慰安婦問題 侵されているのは米国議会だけでなく日本の地方自治体も深刻！

　産経で「【新帝国時代】第６部　歴史認識の蹉跌」と言う連載が、6日から始まっています。初日は「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」の米国での活動の話で、斜め読みしていました。「歴史認識」をめぐり、日本をおとしめようとする中韓の動きを深堀する連載とうっすらと認識した程度でした。昨日は何故か読んでいなくて、今日の3回目を観てビックリです。
　昨日から慰安婦問題について書かれていた様なのですが、今日（10/8）は、日本の地方自治体でも慰安婦問題での浸食が進んでいると言う話です。米国議会や、地方議会で韓国のロビー活動により慰安婦に関する日本批判の決議がされたり、慰安婦像の建立が進んでいることについては当ブログでも何度もとりあげてきました。しかし、不勉強で日本の地方議会でも侵食が始まっているとは全く知りませんでした。
　慰安婦への謝罪や国家賠償を求める地方議会は、平成20年3月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、今年6月末現在でなんと43議会に上るのだそうです。
　平成21年9月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化し、政権交代後の今年に入ってからでも4議会が意見書などの可決をしているのだと。
　あの竹島を抱える島根県議会も、6月に「日本軍『慰安婦』問題への誠実な対応を求める意見書」を賛成多数で可決していたのだそうです。しかも、国や党の方針に反して自民党議員も一人を除いて全員が議案に賛成していた...。怒りを通り越して、開いた口がふさがりません。

　【新帝国時代第６部】（１）米国舞台に「反日」扇動　中韓ロビーの執拗な情報戦 - ZAKZAK
　【新帝国時代　第６部（２）１】韓国系動き慰安婦の“聖地”になった米グレンデール市 - MSN産経ニュース
　【新帝国時代　第６部（２）２】慰安婦像－韓国系の動き歓迎する在米中国人- MSN産経ニュース
　

島根県議会が慰安婦意見書　（10/8 産経 【新帝国時代】第６部　歴史認識の蹉跌（３））

■自民までも賛成、危機感なし　身内の対応憤り
　「特定の社だけの取材は受けられない。これから本会議だから…」
　島根県議会が開会した９月１２日。議長の五百川純寿（いおがわ・すみひさ）（６４）＝自民＝は言葉を濁して議長室へ消えた。
　同県議会では６月２６日に「日本軍『慰安婦』問題への誠実な対応を求める意見書」を賛成多数で可決した。竹島（同県隠岐の島町）問題を抱え、国際問題には敏感であるはずの島根県で、なぜ自民までも賛成に回ったのか。記者の問いに五百川は答えようとしなかった。

　根拠もなく旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官（当時）談話を基にした意見書は超党派によって提案され、民主、共産などに加え、自民も１人を除き賛成し可決された。
　《日本政府は１９９３（平成５）年『河野談話』によって『慰安婦』への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によってこの事実を次世代に引き継ぐと表明しました。（中略）日本政府がこの問題に誠実に対応することが、国際社会に対するわが国の責任であり、誠意ある対応となるものと信じます》

　採決の際に退席した自民党県議、小沢秀多（ひでかず）（６３）は、「われわれ自民党はいわれのない批判に対し敢然と立ち向かい、日本人は強制連行をやっていないと言わなければならないのに、危機感がなさすぎる」と、身内の対応に憤りを隠せない。
　当初、小沢は本会議で反対討論をしようとしたが、自民会派の幹部から止められた。
　「異議を唱えるなら、ペナルティーを科さねばならない」
　小沢は幹部の冷たい言葉を次期県議選で公認しないという脅しと受け取った。心配した支援者らから説得を受け、小沢は反対討論を断念した。議場退席はせめてもの抵抗だった。

◆議長選バーター説
　議会関係者の間では「意見書」議案に自民党が賛成した理由について「議長選とのバーターだったのでは」といった噂がまことしやかにささやかれる。
　６月議会で五百川が議長に選出された際、民主会派は賛成票を投じた。自民と歩調を合わせたのは異例の対応だった。
　民主会派の会長、和田章一郎（６６）は「そんなひきょうな話はない」と「バーター説」を一蹴したが、ただ一人反対した無所属の成相安信（なりあい・やすのぶ）（６１）は「民主との水面下の根回しが優先されたに違いない」といぶかる。
　成相は議案の本会議提出を決めた総務委員会でこう訴えていた。
　「『河野談話』を追認すれば間違った歴史認識が独り歩きすることに島根県議会が手を貸すことになる」

　懸念する事態はすでに起こっている。
　慰安婦像を設置した米カリフォルニア州グレンデール市議会で７月９日、設置推進派の市議はこう発言した。
　「日本でも多くの市議会が慰安婦問題で決議している。私たちは正しいことをしているのだ」

■「反日」勢力、自治体利用の危険
　全国の地方議会で、慰安婦問題をめぐり、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書や決議の可決が相次いでいる。
　意見書などの可決は平成２０年３月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、今年６月末現在で４３議会に上る。２１年９月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化し、民主や共産だけでなく公明会派も賛成するケースが目立つ。
　政権交代後の今年に入ってからでも島根県議会を含め４議会が可決した。各地の意見書は根拠がない慰安婦の強制連行を前提としており、似通った文面が多いのも特徴だ。
　「県議会は信じられないことをやらかしたな」
　島根県議会の決議を受けて急遽（きゅうきょ）発足した「島根県議会の歴史認識をただす、実行委員会島根県民の会」の代表世話人、石原倫理（ともただ）（５６）は、県外の知人からこうあきれられるという。
　意見書の撤回を求める石原の懸念は深い。
　「韓国に間違ったメッセージを出してしまい、もはや黙っていられない。このままでは他の自治体に広がりかねない。この問題を大きくしているのは日本人自身だ。本当に情けない」

