2021年は、菅総理の辞任に伴い、前回の菅総裁誕生時には、実質ビリだった岸田氏が総裁に選ばれるという政変がありました。
「聞く耳」が売りの、岸田政権。早速。激動する世界情勢の荒波にもまれていますが、産経の杉本康士氏が、解説していただいています。
岸田文雄首相が宰相の座を手にした令和３年は、安倍晋三政権から続く３つの政権が「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を掲げたことで、FOIPが日本の戦略目標として定着した年といえると、産経・杉本氏。
菅義偉政権のもとでFOIP推進の中核となる日米豪印 4カ国（クアッド）の首脳会合が初めて開かれたのも今年。
共同声明では中国を念頭に「威圧にひるまず、自由で開かれ、ルールに基づく秩序を推進する」と強調したと。
対中包囲網の関連諸国の連携体制が、安倍、菅政権により確立されたのでした。
また、台湾海峡では、中国の攻勢が、習近平の功績造りの為エスカレートしてきていて、世界各国からの注目が高まってきています。
4月の日米首脳共同声明で52年ぶりに「台湾」に言及。6月に英コーンウォールで開かれた先進 7カ国首脳会議（G7サミット）の首脳声明では、初めて「台湾海峡の平和と安定の重要性」が盛り込まれたのでした。
菅政権ではFOIP実現に向けた関係国との連携強化の動きが目立った。これに対し、10月に発足した岸田政権が取り組む防衛力強化、経済安全保障、人権政策は、日FOIP戦略を肉付けする作業と位置づけることができると、杉本氏。
さらに19日に北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイルを発射すると、敵基地攻撃能力の保有を検討する考えを示したのでした。
迎撃ミサイルだけでは、飛来する多数のミサイルを撃ち落とすことは不可能で、ミサイルの発射元を押さえなければ、防衛が出来ないということで、議論がなされていることは諸兄がご承知の通りです。
防衛費も令和 3年度補正予算で、補正として過去最高の約7700億円を計上。4年度予算案でも約 5兆 4４千億円を盛り込み、12年ぶりに国内総生産（GDP）比 1％を超える可能性が出てきたと杉本氏。
ところが、人権侵害を理由とした北京冬季五輪の「外交的ボイコット」に関しては、米国や英国などから大きく遅れて対応を発表。何を迷ったかは、親中で県や国会で親中議員団体の長をしていた岸田、林両氏に逡巡があったのでしょうか。。
官房長官の発言では、岸田首相は、故意に「外交的ボイコット」という言葉を使わなかったのでしたね。
岸田政権の、米中二股外交姿勢は米側の怒りを誘い、日米首脳会談日程が決まらない。安倍、菅ラインで高められた日米の絆に影響を与える事態を招いてしまっていますね。
バイデン米政権は１０日に権威主義国家が人権弾圧に悪用する恐れのある先端技術輸出を管理する「輸出管理・人権イニシアチブ」を発表したが、日本は参加しなかったと、杉本氏。
諸政策が朝礼暮改で揺れる岸田政権。それは「聞く耳」ではなく、立案過程の推敲不足や、「ほうれんそう」不足が大半。官僚の机上の浅い知恵が、ノーチェックで表面化するガバナンス不足！
それでも、内閣支持率が上昇しているという不思議は、何故なのでしょう？？
単純に、コロナ感染数と連動している？感染減は、菅、河野体制りワクチン輸入・接種他姓の官僚のお尻を叩いて嫌われた成果なのですけどね。
# 冒頭の画像は、サミットで記念撮影に臨むＧ７各国の首脳とＥＵ大統領（後列左）、欧州委員長
この花の名前は、ビオララバン
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「聞く耳」が売りの、岸田政権。早速。激動する世界情勢の荒波にもまれていますが、産経の杉本康士氏が、解説していただいています。
【政治回顧２０２１】㊦外交安保「ＦＯＩＰ」が定着 - 産経ニュース 2021/12/27
杉本 康士
岸田文雄首相が宰相の座を手にした令和３年は、安倍晋三政権から続く３つの政権が「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を掲げたことで、ＦＯＩＰが日本の戦略目標として定着した年といえる。
菅義偉政権のもとでＦＯＩＰ推進の中核となる日米豪印４カ国（クアッド）の首脳会合が初めて開かれたのも今年だった。３月にオンラインで、９月には対面式で開催し、共同声明では中国を念頭に「威圧にひるまず、自由で開かれ、ルールに基づく秩序を推進する」と強調した。
台湾海峡のパワーバランスが中国有利に傾く中で、台湾は日本の外交・安全保障政策の中心的課題ともなった。自由、民主主義、人権、法の支配など普遍的価値で結ばれた同盟国、友好国のネットワークを基盤とするＦＯＩＰにおいて、価値観を同じくする台湾の重要性も高まる。
４月の日米首脳共同声明で５２年ぶりに「台湾」に言及。６月に英コーンウォールで開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳声明では、初めて「台湾海峡の平和と安定の重要性」が盛り込まれた。
