安倍氏の柔軟性、期待」 中国メディアが衆院選を特集(産経新聞) - goo ニュース
日本を崩壊の坂道にいざない、世界の国々から信頼を失わせた民主党。後戻りでも、前進でもない崩落の坂道から再生する道を選ぶ日本の姿を世界に示す選挙結果が出ることを願っています。
日本人の民度が、世界の国々から計られる選挙でもありますね。
# 冒頭の画像は、福島で第一声をあげる安倍総裁
この花の名前は、アサザ
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