◆米ＨＰに虚偽記載
　意図しないところで地方自治体が「反日」に利用されたケースもある。慰安婦像がある米カリフォルニア州グレンデール市のホームページ（ＨＰ）に、姉妹都市の東大阪市が設置に賛同したかのような記述が掲載された問題だ。
　「姉妹都市交流もほとんど途絶えているのになぜうちの名前が出されるのか。まったく理解できない」
　東大阪市文化国際課長の米田利加（４８）は、怒り交じりに首をかしげた。
　ＨＰでは東大阪市を含めた６姉妹都市が碑や記念物の設置に興味を寄せていると表明した、としたうえで、維持のための基金は姉妹都市が賄う－などとありもしない内容が記述されていた。
　７月９日に記載を見つけた東大阪市は同月２５日、「事実とまったく異なる記載」だとして修正を求める文書を市長の野田義和名でグレンデール市に送った。
　像設置について東大阪市には何ら事前相談はなく、基金についても了承した経緯は一切ない。そもそも東大阪市は像設置の動きを注意深く追いかけ、外務省に「有効な対抗処置」を求める意見書を送るなど、国内でも関係先に注意を促してきた。
　「なぜ抗議しないのか」「何もしないのか」。東大阪市には積極的な対応を求めるメールや電話が相次いだが、本紙が８月２日、「東大阪市がグレンデール市に抗議文」と報じて、流れが大きく変わった。
　「よく頑張っている」。ほとんどが市の対応を激励するものになった。６月２４日から９月９日までに寄せられた意見は６２２件。像設置に賛意を示す意見はないといい、米田は「東大阪市の毅然（きぜん）とした対応が支持されている」と話す。

◆なしのつぶて状態
　問題は、グレンデール市に抗議文を送ってから２カ月が経過したものの、いまだに返答や具体的な動きはなく、なしのつぶての状態であることだ。いらだちを募らせた市は９月２５日、修正を要求する抗議文を再度送った。
　米田は「姉妹都市提携の解消も選択肢の一つとして慎重に考えている」と、“次のステップ”を見据える。
　慰安婦問題におけるウソを指摘し続けてきた東京基督教大学教授の西岡力（５７）は警告する。
　「悪意を持って日本の名誉を傷つけようとする政治勢力が国内外にある中で、地方議会や自治体は、反日勢力に利用される危険性が高いことをよく考えなければならない」（敬称略）

　李承晩ラインが突如設定され、多くの漁船が拿捕された苦難、今でも竹島近辺での漁がままならない状況が続いていることは、「竹島の日」を設定し活動を続けている島根県が、韓国の蛮行は一番知っているはずですし関心も高いはずです。
　何故、多くの議会が公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書や決議の可決を続けているのでしょう？
　論拠は、河野発言の様です。
　日本政府の公式見解は以下。

　外務省: 慰安婦問題に対する日本政府の施策

　上記に登場する、平成5年（1993年）の調査結果は以下。
　慰安婦の募集については、「或いは甘言を弄し、或いは畏怖させるなどの形で本人達の意向に反して集めるケースが数多く、更に、官憲等が直接これに加担する等のケースもみられたとし、慰安婦の輸送等について、軍の船舶や車輛によって戦地に運ばれたケースも少なからずあったほか、敗走という混乱した状況下で現地に置き去りにされた事例もあったとしています。慰安所の経営及び管理では、慰安所の多くは民間業者により経営されていたが、一部地域においては、旧日本軍が直接慰安所を経営したケースもあったとし、慰安婦たちは戦地に置いては常時軍の管理下において軍とともに行動させられており、自由も無い、痛ましい生活をしいられたことは明らかであるとしています。
　いわゆる慰安婦問題について ：内閣官房内閣外政審議室

　この調査結果や慰安婦の証言を得るなどして河野発言がなされました。しかし、2007年3月に第一次安倍内閣は辻元清美衆院議員の質問上意書に対して、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆ る強制連行を直接示す記述は見あたらなかった」とする政府答弁を出していました。河野発言を継承するとしながらも、内容の真偽については疑問をていしていたのですね。（煮え切らない話ですが。）
　賠償などについては以下で示されている様に、「先の大戦に係る賠償や財産、請求権の問題は法的に解決済みですが、政府としては、既に高齢になられた元慰安婦の方々の現実的な救済を図るため、元慰安婦の方々への医療・福祉支援事業や「償い金」の支給等を行うアジア女性基金の事業に対し、最大限の協力を行ってきました。」というのが政府見解ですね。つまり、地方議会が賠償などを求めるのは、政府見解と反します。
　外務省: 歴史問題Q&A

　まして、島根県議の議長職を巡る政局にまつわる自民党議員の賛成が事実だとすると、国益に反する誤った議決を議長職の為に世界へ発信した大失政となります。

　自民党は、地方議会議員に対し、再度政策の徹底をし、日本の中から国益に反する行為が出ない様、党内の議論を深めていただかねばなりません。
　記事が指摘する通りで、「悪意を持って日本の名誉を傷つけようとする政治勢力が国内外にある中で、地方議会や自治体は、反日勢力に利用される危険性が高いことをよく考えなければならない」
　蹉跌の軌道修正に国を挙げて取り組まねばならない今、謎の市民団体の圧力で蹉跌を推進する地方議会の続出には、県民、市民の鉄槌が必要です。


　# 冒頭の画像は、クレーデン市の慰安婦像

　　この花の名前は、アカバナユウゲショウ


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