菅政権ではＦＯＩＰ実現に向けた関係国との連携強化の動きが目立った。これに対し、１０月に発足した岸田政権が取り組む防衛力強化、経済安全保障、人権政策は、日本のＦＯＩＰ戦略を肉付けする作業と位置づけることができる。
中国による一方的な現状変更を抑止するには、米軍のプレゼンスを強化するとともに日本などの防衛力強化が不可欠だ。１０月には中国とロシアの艦艇１０隻が日本列島を周回するなど示威活動もエスカレートしており、岸田政権の防衛力強化を後押しした。
首相は１０月８日の所信表明演説で、国家安全保障戦略など戦略３文書を改定する意向を表明した。さらに１９日に北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイルを発射すると、敵基地攻撃能力の保有を検討する考えを示した。
防衛費も令和３年度補正予算で、補正として過去最高の約７７００億円を計上。４年度予算案でも約５兆４千億円を盛り込み、１２年ぶりに国内総生産（ＧＤＰ）比１％を超える可能性が出てきた。
一方、中国は巨大な経済力を背景に、意に沿わない国との輸出入を制限することで威圧を加えてきた。軍事力を底上げするための技術窃取も繰り返しているとされる。
日本としてはサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化や技術漏洩の防止措置を強化するだけでなく、中国にとって不可欠な日本の技術を特定し、集中投資を行うことで中国の経済的威圧に対抗する戦略が必要となる。岸田内閣は経済安全保障担当相を新設し、来年の通常国会で経済安保推進法案の提出を目指しており、取り組みが本格化するのは来年以降となる。
首相はまた、国際人権担当の首相補佐官を新設し、中谷元・元防衛相を充てた。国会答弁では「他の国にも普遍的価値を守るべく働きかけていかなければならない」と強調している。
だが、新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由とした北京冬季五輪の「外交的ボイコット」に関しては、米国や英国などから大きく遅れて対応を発表。政府関係者の派遣は見送ったが、首相は外交的ボイコットという言葉を使わなかった。
さらに自民党は今月２１日に閉会した臨時国会で、新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議の採択に動かなかった。ＦＯＩＰの旗振り役として資質を疑われかねない対応が続いている。
ただ、人権問題は欧米諸国をＦＯＩＰ陣営に招き入れる効果がある一方、原理主義的な人権外交を展開すればベトナムやフィリピンなど友好国を対中包囲網に巻き込む取り組みを阻害しかねない。バイデン米政権は１０日に権威主義国家が人権弾圧に悪用する恐れのある先端技術輸出を管理する「輸出管理・人権イニシアチブ」を発表したが、日本は参加しなかった。
杉本 康士
岸田文雄首相が宰相の座を手にした令和３年は、安倍晋三政権から続く３つの政権が「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を掲げたことで、ＦＯＩＰが日本の戦略目標として定着した年といえる。
菅義偉政権のもとでＦＯＩＰ推進の中核となる日米豪印４カ国（クアッド）の首脳会合が初めて開かれたのも今年だった。３月にオンラインで、９月には対面式で開催し、共同声明では中国を念頭に「威圧にひるまず、自由で開かれ、ルールに基づく秩序を推進する」と強調した。
台湾海峡のパワーバランスが中国有利に傾く中で、台湾は日本の外交・安全保障政策の中心的課題ともなった。自由、民主主義、人権、法の支配など普遍的価値で結ばれた同盟国、友好国のネットワークを基盤とするＦＯＩＰにおいて、価値観を同じくする台湾の重要性も高まる。
４月の日米首脳共同声明で５２年ぶりに「台湾」に言及。６月に英コーンウォールで開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳声明では、初めて「台湾海峡の平和と安定の重要性」が盛り込まれた。
菅政権ではＦＯＩＰ実現に向けた関係国との連携強化の動きが目立った。これに対し、１０月に発足した岸田政権が取り組む防衛力強化、経済安全保障、人権政策は、日本のＦＯＩＰ戦略を肉付けする作業と位置づけることができる。
中国による一方的な現状変更を抑止するには、米軍のプレゼンスを強化するとともに日本などの防衛力強化が不可欠だ。１０月には中国とロシアの艦艇１０隻が日本列島を周回するなど示威活動もエスカレートしており、岸田政権の防衛力強化を後押しした。
首相は１０月８日の所信表明演説で、国家安全保障戦略など戦略３文書を改定する意向を表明した。さらに１９日に北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイルを発射すると、敵基地攻撃能力の保有を検討する考えを示した。
防衛費も令和３年度補正予算で、補正として過去最高の約７７００億円を計上。４年度予算案でも約５兆４千億円を盛り込み、１２年ぶりに国内総生産（ＧＤＰ）比１％を超える可能性が出てきた。
一方、中国は巨大な経済力を背景に、意に沿わない国との輸出入を制限することで威圧を加えてきた。軍事力を底上げするための技術窃取も繰り返しているとされる。
日本としてはサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化や技術漏洩の防止措置を強化するだけでなく、中国にとって不可欠な日本の技術を特定し、集中投資を行うことで中国の経済的威圧に対抗する戦略が必要となる。岸田内閣は経済安全保障担当相を新設し、来年の通常国会で経済安保推進法案の提出を目指しており、取り組みが本格化するのは来年以降となる。
首相はまた、国際人権担当の首相補佐官を新設し、中谷元・元防衛相を充てた。国会答弁では「他の国にも普遍的価値を守るべく働きかけていかなければならない」と強調している。
だが、新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由とした北京冬季五輪の「外交的ボイコット」に関しては、米国や英国などから大きく遅れて対応を発表。政府関係者の派遣は見送ったが、首相は外交的ボイコットという言葉を使わなかった。
さらに自民党は今月２１日に閉会した臨時国会で、新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議の採択に動かなかった。ＦＯＩＰの旗振り役として資質を疑われかねない対応が続いている。
ただ、人権問題は欧米諸国をＦＯＩＰ陣営に招き入れる効果がある一方、原理主義的な人権外交を展開すればベトナムやフィリピンなど友好国を対中包囲網に巻き込む取り組みを阻害しかねない。バイデン米政権は１０日に権威主義国家が人権弾圧に悪用する恐れのある先端技術輸出を管理する「輸出管理・人権イニシアチブ」を発表したが、日本は参加しなかった。
岸田文雄首相が宰相の座を手にした令和３年は、安倍晋三政権から続く３つの政権が「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を掲げたことで、FOIPが日本の戦略目標として定着した年といえると、産経・杉本氏。
菅義偉政権のもとでFOIP推進の中核となる日米豪印 4カ国（クアッド）の首脳会合が初めて開かれたのも今年。
共同声明では中国を念頭に「威圧にひるまず、自由で開かれ、ルールに基づく秩序を推進する」と強調したと。
対中包囲網の関連諸国の連携体制が、安倍、菅政権により確立されたのでした。
また、台湾海峡では、中国の攻勢が、習近平の功績造りの為エスカレートしてきていて、世界各国からの注目が高まってきています。
4月の日米首脳共同声明で52年ぶりに「台湾」に言及。6月に英コーンウォールで開かれた先進 7カ国首脳会議（G7サミット）の首脳声明では、初めて「台湾海峡の平和と安定の重要性」が盛り込まれたのでした。
菅政権ではFOIP実現に向けた関係国との連携強化の動きが目立った。これに対し、10月に発足した岸田政権が取り組む防衛力強化、経済安全保障、人権政策は、日FOIP戦略を肉付けする作業と位置づけることができると、杉本氏。
さらに19日に北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイルを発射すると、敵基地攻撃能力の保有を検討する考えを示したのでした。
迎撃ミサイルだけでは、飛来する多数のミサイルを撃ち落とすことは不可能で、ミサイルの発射元を押さえなければ、防衛が出来ないということで、議論がなされていることは諸兄がご承知の通りです。
防衛費も令和 3年度補正予算で、補正として過去最高の約7700億円を計上。4年度予算案でも約 5兆 4４千億円を盛り込み、12年ぶりに国内総生産（GDP）比 1％を超える可能性が出てきたと杉本氏。
ところが、人権侵害を理由とした北京冬季五輪の「外交的ボイコット」に関しては、米国や英国などから大きく遅れて対応を発表。何を迷ったかは、親中で県や国会で親中議員団体の長をしていた岸田、林両氏に逡巡があったのでしょうか。。
官房長官の発言では、岸田首相は、故意に「外交的ボイコット」という言葉を使わなかったのでしたね。
岸田政権の、米中二股外交姿勢は米側の怒りを誘い、日米首脳会談日程が決まらない。安倍、菅ラインで高められた日米の絆に影響を与える事態を招いてしまっていますね。
バイデン米政権は１０日に権威主義国家が人権弾圧に悪用する恐れのある先端技術輸出を管理する「輸出管理・人権イニシアチブ」を発表したが、日本は参加しなかったと、杉本氏。
諸政策が朝礼暮改で揺れる岸田政権。それは「聞く耳」ではなく、立案過程の推敲不足や、「ほうれんそう」不足が大半。官僚の机上の浅い知恵が、ノーチェックで表面化するガバナンス不足！
それでも、内閣支持率が上昇しているという不思議は、何故なのでしょう？？
単純に、コロナ感染数と連動している？感染減は、菅、河野体制りワクチン輸入・接種他姓の官僚のお尻を叩いて嫌われた成果なのですけどね。
# 冒頭の画像は、サミットで記念撮影に臨むＧ７各国の首脳とＥＵ大統領（後列左）、欧州委員長
この花の名前は、ビオララバン
↓よろしかったら、お願いします。
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